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舛本 行広弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

遺産相続16

労働問題19

不動産・建築19

山口県1

( ますもと ゆきひろ ) 舛本 行広

弁護士法人森重法律事務所

交通事故

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【初回相談45分無料】【人身事故被害者 着手金原則無料】【弁護士費用特約利用可能】
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆◆◆まずはご相談ください◆◆◆

 交通事故は,ある日突然発生します。
 そのため,交通事故で後遺障害を負ってしまったとしても,後遺障害についてよく分からず,保険会社から提示された示談案が妥当なものなのか吟味することなく「そういうものなのだろう。」と応じてしまうことも少なくありません。
 しかし,後遺障害は事故後の被害者の方の一生の生活に関わる非常に重大な問題なので、適切に対処しなければなりません。弁護士がサポートすることによって、賠償金額が大きく変わることもあります。

◆◆◆賠償額の増額が期待できる◆◆◆

 交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があることをご存知でしょうか。金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つがあり,相手方の保険会社は金額を抑えるために,「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額(示談金額)を提示してくるのが普通です。

 弁護士に依頼をいただくと,本来被害者の方が手にすべき「裁判基準」にできるだけ近い金額で損害賠償額を請求しますから,当初の提示額よりも上がる場合がほとんどです。

 保険会社からの提示額を鵜呑みにしてしまうと,不当に低い金額で示談することになりかねません。すぐに示談書へサインすることは避け,まずは弁護士へ相談されたほうが良いでしょう。

【相談例】

  •  むちうち
  •  腰部痛
  •  骨折
  •  脊髄損傷
  •  高次脳機能障害
  •  死亡事故

◆◆◆賠償額増額・ストレス軽減◆◆◆

 交通事故に遭われた方は治療を受けることはもちろん,事故直後の体調が思わしくない状況の中で警察への対応,加害者の任意保険会社との交渉等,これまでに経験したことのない様々な出来事に直面します。人身傷害ですと事案によっては,症状固定までに長時間を要することもあります。また,保険会社が当初提示する金額と弁護士が受任した後に提示する金額が大きく異なることは珍しくありません。弁護士に相談すると,示談交渉の方向性が見えてきますし,被害者の方の手間や精神的ストレスの軽減につながります。

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

この分野の法律相談

半年前に自転車と衝突事故を起こしました。相手の方は中学生で、意識不明の重体でしたが、奇跡的に一命を取り留め今は普通に生活されています。 こちらは車で、白い点線のある道で、相手は一旦停止の交差点でした。車と自転車の距離から止まらずに交差点に入ってきたみたいなのですが、目撃者はいません。 15年前...

 「意識不明の重体」との結果は重大ですが、他方で「奇跡的に一命を取り留め今は普通に生活されてい」るとのこと。事故態様についてはよくわかりませんが、同種前科も15年も前ということですね。  取り調べの際の調書の内容も気にされているようですが、過失犯なのでただちに「反省」という言葉に結び付きにくい面もあるかもしれません。  被害者に十分誠意を尽くすことは必要...

舛本 行広弁護士

昨年の2月に自動車事故に遭いました。過失割合は0:10で、私に過失はありません。 むち打ちと腰の打ち身があり通院していましたが、その2ヶ月後、全く同様の事故に遭いました。 1回目の事故の相手は私と同じ保険会社、2回目は違う保険会社でした。 弁護士特約を使いたいと思い自分の保険会社に連絡しましたが、慰謝...

>弁護士特約を使いたいと思い自分の保険会社に連絡しましたが、慰謝料等の割合の問題が出るので弁護士を紹介できないと言われた  弁護士特約がついているのであれば、保険会社が紹介できようができまいが、ご自身で依頼された弁護士に、弁護士特約を使われて委任されればよいと思います。保険会社に紹介してもらう必要はありません。 >このような場合、どのようにしたらいいのか...

舛本 行広弁護士

内容。 バイクで停車中に後ろの車から追突されました。 病院に行き、頚椎捻挫と診断。 通院期間は2019.3〜9の6ヶ月間です。 通院日数100日。 質問 9月末で終了していますが、保険会社からの慰謝料通知?が届いていません。差があると思いますが一般的にどれくらいかかるのでしょうか? この案件は弁護士...

>一般的にどれくらいかかるのでしょうか?  一般論ですが、「頚椎捻挫」「通院期間は2019.3〜9の6ヶ月間」とのことですので、あなたから、後遺障害認定の申請があるのか否かによって「どれくらいかかるか」違うでしょう。 あなたが「治癒した」というのであれば、数日中にでも提案があるでしょう。ただし、これにのるのは、保険会社を利するだけで、得策ではありません。...

舛本 行広弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談45分無料
(弁護士費用特約がある場合は,保険会社へ請求させていただきます。)
着手金 【弁護士費用特約なし】
● 無料~11万円程度(事案により相談させて頂きます。)
● 分割払いのご相談にも応じさせていただきます(事件解決時に一括清算させていただきます。)
【弁護士費用特約あり】
● 各保険会社の着手金報酬基準によります。
成功報酬 1 人身事故
(1) 弁護士費用特約あり
    各保険会社の報酬基準によります。
  (弁護士費用が保険限度額を超えた場合)
   超過部分は,ご依頼者負担となります。
(2) 弁護士費用特約なし
  ア 保険会社の提示前
    獲得した経済的利益の11%+11万円(消費税別)
  イ 保険会社の提示後
   増額分の22%(消費税別)
2 物損事故
 保険会社の弁護士費用特約の基準によります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(7件)

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交通事故の解決事例 1

事故態様に争いあるなか,無責の判断【人身・加害者】

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

1 当方は,修理費用30万円程度を請求するべく簡易裁判所に訴訟提起(本訴)。
  当方は,相手方の人身損害について請求される側です。
2 相手方は,事故による後遺障害等級併合8級(事前認定)を前提に,①40パーセントの過失相殺の後,②人身傷害保険からの約1900万円の損益相殺の後の約600万円の支払いを求める反訴提起⇒地裁に移送。

相談後

 事故態様について,当事者間の言い分に大きな隔たりがあったが,信用性の高い目撃証言等から依頼者側の完全無責を獲得。本訴請求は全部認容され,反訴請求は全部棄却された。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

 当方の過失が5%でも認められれば,反訴請求の認容額が大きいだけに,反訴請求が全部棄却で安堵しました。

交通事故の解決事例 2

死亡事故 約2400万円の大幅増額【人身・被害者】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

相手方の一方的過失による死亡事故。
相続人も受傷し入院中。

相談後

 自賠責保険からの支払いの後,既払金を控除した任意保険会社からの最初の提示額はわずか数百円を割る程度。
 交渉も決裂し,提訴の後,訴訟上の和解も決裂。判決で約2400万円の増額。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

重大事故ほど弁護士委任するか否かで結果に大きな差が出ます。

交通事故の解決事例 3

脳脊髄液漏出症とはなにか【人身・被害者】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

保険会社が損害を全面的に争っていたため,脳脊髄液漏出症の専門医と連携して訴訟対応。

相談後

後遺障害非該当であったものの,既払金を控除して750万円で和解解決。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

現在も1件係属中です。

●脳脊髄液減少症(のうせきずいえきげんしょうしょう)
脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し,頭痛やめまい,耳鳴り,倦怠など様々な症状を呈する疾患です。日本の篠永正道らの医師によって提唱された新たな疾患概念で,国際疾病分類には記載がなく、現状では保険病名でもありません。
 脳脊髄液減少症に対して有効な治療として、「ブラッドパッチ」と呼ばれるものがあります。正式には「硬膜外自家血注入療法(こうまくがいじかけつちゅうにゅうりょうほう)」と言われます。
 平成28年4月から,ブラッドパッチによる治療が保険適用となりました。


交通事故の解決事例 4

相手方提示から約半年で、賠償額4倍の増額【人身・被害者】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

治療継続中であったため相手方保険会社の賠償額提示前受任。
その後、相手方保険会社から、85万円での提示

相談後

訴訟提起のうえ242万円で和解

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

比較的軽度の傷害の場合でも、依頼者の勤務状況の変化に応じて、早期に和解ができました。

交通事故の解決事例 5

ゼロ提示からの大幅増額【人身・被害者】

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

提訴前、保険会社の提示では自賠責保険会社の既払金700万円と過失相殺減額(当初4割主張主張、訴訟では2割主張)を考慮するとすでに過払いとなっているとしてゼロ提示。

相談後

提訴後、裁判所からの和解案1000万円強で和解。過失相殺割合は10%。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

後遺障害等級9級の事案です。金額が大きければ増額幅も大きくなる可能性が高いです。

交通事故の解決事例 6

高齢者が被害者となる死亡事故【人身・被害者】

相談前

under construction

相談後

under construction

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

under construction

交通事故の解決事例 7

21万から1700万円へ【人身・被害者】

  • 人身事故

相談前

追突事故の被害者です。保険会社からは非該当前提で21万円の和解提示を受けていました。

相談後

 受任後、二度にわたる異議申し立ても非該当のまま。保険会社からは、最終提示として80万円程度の和解提示を受けました。
 当事務所で、画像診断依頼や、従前の後遺症診断書の初歩的矛盾などを指摘する訴訟活動をした結果、裁判所は、後遺障害12級を認め1350万円程度の和解案を提示。当方は、応諾可能でしたが、保険会社が和解案を蹴ったため、最終的に、和解案に遅延損害金が300万円程度ついた約1700万円程度の判決金となりました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

受任後5年程度かかりましたが、代理人としては満足のいく解決であったと思います。

遺産相続

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【初回相談45分無料】【相続】【遺産分割】【遺言】【遺留分】【事業承継】
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【初回相談45分無料】

 当日のスケジュール次第で,可能な限り無料相談枠を延長してお話を伺います。

【相続について、こんなことが起きたときに弁護士にご相談ください】

❶ 相続財産それ自体や,相続人の数,その所在がわからない
 相続財産が確定しないことには,分割協議を始めることもできません。また,相続人が確定できないという場合もこれと同様です。
❷ 話し合いに折り合いがつかない
 相続人同士の意向がうまく折り合わないということはよくあることです。放置しておけば問題はより複雑になっていきます。
❸ 相手の意見が強く,自分の意見が通らない
 他の相続人のどなたかを弁護士が代理しているような場合には,こちらの意見や希望を実現するのは難しくなります。
❹ せっかく、おじいいちゃん・おばあちゃんのために身の回りの世話をしたり、通院に付き添ったり、たくさんお世話をしていたのに、兄弟から、お金を私的に流用しているなどと言われて困っている場合
❺ 遠くにいる兄妹が、父母と同居していることをいいことに、お金を好きなように使っていると思った場合

 相続案件は生活や心情的な部分と切っても切り離せない関係にあるため,信頼できる弁護士と二人三脚で進めていくことが大切です。感情の対立でまとまり難い事案でも,早い段階でご相談いただくことで見通しが明るくなるケースは多くあります。ご相談に的確かつ迅速に対応し,より良い解決に向けて全力を尽くします。
 また,将来生じる恐れのある相続トラブルを見越した事前の対策もご案内しています。

◆ 中小企業の支配権│株主間紛争

 譲渡制限会社においては、親族関係を背景とした多数の株主が存在したり、相続などを原因として株式が親族等複数の同族株主に分散することがあります。その結果、会社の組織を決定できず、経営陣の横行・暴走が発生するリスクが高まります。 そうすると、多種多様な思惑、利害関係が絡み合い、重要な経営判断を迅速に行うことができなくなるばかりか、会社として向かうべき方向性に進めなくなります。 そこで、経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。

<相談例>

❶ 遺産相続問題でもめている
❷ 死後に相続争いが起こらないように弁護士に依頼し遺言書を作りたい
❸ 不利な相続条件を飲むように言われている
❹ 遺言の内容が不公平で納得がいかない
❺ 中小企業の経営者だが,後継者選定に苦心している

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

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舛本 行広弁護士

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舛本 行広弁護士

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1 ご主人は法定相続人ではありませんが、法定相続人である兄弟姉妹(本件で言えばご主人のお父様とその姉2名)のどなたか(あるいは全員)が、相続分の一部をご主人に譲渡されるということであれば、ご主人が遺産分割協議に加わることは可能です。 2 相続分譲渡証明書、遺産分割協議書を作成すべきでしょうね。

舛本 行広弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回45分無料
着手金 22万円~
成功報酬 獲得した遺産の額を経済的利益として,その11%(消費税別)
(関連事件がある場合にはその手続負担や,見込の程度をもとに柔軟に協議いたします。)
関連事件 ①遺産の範囲に関する紛争,②遺言の効力に関する紛争,③不当利得返還請求,④共有物分割等関連事件がある場合にはその手続負担や,見込の程度をもとに柔軟に協議いたします。
遺言執行 300万円以下          30万円
300万円〜3000万円以下 2%+24万円
3000万円〜3億円以下     1%+54万円
3億円を超える          0.5%+204万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

戦前に死亡した被相続人

相談前

戦前に死亡した被相続人の名義となっている不動産の取得とその代償金を巡る紛争。
相続人が数十人におよび,当事者間では解決の糸口なし。紛争歴10年以上,当事者は孫,曾孫の世代。

相談後

 各相続人グループが,各々の相続分をキーパーソンに譲渡したうえで,調停。
 しかし,各相続人グループの言い分に折り合いがつかず,審判移行。
 審判に対して不服の相手方から抗告が申し立てられたが,抗告審でも当方の主張が認められ解決。被相続人の死亡から80年程度経過してようやく解決しました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

世代をまたがず解決しておきたいものです。

遺産相続の解決事例 2

後妻の相続相談│不当利得返還請求と遺産分割審判

  • 遺産分割

相談前

相続発生時には10年程度連れ添った後妻さんYからの依頼でした。
Yは法定相続分での遺産分割を希望していましたが、前妻の子X1は、Yに相続分が行くことにどうしても納得がいかず、被相続人が病床に伏したのちの出金について不当利得返還請求をしてきました。

相談後

不当利得返還請求をすべて退けたのち、審判まで進みましたが、遺産について法定相続分で相続する内容での調停が成立しました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

感情的にどうしても折り合いがつかない場合には、裁判所を利用して、適正な結論を導かざるを得ません。

遺産相続の解決事例 3

株式売買交渉【中小企業の株主間紛争・中小M&A】

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 70代

相談前

 創業者2名のうち、早く亡くなられた筆頭株主の相続人から現経営陣に株式の買取交渉を受任したものです。
 長きにわたり、株主総会が開催されておらず、決議に瑕疵があることから、過去の役員報酬等の不当利得返還請求をも視野に入れて交渉致しました。

相談後

その結果、会社側からの当初の提示買取価格の約3倍の(2名合計)約1億円での株式売買契約が成立致しました。筆頭株主の相続人からは満足いただける結果であったと考えております。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

中小企業においては、会社法上の遵法精神の軽視から、長きにわたり、違法状態が常態化していることがままあります。
 経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。

企業法務・顧問弁護士

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【紛争の予防・早期解決】安定的な企業活動と法的リスク管理をご提案します。また,法的紛争が発生した場合には可能な限り早期に適切な解決を目指します。
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

◆ 紛争の未然予防の重要性

 企業活動のなかでは契約業務・人事労務管理・企業コンプライアンスの遵守・債権回収など,法的知識が必要となる事案が種々発生します。そしてトラブルを未然に防ぐ「予防法務」も必要不可欠です。

◆ 中小企業にこそ法律面でのサポート

 弁護士に対し「敷居が高い」イメージがあるかもしれませんが,法務部門を持たない中小企業にこそ法律面でのサポートが必要です。信頼関係を築きながら企業活動に最も適した「真の問題解決」に同じ目線で取り組みます。法律の専門家として皆さまの事業活動に貢献することで,地域経済の発展に貢献したいと考えております。
また,セカンドオピニオンのご相談も歓迎しております。
《相談例》
・契約書のチェックや作成をしてほしい
・取引先が売掛金を支払ってくれない
・納入先から多額の値引きを強要されている
・従業員と労働トラブルが発生した

◆ 中小企業の支配権│株主間紛争

 譲渡制限会社においては、親族関係を背景とした多数の株主が存在したり、相続などを原因として株式が親族等複数の同族株主に分散することがあります。その結果、会社の組織を決定できず、経営陣の横行・暴走が発生するリスクが高まります。 そうすると、多種多様な思惑、利害関係が絡み合い、重要な経営判断を迅速に行うことができなくなるばかりか、会社として向かうべき方向性に進めなくなります。 そこで、経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。

◆ 当事務所の特徴

 当事務所では,これまでの経験と実績に基づき,各種契約書のチェック・作成、人事労務問題,取引における訴訟や倒産案件等,中小企業に関するトラブル全般に対応することが可能です。企業活動における問題を未然に防ぐためにも,顧問契約をお勧めしています。

【顧問料】
月額顧問料33,000円~事業規模・執務内容等によりご相談に応じます。

◆◆◆◆ 法律分野別 ◆◆◆◆

■ 企業倒産・組織再編等
【法人破産・民事再生】【М&Ą・事業承継】
【会社関係訴訟|役員等地位確認・株主権・代表訴訟】
■ 人事労務
【人事・労働事件(使用者側)|労働審判・保全・本案】
■ 一般民事事件
【一般民事事件・保全事件(債権回収・不動産明渡等)】
【下請・元請との契約トラブル】
■ リーガルチェック
【契約書・就業規則・各種契約書面の作成・チェック】
【秘密保持契約書】【業務委託契約書】【売買契約書】
【業務提携契約書】【請負契約書】【金銭消費貸借証書】
【顧問契約書】【雇用契約書】【各種規程】

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

取締役が開催されいないにも関わらず、議事録が作成され、勝手に記名と、印鑑を押され出席してるようになっていますが、これは違法ではないのですか⁉️

1 ①取締役会の招集手続や決議の方法に法令定款違反があるとして取締役会決議無効確認請求、②取締役会決議がおよそ存在していないとして、取締役会決議不存在確認請求をすることが考えられます。 2 また、「議事録が作成され、勝手に記名と、印鑑を押され」とありますが、名義が冒用されているということであれば、有印私文書偽造の可能性があります。

舛本 行広弁護士

企業法務をしています。 相手方が代理人弁護士を通じて、連絡をいれてきました。 FAXで内容証明ではなく、また相手もFAXでの返信を希望しています。 その際、弁護士からの連絡では宛名は当社代表取締役なのですが、返事をする際にはこちらは法務の人間の名前でも良いのでしょうか。 送る内容的には訴えを認...

合意を取り付けるプロセスの連絡文書であれば,担当者レベルでも特段問題ないと思います。

舛本 行広弁護士

当社は、「取締役会非設置会社」かつ「監査役」等を設けていない会社です。 社外取締役を選任した際に、責任限定契約を締結したいと考えているのですが、取締役会非設置会社で、監査役等も選任されていない会社では、下記の手順で責任限定契約の定款変更と契約の締結が可能でしょうか。 ①定款変更の株主総会...

 平成26年会社法改正により,責任限定契約の対象となる役員等が拡大されましたが,改正前・後をとわず,業務執行取締役でない社外取締役との間で責任限定契約を締結することは可能なはずです。  さて,具体的手続きですが, ❶ これまで会社において責任限定契約に関する定款の定めがなかったのであれば責任限定蹴役締結のための定款変更が必要になると思います(会社法309...

舛本 行広弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 月額 3.3万円~ 
内容 ●相談予約優先受付(スケジュール次第で当日相談可能)
●簡易な電話相談可能
●相談・調査・執務 年間24時間程度無料
事件受任時 ●着手金・報酬は通常受任時の7割程度~ 
●タイムチャージ方式での受任も可能

着手金 訴額の5パーセント程度
報酬金 経済的利益の10パーセント程度
労働事件(使用者側) ● 着手金 11万円~33万円程度
● 報酬金 請求排除額の11%
法人破産 ● 着手金 66万円~
 (個人保証のある法人代表者)
● 着手金 22万円~

※ 別途、破産管財予納金が必要となります。
民事再生 ● 着手金 110万円~
● 報酬金 110万円~
会社関係訴訟 ● 着手金 33万円~55万円程度
● 報酬金 事案の内容により相談に応じます。
債権回収 ● 回収見込みの程度により異なります。
● 顧問先様の債権回収につきましては、回収見込みにかかわらず、完全成功報酬式を採用できます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(6件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

退職後の労働者からの未払割増賃金請求の労働審判【使用者側】

  • 人事・労務
  • 運送・貿易

相談前

退職後,しばらくたって,未払割増賃金請求の内容証明が届き,その後,6か月以内に申し立てられた労働審判でした。

相談後

 まずは,2年以上前の請求部分について時効を援用。
 最大の争点は,時間単価の算定に,皆勤手当を入れるかどうかでしたが,そこは,入れるべきではないということで調停成立。
 請求額の3分の1程度での調停成立でした。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

運送業の企業様からのご依頼でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

地域ユニオンからの団交申入【使用者側】

  • 人事・労務
  • 医療・ヘルスケア

相談前

1 試用期間中の労働者から,即日の退職と未払割増賃金の請求。
2 試用期間中,就業規則上は,①使用者の指示があるか,②申し出があって承諾がある場合にだけ時間労働を認めるというかたちになっていて,そもそも,時間外労働が想定されていない状況でした。
3 いっぽう,試用期間中の相手方は,①研修は時間外賃金がつかないのなら受けない。②単なる居残り(指示も,申し出・承諾もない)も時間外労働と主張。

相談後

1 使用者側は,「希望する退職日まで就労して頂かなくて結構です,その間の賃金は全てお支払致します,但し時間外労働に関する主張は認めがたいです。」との和解案。
2 ほぼ,使用者側の内容で和解成立。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

医療法人からのご依頼でした。「採用するに,慎重すぎることはない。」と感じました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

いわゆる「トンネル塵肺訴訟」

相談前

準備中(Under Construction)

相談後

準備中(Under Construction)

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

顧問先の建設会社からのご依頼でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

退職後の労働者からの未払割増賃金請求の示談交渉【使用者側】

  • 人事・労務

相談前

退職後の労働者から、未払い残業代役170万円の請求

相談後

すぐに示談交渉に入り、約2か月で80万円で示談。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

早期に解決することで、手続き負担を回避することができます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

株式売買交渉【中小企業の株主間紛争・中小M&A】

  • M&A・事業承継

相談前

 会社側からではなく、株主様側からの売買交渉の受任でした。
 創業者2名のうち、早く亡くなられた筆頭株主の相続人から現経営陣に株式の買取交渉を受任したものです。
 長きにわたり、株主総会が開催されておらず、決議に瑕疵があることから、過去の役員報酬等の不当利得返還請求をも視野に入れて交渉致しました。

相談後

 その結果、会社側からの当初の提示買取価格の約3倍の(2名合計)約1億円での株式売買契約が成立致しました。筆頭株主の相続人からは満足いただける結果であったと考えております。
 

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

 中小企業においては、会社法上の遵法精神の軽視から、長きにわたり、違法状態が常態化していることがままあります。
 経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

継続的契約に関する企業間紛争

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

相談前

 期間の定め(1年)のあるコンサルタント契約の更新拒絶に関する紛争です。
 クライアントであるX社は先代が設立した建設会社でしたが,駐留米軍基地内の廃棄物処理等の様々な業務に従事しておりました。相手方たるY社の代表者は,もともとX社創立者の知人で,自ら事業をしたのちX社の従業員の立場でしたが、その後独立して、X社のコンサルタントのような業務に従事しておりました。
 X社より、Y社との契約継続が、費用に見合わないとのことから相談があったことで事件に発展したものです。

相談後

 仮処分→取下→本案訴訟と進みました。 
 Y社からは数十億単位の損害賠償を求められましたが、A社がY社に1600万円を支払うとの内容で和解ができました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

継続的にリーガルチェックを受けていれば回避できた紛争のように思えます。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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【初回相談45分無料】
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【初回相談45分無料】

 当日のスケジュール次第で,可能な限り無料相談枠を延長してお話を伺います。

【あなたの再出発をお手伝いします】

1 お金の問題

 お金についての争いは,離婚する際に直面する最大の問題です。
 離婚を決意した夫婦にとって,避けて通れないのがお金の問題です。
 一般の人にとって,慰謝料や子供の養育費、財産分与,年金分割といったお金の問題は,どれから話し合い,どこを重視したら良いかなど,わからないことが多いと思います。
 こうした問題を円満に解決するには、弁護士によるサポートが欠かせません。交渉がこじれてからでは遅い場合もありますので,できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

2 子供の問題

 子供の幸せを最大限に考えつつ,協議を進める必要があります。
 離婚を考えている夫婦にとっていちばん気がかりなのは子供のことです。
 離婚は当事者の二人だけでなく子供にとっても人生を大きく左右する重大事ですから,特に子供が未成年のうちは親権者の決定や,親権を持たない親が子供と面会する際の取り決め,養育費のことなども,関係者全員が十分に理解した上で決定する必要があります。

3 相手が離婚に応じてくれない

 相手がどうしても応じないというケースもあります。
 相手が本当に離婚を望んでいない場合だけでなく,相手が財産面での離婚の条件を有利にしようという下心を持っている場合もあります。
 法律上は,夫婦の同意さえあれば正式に離婚することが可能です。二人で作成した離婚届が役所に受理されれば「協議離婚」が成立します。
 問題となるのは当事者の一方が離婚に同意しない時です。このような場合、家庭裁判所が「離婚原因」を認ることによって,どちらかの同意がなくても離婚が成立します。
 協議離婚するにしても調停,裁判に進むにしても,まずは最初の協議段階から弁護士に相談することで,離婚交渉のための戦略を練ることができます。

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

この分野の法律相談

【相談の背景】 現在離婚協議中です。 ローンの残っている住宅を財産分与する為に仲介業者に査定をしてもらっていろいろ話をしたのですが、担当者曰く「実際には住み続けるケースはほとんどない。数ヶ月の売却活動をして売るのが殆ど」という趣旨の話をされました。 私には、家を売らせる為の営業トークのよう...

【質問1】  自宅に住み続ける側が実質ローンを支払っているし、今後もそうであるというケースは少なからずあると思います。逆に、自宅から出ていく側が実質ローンを払っていた、というケースでは、なかなか難しいと思います。 【質問2】  後者の場合ですと、ローン支払いの継続が、他人である元配偶者の意思に依存することになります。

舛本 行広弁護士

【相談の背景】 交際相手(男)の妻から突然電話があり不倫の慰謝料を請求されました。交際相手からはバツイチと聞いていましたが婚姻関係が継続中であり、結果的に不倫をしていたことがわかりました。 その後交際相手は離婚し、元妻からは高額な慰謝料を請求され、すぐに弁護士に相談しました。 慰謝料の一括支...

1 「支払う準備が出来ましたので、弁護士に伝え振込先を聞いてもらうことになりましたが、振込先を教えてくれず」ということですので受領拒絶・受領不能として、供託は可能だ考えます。直接会うことを強要される理由はありません(【質問1】【質問2】【質問4】) 2 相手方が認容額に納得できなかったのかもしれませんが、特別の事情のない限り、記載のような判決後の和解の提案...

舛本 行広弁護士

離婚裁判 和解するか、判決まで行くか。 現在、虚言癖のある相手方と離婚裁判中です。 相手方が離婚に応じてもいいと言ってきて、和解をしないかと打診を受けました。 私は、相手方の虚言癖から、相手方と話し合うのは避けたほうがよい、 辛いけれども判決を受けるほうがよほど早く済むと思い、判決に行く...

❶ >>辛いけれども判決を受けるほうがよほど早く済むと思い  相手方が離婚を争っているのであれば、裁判上の離婚原因があると認定してもらえないと判決で離婚できません。 ❷ >>相手方はおそらくすごく良い条件や和解金を表示して(差し押さえられないので)  執行力(強制執行することができること)に関しては、判決離婚も和解離婚も差異はありません。 ❸ >>裁...

舛本 行広弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談45分無料
着手金 1 交渉・調停
  22万円~
2 1から訴訟以降する場合
  1の半額を追加着手金
3 離婚訴訟
  33万円~(消費税別)
報酬金 (1) 離婚成立
    離婚成立報酬  22万円(消費税別)
(2) 親権・監護権の帰属に争いがある場合
 ア 離婚の報酬基準は(1)のとおり。
 イ 未成年者の親権を獲得した場合 
   未成年者1名あたり11万円~
(3) 財産的な問題で争いがある場合
 ア 離婚の報酬基準は(1)のとおり。
 イ (1)のほか
(ア) 財産分与・慰謝料等金銭給付がある場合
   獲得した経済的利益の11%
(イ) 婚姻費用・養育費等の扶養料
   24か月分を経済的利益とし,11%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与審判・保全処分【女性】

  • 財産分与

相談前

 離婚が成立した後からの受任。
 離婚調停中に財産分与について協議がまとまらず,離婚を先行させていた依頼者。
 しかし,相手方は財産分与の協議に応じる気配なし。

相談後

 相手方が保有してる多額の金融資産について,解約・隠匿のおそれがあったことから,速やかに審判前の保全処分を申し立てる。
 審判においては,自営業者である相手方から,独自の才覚による寄与率70%~の主張があったが,2分の1ルールを変更するべき特段の事情なく,依頼者の言い分にほぼ沿った審判。相手方からの抗告もなく,確定。
 3800万円以上の財産分与を獲得しました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

 時効にかかっては大変です。離婚に関する紛争はいちどに解決したいものです。

離婚・男女問題の解決事例 2

仮差押えを先行させて離婚調停【女性】

  • 不倫・浮気
  • 財産分与

相談前

夫の不貞行為が発覚し,綿密な調査期間を設けて調査。
夫の退職まであと数か月に迫ったころに相談。

相談後

 不貞相手との生活のために,財産を隠匿するおそれがあったため,債権仮差押命令申立。
 離婚成立までの婚姻費用と,不貞慰謝料,財産分与,年金分割等を求めて調停申立。
財産分与,年金分割については調停で合意に至ったが,慰謝料発生原因及びその額について最後まで合意に至らず,慰謝料を除いて調停成立。
 慰謝料については,別途民事訴訟において和解成立。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

任務終了後,晴れやかな表情で事務所を後にする依頼者の笑顔が忘れられません。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫の親を介護中に発病し後遺症で稼働できなくなった妻【女性】

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求

相談前

 夫の離婚意思は固く,離婚届に署名するようにせまる。
 他方,妻は,夫との生活をおいてほかに生きていく術をもたない。
 

相談後

 調停では一貫して婚姻関係の継続を主張し不成立。婚姻費用のみ成立。
離婚訴訟でも,主位的には離婚請求の棄却を求めつつも,予備的に離婚することとなった場合の財産分与,慰謝料を請求。
 特段慰謝料発生原因の存する事案ではなかったものの通常の財産分与のほか増額した解決金での離婚成立。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

離婚当事者本人だけでなく,その親族の人生設計も左右することとなることもあります。

離婚・男女問題の解決事例 4

金銭給付ゼロで調停離婚【男性】

  • 財産分与

相談前

● 依頼者は定年退職まであとわずか。
● 離婚原因となるような事実はないものの,相当額の収入のある妻から離婚の申し出。

相談後

 親権は争いがたいものがあったため,夫も譲る。
 裁判上の離婚原因がないことについて争い,財産分与について大幅な譲歩を獲得し調停離婚。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

 妻に代理人がついていなかったからこその結果でしょうか。

離婚・男女問題の解決事例 5

財産関係の清算なしに離婚はあり得ません【女性】

  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

夫の親の介護のために別居していたところ、突然、夫から離婚を突き付けられた妻。
妻には離婚意思はまったくなく、夫からの申し出は寝耳に水。
当方からの離婚意思はないことを、夫に知らせ、婚姻費用を請求。

相談後

受任当初より、妻には離婚意思は全くなく、夫からの離婚の申し出は全くの寝耳に水。
そこで、基本的に離婚自体を争いつつ、金融機関に勤務する夫の財産状態をスクリーニングして、最終的に約1600万円の財産分与で解決。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

当初夫からの提示額から5倍以上の増額でした。

労働問題

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【初回相談45分無料】
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【初回相談45分無料】

 当日のスケジュール次第で,可能な限り無料相談枠を延長してお話を伺います。

【まずはご相談ください】

● 解雇された
● 退職勧奨を受けている
● 無期転換を前にして更新を拒否された
● 残業代が支払われない
● 賃金が減額された
● 退職金が支払われない
● 労働災害に遭った

【労働事件手続選択】

1 労働審判

 裁判官と労使の団体推薦の審判員が,原則として3回までの審尋(しんじん)期日で出席している双方当事者に質問をしてその場で事件についての心証をとり,それを前提に調停案を調整して合意できれば調停成立,合意できなければ「審判」という決定を出す(それに不服があれば異議を出すことができ,その場合は自動的に訴訟に移行する)という手続です。
 ただ,残念なのは,山口県内では現在,山口地裁本庁でしか申立ができません。

2 賃金仮払い仮処分

 解雇等の使用者から労働者としての地位を否定された労働者について,本裁判の決着がつくまでの間の生活費の確保のための手続です。
 しかし,この賃金仮払い仮処分の手続(審尋)の過程でも,裁判官から和解勧告があり,和解で解決することもあります。その場合の解決水準は,おおむね,労働審判と同じくらいとみられます。
 ですから,和解を想定して仮処分を申し立てることもないではありません。もっとも,解雇事案でしか使えない(例えば残業代請求や損害賠償請求ではそもそも申し立てられない),労働者に預貯金が多いと使えないので,使える場面は限定的ですはあります。
 そして現在では,そういう和解狙いのケースは労働審判申立というのがスタンダードです(もっとも,現時点では労働審判は,山口県内では山口地裁本庁でしか,取り扱っていないのが実情なのは前述のとおりです)。

3 訴訟(本訴)

 訴訟の場合,判決までには、解雇・雇止めの事件で1年程度,残業代請求や降格・賃金切り下げを争う裁判だとそれ以上かかるような状況です。
 労働事件,特に解雇・雇止めの事件では,労働者側は生活がかかっていて早く決着したいものですし,大きな視点で見れば使用者側にとっても多少の経済的犠牲を払ってでも早期解決することがよいように思います。

【労働災害(労災)】

 労働災害が発生した場合に,あなたや遺族は、労働災害(労災)として,労働基準監督署から障害年金給付を受けられるほかに,会社に対し安全配慮義務違反により損害賠償請求を行うことが出来る場合があります。

 全ての労働災害(労災)で,会社に必ず責任があるとは言えませんが,日常的に会社に対し,職場環境の危険性などを感じていた場合には,多くの事案で,会社の従業員の身体生命に対する配慮(安全配慮義務)が,大きく欠けている事案が多い実態があります。
 会社が,職員や職場に対する安全配慮義務が足りていないことを知りながら(故意),または不注意(過失)により,それを原因としてあなたに怪我や傷害,あるいは,死亡という結果を負わせた場合に,会社に対し,安全配慮義務違反を理由に生じた損害の賠償請求を出来ます。

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

この分野の法律相談

【相談の背景】 ブラック企業を訴えようと思います。数年前にブラック企業に脅しで入社させられました。それは「俺をコケにしたら東京で働けなくするぞ!」などです。しかしながら、データとして残っていません。 【質問1】 たとえば、無理やり入社させられたことの証拠に「他社数社からもっと良い条件を提示...

 どうでしょう。たしかに,一見,自由意思が制約されていたようにも評価できるでしょうが,他方で,他からの好条件の提示にかかわらず,相手方会社に入職する強い意思があったとも評価できませんか。

舛本 行広弁護士

12月から近所のスナックに勤めていました。 1月末に退職の旨をトークアプリでマスターに連絡を送り了承されたのですが、1月に出勤した3日分(2万ほど)のお給料が振り込まれていませんでした。 2月3日に「振り込みが済みましたらご連絡お願いします」とトークアプリで連絡を送り丸一日待ちましたが返信がなく、5...

1 ご本人が、簡易裁判所で、支払督促か少額訴訟をなさるべき事案かと思います。 2 金額と労力に見合いうかどうかはご本人の判断ですが、裁判所で手続利用のための相談くらいは乗ってもらえると思います(雛形への記載方法等)。ただし、中立な立場なので、とうしたほうが有利・不利といった相談は難しいでしょう。

舛本 行広弁護士

試用期間中に退職意思を会社に伝えたのですが、次の人が見つかるまでは続けて欲しいと言われました。次にやりたい仕事を始めたいのに出来なくて困っています。なかなか辞めさせてもらえず、このまま人が見つからなかったら辞められないんじゃないかと不安です。 この場合、待つしかないのでしょうか? 何か辞めれ...

試用期間はいわゆる「期間」の定めではなく、すでに無期の労働契約が始まっていていると通常は考えます。ですので、通常の無期の労働契約と同様、解約の意思表示さえすればそれから2週間で退職できます。「辞めさせてもらい」ということは少なくとも法的にはないでしょう。

舛本 行広弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談45分無料
着手金 11万円(消費税別)~22万(消費税別)程度
● ただし,事案により,「着手金無料」や「着手金分割払い」も承りますのでご相談ください。
● 着手金無料で受任可能な場合の報酬基準は,獲得した経済的利益の19・8%~となります。
● 分割払いの場合,事件解決時に一括清算させていただきます。
成功報酬 獲得した経済的利益の11%から
(詳細はご相談ください。)
おおよその目安は以下の通りです。
(1) 事件の経済的利益が300万円以下の場合
   事件の経済的利益の17.6%
(2) 事件の経済的利益が300万円を超える場合
   11%+19.8万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(6件)

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労働問題の解決事例 1

退職金請求の労働審判【労働者側】【手続選択:労働審判】

  • 労働条件・人事異動

相談前

 退職金規程により,会社が中小企業退職金事業団との間で退職金共済契約を締結することとされていたにもかかわらず,会社が中退共との退職金共済契約を締結することを失念していたため,共済契約締結後の掛金を前提とした退職金しか支払われなかった。

相談後

 退職金規定のとおり退職金を支払うよう労働審判を申立て,ほぼ満額に近い金額を数回分割払いで調停成立。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

 2回の期日で調停が成立しました。

労働問題の解決事例 2

地位確認・賃金支払い・未払い残業代請求の労働審判【労働者側】【手続選択:労働審判】

  • 給料・残業代請求

相談前

会社からの一方的な賃金減額,配置転換及び退職勧奨(解雇の意思表示はない。)に対し,労働契約上の地位の確認,月額約40万円の賃金の支払い,時効期間を経過した部分を含む約1800万円の未払い残業代を求めて労働審判を申し立てた事案

相談後

離職理由が解雇であったことを確認し,時効期間の経過してない未払い残業代のうち360万円を支払うことで調停成立。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

3回目の期日での調停成立でした。

労働問題の解決事例 3

労働審判申立の準備と平行しつつ交渉を重ねて約1ヶ月での和解解決【労働者側】

  • 不当解雇

相談前

 労働契約で定められた期間の定めが,単なる存続期間ではなく試用期間であると主張し,会社からの雇止めに対して,雇用契約上の地位の確認と賃金支払いの労働審判の準備をしつつ,申立前に示談解決した事案

相談後

 賃金の約半年分の解決金での早期解決。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

 交渉期間約1ヶ月程度での早期解決でした。

労働問題の解決事例 4

地域ユニオンからの団交申入【使用者側】【手続選択:団体交渉】

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

1 試用期間中の労働者から,即日の退職と未払割増賃金の請求。
2 試用期間中,就業規則上は,①使用者の指示があるか,②申し出があって承諾がある場合にだけ時間労働を認めるというかたちになっていて,そもそも,時間外労働が想定されていない状況でした。
3 いっぽう,試用期間中の相手方は,①研修は時間外賃金がつかないのなら受けない。②単なる居残り(指示も,申し出・承諾もない)も時間外労働と主張。

相談後

1 使用者側は,「希望する退職日まで就労して頂かなくて結構です,その間の賃金は全てお支払致します,但し時間外労働に関する主張は認めがたいです。」との和解案。
2 ほぼ,使用者側の内容で和解成立。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

「採用するに,慎重すぎることはない。」と感じました。

労働問題の解決事例 5

退職後の労働者からの未払割増賃金請求の労働審判【使用者側】【手続選択:労働審判】

  • 給料・残業代請求

相談前

 退職後,しばらくたって,未払割増賃金請求の内容証明が届き,その後,6か月以内に申し立てられた労働審判でした。

相談後

 まずは,2年以上前の請求部分について時効を援用。
 最大の争点は,時間単価の算定に,皆勤手当を入れるかどうかでしたが,そこは,入れるべきではないということで調停成立。
 請求額の3分の1程度での調停成立でした。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

運送業の企業様からのご依頼でしたが、大変感謝されました。

労働問題の解決事例 6

医師の時間外手当請求【労働者側】【手続選択:労働審判】

  • 給料・残業代請求

相談前

医師の時間外手当請求の相談でした。そもそも、①労働基準法の適用があるのか、②仮に適用があったとして管理監督者にあたらないのか、③仮に、管理監督者にあたらないとして、割増賃金の基礎となる賃金はどの範囲か、が争点となりました。もっとも、労働審判の手続きの中ではもっぱら③のみが争点となりました。

相談後

①の点については、労働審判申立後、裁判所からの問合せの中で協議致しましたが、地方公営企業法の適用があるため、労働基準法の適用の問題はクリアしました。②については、相手方は争いませんでした。③についても、ほぼ、相手方は争うことなく、消滅時効期間を経過した部分を除くほぼ全額約の約2700万円が認容されました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

時間外手当請求については、是非、弁護士にご相談ください。

不動産・建築

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【家主様・不動産業・家賃保証会社の建物明渡・賃料請求】【相続絡みの不動産紛争】【建築請負業者様からの建築瑕疵対応】
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

不動産トラブル解決へ【初回相談無料】

不動産トラブルに注力する弁護士 

 不動産は個人にとっての生活の本拠となるだけでなく,法人・事業者にとっても重要な財産です。加えて,個人にとっても事業者にとっても,高額な物でもあります。したがって,不動産に関わるトラブルは,個人の生活や事業においても重大な影響を及ぼす場合があります。特に,不動産業を営む事業者の方にとっては,不動産に関連する法的トラブルは避けて通れない問題といえるでしょう。

◆ 建物明渡・未払賃料回収パック

 家賃の滞納は,不動産のオーナー,管理会社,保証会社にとっては死活問題です。
 とはいえ,家賃滞納者に対して,法的手続によらず強制的に退去させてしまうと損害賠償責任や刑事責任を問われるおそれもあります。そこで、法的手続によって家賃滞納者に対し,明渡しを求めていくことが必要になります。法的手続を行っている間,家賃の滞納は続き,しかも新たな入居者も入れることもできません。このような事態は,不動産経営にとって大きな痛手となります。しかも,時間が経過すればするほど家賃滞納者との連絡が困難となり,結局は滞納家賃を回収出来ないままになってしまうリスクもあります。家賃滞納の兆候があらわれたはまずはご相談ください。

◆ 費用の目安

賃貸物件明渡・未払賃料回収
占有移転禁止仮処分・明渡・賃料請求本訴・強制執行パック
❶ 着手金 27.5万円~
❷ 報酬金 27.5万円(消費税別)~+回収賃料額の11%(消費税別)

◆ 相続に絡む不動産トラブル

 相続発生や遺贈・遺言に絡んで不動産紛争が発生することがあります。遺言により不動産を取得した相続人から当該不動産に居住している他の相続人に対する明渡の請求,賃借人が亡くなった後に賃貸人から賃借人の相続人に対する明渡請求等が代表的です。また,何代も前の方の名義になっている不動産に居住していた方が取得時効によって,他の相続人に対して所有権移転登記手続請求をする場合なども考えられます。

​◆ 費用の目安

❶ 着手金 27.5万円~
❷ 報酬金 27.5万円~
(なお,他に受任している遺産分割事件等があれば適宜割引致します。)

◆ 建築紛争

 建築に係る紛争の代表的なものは,建築工事の発注者・施工者・設計者間の工事の瑕疵をめぐる紛争ですが,その処理に当たり建築基準関係規定,地方自治体の条例等の錯綜する法規制,行政手続への理解,実際の建築工事過程当に関する理解が必要です。
 例えば,注文者側であれば、業者の対応や工事内容に不満を持つというトラブルが比較的多いですし,建築業者側であれば,注文者がきちんと代金を支払ってくれないというトラブルが比較的多いと思われます。その他にも、元請業者と下請業者との間のトラブルなども考えられます。

◆ 費用の目安

❶ 着手金 33万円~
❷ 獲得した経済的利益(獲得額または排除額)の11%+19.8万円

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

この分野の法律相談

【相談の背景】 30年前に父との共同名義の土地に賃貸マンションを建てました。9年前に父が他界し土地マンションを単独で相続。今年に入り大規模修繕を計画し念のためと公図を取得したところマンションの駐車場として使っている土地の一部にお隣りさんの土地が含まれている事が発覚。全くの寝耳に水でした。 私と...

【質問1】 お隣さんとあなたのどちらがイニシアチブをとるかによって、 ①お隣さんがあなたに対して土地明渡請求事件を提起してきて、そのなかで、あなたが、(お隣さんの土地の一部の)時効取得を理由として所有権喪失の抗弁を主張する ②あなたがお隣さんに対して、時効取得を理由として所有権移転登記手続請求事件を提起する 等が考えられます。 【質問2】 ①...

舛本 行広弁護士

【相談の背景】 自宅の老朽化が進み、その修理に費用をかけるよりも、貸している家の立ち退き料を支払って移り住む方が安い為、立ち退きを要請したとします。 【質問1】 調停は証拠など無くても話し合えるのは理解していますが、もし裁判になれば自宅の老朽化が進んで危険な状態であることを証明する必要はあ...

 更新拒絶・解約の申し入れは、「①建物の賃貸借に関する従前の経過、②建物の利用状況及び建物の現況並びに③建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、「正当の事由」」(借地借家法28条)あると認められる場合にすることができます。  訴訟において①②の立証に...

舛本 行広弁護士

【相談の背景】 7年程住んでいた賃貸マンションを退去しました。 入居時に敷金を15万ほど支払っていましたが、部屋はキレイに使用しており、故意や過失による破損等は無かったため、ほぼほぼ返ってくるものだと考えておりました。 ところが、退去から2週間程経って、仲介してもらった不動産会社から敷金内訳の...

【回答1】 通常損耗といえるようなものであれば、借主が負担すべきものではありません。 【回答2】 少額訴訟か支払督促を検討されてはいかがでしょうか

舛本 行広弁護士

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談45分無料
着手金・報酬金 1 賃貸物件明渡・未払賃料回収
占有移転禁止仮処分・明渡・賃料請求本訴・強制執行パック
 ア 着手金 27.5万円~
 イ 報酬金 27.5万円~+回収賃料額の11%(消費税別)
2 不動産紛争(取得時効,妨害排除・予防,境界,賃貸借,使用貸借,事務管理,相続関係紛争)
紛争の内容に応じて,協議して決めます。以下は目安です。
(1) 着手金 33万円~
(2) 報酬金 33万円~
3 建築瑕疵紛争(請負)
(1) 着手金 33万円~
(2) 獲得した経済的利益(獲得額または排除額)の11%+19.8万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

親族から不動産を買い取ることによって居住を継続することができた

相談前

公正証書遺言で全ての財産を取得した相続人Xから依頼者Yは自分が居住する建物明渡請求を提起されました。Yは居住の継続を希望していまし9た

相談後

遺留分減殺請求調停を提起しつつ、建物明渡請求に応訴。交渉の結果、親族価格で建物を買い取り、Yは居住を継続することができました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

早期に弁護士に依頼することが重要であると感じた事案でした。

不動産・建築の解決事例 2

占有移転禁止仮処分・不動産明渡請求

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

長期にわたって賃料の未払いが続いていた物件。賃借人Yの妻(A)等が居住しています。賃借人である夫Yに賃貸借契約解除の意思表示をすることができず、賃貸借契約終了に基づく明渡請求ができない特殊事情がありました。Aは占有を自身から第三者に移すなどして、判決後の執行を阻止するような動きをしていました。

相談後

そこで、まず占有移転禁止の仮処分を申し立て、所有権に基づく不動産明渡請求を提起し、執行手続を経て解決することができました。オーナーは早期に物件を取り壊さなければならない事情があったため、とても感謝していただきました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

判決の実効性を確保するために事前手続を踏んでおく必要がある場合もあります。

不動産・建築の解決事例 3

買取交渉のための建物明渡請求

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

Yは、土地上に建物を所有していましたが、その建物は一部、親族であるXの土地上に存在していました。Yは長年土地を無償使用していましたが、Xは長年その土地をYに買い取ってほしいと思っていました。ですが、Yはなかなか応じてくれませんでした。

相談後

まずは、土地の売買交渉として受任いたしましたが、Yは、買取の打診に対してなしのつぶてでした。そこで、建物明渡請求事件を提起し、訴訟手続の中で土地の買取の交渉をし、買い取る内容での和解的解決をすることができました。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

長年の念願がかなった依頼者からは感謝をしていただきました。

犯罪・刑事事件

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【初回相談45分無料】
スピード対応が強みです。
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【初回相談45分無料】
 当日のスケジュール次第で,可能な限り無料相談枠を延長してお話を伺います。
● ご家族が刑事事件で逮捕されてしまった方
● 刑事事件についてお悩みを抱えている方
 まずはお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。
 まずお電話を頂くのが最もスムーズですが,当サイトからメールで問い合わせ頂ければ,面談の日程調整をさせていただきます。

【こんな時】
● 子どもが逮捕された
● 家族が逮捕された
● 逮捕されないか不安

【よくあるご要望】
● 不起訴にしてほしい
● 執行猶予にしてほしい
● 示談(和解)で解決したい
● 保釈の許可を得たい。
● 起訴・前後を問わず,無罪を主張したい。

【対応可能な身柄拘束場所】
● 岩国警察署
● 大竹警察署
● 廿日市警察署
● 佐伯警察署
● 柳井警察署
● 周南警察署
● 光警察署
● 下松警察署
● 山口少年鑑別所

【刑事手続の流れと弁護人の役割】
1 捜査段階
 在宅捜査とは,被疑者を逮捕することなく行われる捜査です。捜査機関が被疑者を呼び出して取調べを行います。
 被疑者を逮捕して身体を拘束した上で捜査を行う場合もあります。
 逮捕された場合,検察官が勾留を裁判官に請求するどうかを決めます。
 検察官が勾留を請求し,裁判官が認めた場合,最大で20日間,身体拘束が続くことになります。その間,捜査機関は被疑者の取調べを行うほか,証拠収集活動を行います。
2 捜査段階における弁護人の役割
 逮捕された場合には,身柄拘束場所に弁護士が会いに行きます。
 接見では,事件に関する事情を細かに聞き,取調べや捜査に関するアドバイスを行います。
 取調べは日々続くため,頻繁に接見をし,事情を聞くことが何よりも重要です。
 逮捕されて身体が拘束されている場合には,釈放に向けた活動を行います。
 釈放すべき事情を裁判官に伝えたり,そのための証拠を集めたりという活動が中心となります。捜査段階では,不起訴処分を獲得することが最大の目標となります。
そのために,被害者と示談を行ったり,被疑者を起訴すべきでない事情を捜査機関に伝えたりします。また,無罪・無実を主張する事件では,取調べに対するアドバイスを通じて取調べに対応します。
3 公判(裁判)段階
  検察官が被疑者を起訴すると,被疑者は「被告人」となります。裁判にかかる時間
は,事件によって異なります。簡易な事件で,罪を認めている事件では,1ヶ月~2 ヶ月程度で終了する場合もあります。
  一方,無罪を主張する事件や裁判員裁判事件などの事件は、数ヶ月程度から数年単
位 までかかる場合もあります。
4 公判段階での弁護人の役割 
 「保釈」とは,起訴された後、一定の金額を納めて身体拘束を解放することです。
 納めたお金は何もなければ裁判後に帰ってきます。金額は場合により異なりますが150万円~数百万円くらいが多いです。
  捜査段階での釈放が難しくても,保釈はそれに比べれば認められやすいものです。
一刻も早く身体拘束が解放されるよう,保釈の請求をします。罪を認めている事件では,できるだけ刑を軽くするための活動を行います。たとえば,被害者と示談を行い,その結果を裁判所に提出したり,二度と犯罪を繰り返さな いことを裁判所に伝えたりという活動です。
  無実を主張する事件では,検察官の立証の不充分なところを指摘し,証人を尋問し,無罪獲得のための活動を行います。

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

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ご心配のことと思います。 とても真面目で善良な方なのだとお見受けしました。 経緯からして、なすべきことはなさっていますし、いったんリセットして明日からの生活に集中しましょう。 「もし」を考えすぎるときりがりませんし、場合によっては健康を害します。

舛本 行広弁護士

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舛本 行広弁護士

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舛本 行広弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談45分無料
刑事弁護 1 着手金
(1)特に簡易な事件 22万円 
(2)自白事件    33万円 
(3)否認事件    55万円~
(4)裁判員裁判対象 88万円~
(5)少年事件    33万円 

2  報酬金
 不起訴処分,刑の執行猶予,減刑(求刑から3割以上減刑された),無罪等の成果に応じて
(1)特に簡易な事件 22万円 
(2)自白事件    33万円 
(3)否認事件    55万円~
(4)裁判員裁判   2(2)~(3)に準ずる。
(5)少年事件    33万円 (消費税別)

● 被疑者段階・被告人段階で別途料金設定はしておりません。
● 報酬金が発生する場合及びその金額の目安については,受任段階でご説明いたします
● 接見・身柄拘束解放,示談活動について,別途着手金はいただきません。
【対応可能】 ● 岩国警察署
● 大竹警察署  
● 廿日市警察署
● 佐伯警察署
● 柳井警察署
● 周南警察署
● 光警察署
● 下松警察署
● 山口少年鑑別所
犯罪被害者支援 1 示談交渉
(1) 着手金なしでの受任の場合 
   獲得した経済的利益の20%(消費税別)
(2) 通常の場合
  ア 着手金 10万円(消費税別)
  イ 報酬  獲得した経済的利益の10%
2 被害者参加
(1) 処罰感情大・金銭解決を望まない場合
   30万円(消費税別)
(2) 損害賠償命令申立
   前期1+10万円(消費税別)
   (通常訴訟移行する場合は,一般民事事件の着手金報酬基準によります。)
告訴・告発 20万円~(消費税別)
犯罪被害者支援との組み合わせで適宜減額致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

窃盗未遂(故意否認) 勾留満期を待たずに釈放

相談前

荷台から工具を盗もうとしたという窃盗未遂の被疑事実で逮捕勾留。
被疑者は一貫して,窃盗の故意否認。

相談後

連日の接見。被疑者は自身の言い分を貫き通すことができた。
勾留満期を待たずに釈放。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

否認しながらの早期解決でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

現住建造物放火or延焼罪

  • 加害者

相談前

●執行猶予明け間もない同種前科あり。
●一貫して現住建造物を焼損する未必的認識を否認。
●軽度知的障害あり。
●被害弁償なし。

相談後

 故意否認は一貫していたものの,生じた結果に対して反省の態度も示していたため,現住建造物放火の成立を争いつつも,自己所有建造物等以外放火からの延焼罪の限りで罪状を認め,同時に被告人の責任能力の存否及びその程度並びに物の可燃性判断に関する基礎的能力を鑑定事項として,裁判員法50条鑑定請求。
 結果,責任能力については争い難かったものの,基礎的能力と情状については一定程度の理解を得ることができ,執行猶予判決。

舛本 行広弁護士からのコメント

舛本 行広弁護士

 個々人によって見えている世界は違うのだと実感しました。

債権回収

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なかなか回収できない債権をそのままにしていませんか?
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所
弁護士法人森重法律事務所

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 初回相談無料

・売掛金の未回収分が相当溜まっている
・貸付金を返済しようとしない
・債権回収をしたいが,相手方の資産の有無がわからない
・相手方のどういう資産を差し押さえられるのかわからない
・相手方が他の取引先には支払っているのに,こちらには支払ってくれない
・賃借人が賃料を支払ってくれず,敷金では賄えなくなりそうだ

◆ 債権回収にお困りではありませんか?

 取引先が,売買代金や請負代金を支払うべきことは決まっているというのに、なかなか払ってくれないことが起こります。連絡をとっても「少し待ってほしい」とか「来月になったら払うから」などと繰り返すので,語気を強めると、取引相手は次第に電話にも出なくなる……経営者の方であれば、おそらく骨身にしみていると思います。
 大半の会社は、取引先からの代金の支払いを当てにして、つまり売掛金を運転資金に回して会社を経営されています。まだまだ厳しい経済情勢の中では、会社とりわけ中小企業では、運転資金に余裕のある会社はそうはありません。
 このため、万一売掛金の回収が滞ってしまうと、直ちに運転資金が不足することになりますから、仕入先への支払いをはじめ従業員の給料の支払いにも追われることになって、最悪倒産という事態に陥りかねません。債権回収は、会社が経営するうえで重要な業務です。

◆ 場面によってさまざまな対応がありますので早めにご相談を

 当事務所では,迅速に、内容証明郵便による催告、仮差押えの申立、公正証書作成による債務名義の取得、担保権設定の交渉、金銭支払請求訴訟の提起、強制執行の申立などをするように心掛けています。

この分野の法律相談

私は債務者です。 債権差押命令が届きましたが、債務名義の住所で送られてきました。私の移転前の住所ということになります。 第三債務者は差押命令に従うべきでしょうか? それとも、債務者の同一性が確認できないとするのでしょうか?

例えばすでに前住所の時から第三債務者で就業していて、第三債務者があなたと債務者の同一性を確認できるのであれば前者になるでしょうし、逆に、第三債務者が債務者であるあなたの現在の住所しか知らないということであれば、後者になるのではないでしょうか。

舛本 行広弁護士

二年前に貸金の少額訴訟で敗訴で債務名義を取られました。 そのままにしていたところ業者から今年の年頭に強制執行への着手通告あり。 それ以降、月々少しづつ支払い実行。 判決で出た金額に達すれば損害金等はなんとかないものにできますか?

遅延損害金のカットをインセンティブとすることで債務者の分割金の履行を確保しようと考える債権者もいると思います。交渉してみてください。

舛本 行広弁護士

個人事業主としてスクール運営をしております。 お客様より契約書に基づきお支払い頂いていましたが未納が発生したため 再度交渉しご都合に合わせ期日を延長しましたが 未払いとなり連絡が取れない状況です。 金額は総額30万程度 ・メールアドレス ・LINE ・本人携帯 ・自宅住所 ・身分証明書データ ...

 30万円程度ということですので,支払督促か少額訴訟でご本人が対応されるか,書類作成のみ専門家に依頼されるのが手っ取り早いのではないでしょうか。「これからどう動くのが一番効果的か」を考えてみても,払わない人は払いません。

舛本 行広弁護士

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着手金 案件によって金額及びお支払い方法はケースバイケースです。
成功報酬 案件によって金額及びお支払い方法はケースバイケースです。
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弁護士法人森重法律事務所
所在地
〒740-0022
山口県 岩国市山手町2-8-3
最寄り駅
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定休日
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中国

  • 広島
  • 山口
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  • 完全個室で相談
事務所URL

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注力分野
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  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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