退職勧奨を受けたが、不利な条件での退職を避けることができた事例【労働者側】

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、地元企業に勤務していた方で、ある時期から会社側との面談が増え、「このまま働き続けても難しい」「退職した方が本人のためでもある」などと繰り返し言われるようになりました。もっとも、会社が明確に解雇を通知したわけではなく、あくまで「自主的な退職」を求める形をとっていたため、相談者としては、これに応じなければならないのか、拒んだ場合にどのような不利益が生じるのか分からず、大きな不安を抱えておられました。

また、会社との面談は一度きりではなく、断続的に行われており、その中では今後の居場所がないことを示唆するような発言や、職場に残ることが現実的でないかのような言い回しもあったとのことでした。相談者としては、勤務を続けたい気持ちが全くないわけではないものの、職場の空気や今後の処遇を考えると、このまま在籍し続けることが本当に可能なのか見通しが持てず、かといって不利な条件のまま退職届を出してしまってよいのかも判断できない状態でした。そのような中で、退職届を提出する前に一度弁護士に相談しておきたいとして、当事務所にご相談いただきました。

解決への流れ ご相談後、まず重視したのは、会社側の対応がどのような経過で行われていたかを整理することでした。退職勧奨そのものは、直ちに違法となるわけではありませんが、その態様が執拗であったり、実質的に退職を強制するようなものであったりする場合には問題となり得ます。そこで、面談の回数、発言内容、相談者の受け止め、会社から提示されていた条件などを詳細に確認し、記録化しました。

そのうえで、相談者には、感情的な流れの中で安易に退職届を提出しないこと、会社とのやり取りはできるだけ記録に残すことを助言しました。特に、この種の事案では、その場の空気に押されて退職届を書いてしまうと、後から「真意ではなかった」と主張することが容易ではなくなるため、初動対応が非常に重要になります。

当事務所は、会社に対し、本人の意思に反して退職を迫るような対応は問題となり得ることを指摘し、以後の連絡窓口を代理人に一本化するよう求めました。これにより、相談者本人が直接的な心理的圧力にさらされる場面を減らしつつ、会社側の意向や条件を法的観点から整理しながら交渉を進めることが可能になりました。

交渉においては、在職継続の可能性を完全に閉ざさずに置きつつも、現実的には信頼関係が相当程度損なわれていること、相談者としても早期に次の生活設計を進める必要があることを踏まえ、退職に至るとしてもどのような条件が相当かを詰めていきました。最終的には、相談者が不利益な条件のまま一方的に退職するのではなく、一定の解決金の支払いを受けること、退職理由や手続面を適切に整理することなどを内容とする合意が成立しました。これにより、相談者は不安定な立場のまま押し切られることなく、一定の補償を得たうえで次の進路に進むことができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 会社から「辞めた方がよい」「このままいても難しい」と言われ続けると、多くの方が心理的に追い込まれ、その場で退職届を書いてしまいがちです。しかし、退職勧奨と退職強要の境目は曖昧になりやすく、対応を誤ると、本来であれば争えたはずの場面でも不利な形で終わってしまうことがあります。

この種の問題では、在職継続を目指すのか、条件交渉による金銭解決を目指すのかによって方針が変わりますが、いずれにしても重要なのは、早い段階で状況を整理し、会社とのやり取りをコントロールすることです。退職届を出す前であれば選択肢が広く残っていることも多いため、少しでも違和感を覚えた段階で相談することに大きな意味があります。