請負代金の未払について、業務完了の証拠を整えて回収した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、法人向けに一定の業務を請け負っていましたが、業務完了後になっても相手方から請負代金の支払がなされず、「成果物に問題がある」「追加対応が必要だ」などの理由で支払を引き延ばされていました。
もっとも、相談者としては、契約で予定された業務は既に完了しており、相手方の指摘は後付けにすぎないと考えていました。しかし、取引先は支払を拒む一方で、業務の成果自体は利用している状況であり、このまま泣き寝入りするわけにはいかないとしてご相談いただきました。

解決への流れ ご依頼後、契約書、仕様書、納品時のやり取り、検収に関するメール等を整理し、どこまでの業務が契約上の義務であり、どの時点で履行が完了したのかを明確にしました。
請負代金請求では、「本当に仕事が終わっているのか」「どの内容まで合意されていたのか」が争点になりやすいため、成果物の内容と相手方の受領・利用状況を丁寧に積み上げました。
そのうえで、相手方に対し、支払拒絶の理由が法的に成り立ち難いことを示しつつ請求を行った結果、最終的には未払代金の支払を受ける形で解決しました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 請負代金の未払では、相手方が「仕事が終わっていない」「品質に問題がある」と主張してくることが少なくありません。
そのため、契約内容、納品状況、相手方の受領・利用状況を初期の段階から整理しておくことが極めて重要です。
業務完了後に支払が滞った場合は、追加対応を重ねる前に、まず請求根拠を整理することをおすすめします。