遺留分を請求し、話合いで金銭解決に至った事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、親の相続に際して遺言書の内容を確認したところ、特定の相続人に多くの財産が配分され、自身にはほとんど財産が残されていないことを知りました。
相談者としては、被相続人の意思を全く無視したいわけではないものの、このままでは著しく不公平ではないかと感じておられました。他方で、兄弟姉妹との関係が完全に壊れてしまうことも避けたいとの思いがあり、どのような請求が可能なのかを知りたいとしてご相談いただきました。

解決への流れ ご依頼後、遺言内容、相続財産の内容、対象となる財産評価を整理し、遺留分侵害額請求が可能かを検討しました。
遺留分の問題では、単に不公平感があるというだけでなく、法的にどの程度の金額を請求できるかを正確に算定する必要があります。そこで、基礎財産の範囲や評価を整理したうえで、相手方に対して請求を行いました。
相手方は当初、請求額に争いを示しましたが、法的根拠を示しながら協議を重ねた結果、最終的には金銭を支払う形での合意が成立しました。これにより、遺言の存在を前提としながらも、相談者の権利を一定程度確保することができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 遺言書があるからといって、常にその内容がそのまま絶対になるわけではありません。
一定の相続人には遺留分が認められており、財産配分が極端な場合には金銭請求によって調整できる可能性があります。遺言を尊重しつつも、法的に守られる最低限の取り分があるかどうかを確認することが大切です。