治療費打切り後も通院を継続し、後遺障害を踏まえて解決した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、交通事故後に継続して通院していましたが、症状が残っているにもかかわらず、保険会社から治療費対応の打切りを打診されました。
相談者としては、まだ痛みやしびれがある以上、通院をやめることに強い不安がありましたが、自己負担で通院を続けるべきか、示談に進むべきか判断できない状態でした。

解決への流れ ご依頼後、症状経過や主治医の見解を確認し、治療継続の必要性と後遺障害申請の見通しを検討しました。
保険会社による治療費対応の終了と、医学的に治療が不要であることとは必ずしも一致しません。そこで、本件では必要に応じて通院継続を前提としつつ、記録を整え、症状固定後の後遺障害手続を見据えて対応しました。
結果として、通院経過や症状の継続性を適切に示すことができ、後遺障害を踏まえた示談交渉に進むことができました。最終的には、単なる早期終了ではなく、症状残存を前提にした賠償で解決しました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 保険会社から治療費打切りを打診されると、多くの方が「もう通えないのか」と不安になります。
しかし、対応終了の打診と、後遺障害申請や損害賠償の可否は別問題です。ここを混同すると、不利な形で示談してしまうことがあります。
打切りを言われた段階で、今後の見通しを整理することが大切です。