主婦の後遺障害について家事労働への影響を踏まえて解決した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、専業主婦として家事や家族の世話を担っていましたが、交通事故後、首や腰の痛み、しびれが残り、以前のように長時間の家事をこなすことが難しくなっていました。
もっとも、外で給与を得て働いているわけではないため、「自分の損害はどのように評価されるのか分からない」と不安を感じておられました。保険会社からの説明でも、家事への影響が十分に取り上げられていないように思われ、ご相談に来られました。

解決への流れ ご依頼後、症状の内容、通院経過、日常生活への支障、家事の具体的内容などを整理し、主婦としての家事労働への影響を踏まえた損害算定を検討しました。
交通事故の賠償では、専業主婦や兼業主婦であっても、家事労働への支障は損害として評価され得ます。本件では、後遺障害認定の可能性を見極めるとともに、家事への具体的影響を示して交渉を行いました。
その結果、単なる通院慰謝料だけでなく、後遺障害を前提とした慰謝料や逸失利益の観点も含めて賠償額を見直すことができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 家事労働は給与明細がないため軽視されがちですが、法的には重要な生活上の役割として評価されます。
事故によって炊事、洗濯、掃除、買い物、育児補助などに支障が出ている場合、それは損害として丁寧に拾い上げる必要があります。
専業主婦・兼業主婦の方でも、遠慮せず相談していただくことが大切です。