共有不動産の処分をめぐる紛争で、売却・分配の道筋をつけた事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、相続や共同投資などにより共有となっている不動産について、他の共有者と処分方針がまとまらず困っていました。
自らは売却や整理を希望している一方、他の共有者は利用継続や現状維持を望んでおり、固定資産税や管理負担だけが続く状態でした。不動産業者として案件に関与していたケースでも、権利関係が複雑なため売却が進まない状況がありました。

解決への流れ ご依頼後、持分割合、利用状況、収益の有無、共有者間の意向などを確認し、共有状態の解消に向けた法的選択肢を整理しました。
共有不動産は、全員の合意が取れない限り実務が止まりやすく、塩漬け資産になりやすい特徴があります。そこで、本件では、協議による売却や持分調整が可能かを探りつつ、必要に応じて法的手続も視野に入れて進めました。
その結果、最終的には売却と代金分配、または持分取得による整理が実現し、共有状態の長期固定化を避けることができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 共有不動産は、一見すると「皆で持っているだけ」に見えても、実際には管理・処分の障害になりやすい財産です。
オーナーや不動産実務の現場では、共有を解消できるかどうかが案件の成否を左右することもあります。
早めに出口を意識して整理することが重要です。