追加工事・追加業務の代金を争われたが、合意経過を示して回収した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、当初契約に加えて相手方の要望に応じて追加工事・追加業務を実施していましたが、相手方からは「それは元の契約に含まれていたはずだ」と主張され、追加分の代金支払を拒まれていました。
現場対応や納期優先の中で口頭やメールで進めていたため、相談者としては実際に追加対応をしたことは明らかでも、どこまで請求が認められるのか判断に迷っておられました。

解決への流れ ご依頼後、当初契約の範囲、追加依頼の内容、やり取りの記録、作業実績などを整理し、追加分が独立の対価請求の対象になることを基礎付けました。
追加工事・追加業務では、「元契約の範囲内か、それとも追加合意か」が典型的な争点になります。そのため、依頼の経緯と内容変更の具体性をできる限り明らかにし、相手方が追加対応の存在を認識していたことを示しました。
その結果、相手方も全面的な否認は困難となり、最終的には追加分を含めた代金支払に応じて解決しました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 追加業務は、現場では当然のように進んでも、請求段階で争われやすい論点です。
だからこそ、途中経過のメールや変更指示の記録が非常に重要になります。
追加対応が発生しやすい業種ほど、「後で整理すればよい」ではなく、その都度記録を残すことが回収の鍵になります。