事業承継に向けて、株式の分散と経営権の不安を整理した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 地方で長年事業を営んできた会社の経営者から、後継者に会社を引き継がせたいものの、株式が親族や関係者に分散しており、将来的な経営権に不安があるとのご相談を受けました。
会社の業績自体は安定していたものの、株主名簿の整備が十分でなく、過去の株式移動の経緯も曖昧な部分があり、相続が発生した場合に一気に複雑化する可能性がありました。

地方の同族会社では、経営の実態と株式の帰属が必ずしも一致しておらず、「社長が実質的に回している」状態のまま年月が経っていることも少なくありません。

解決への流れ まず、定款、株主名簿、会社の登記事項、過去の株式移動の資料などを確認し、現在の支配関係と法的状態を整理しました。
その上で、後継者に経営権を集中させるために必要な手当てを検討し、株式の集約方法、遺言や公正証書の活用、定款整備の方向性などを具体化しました。

また、単に会社法上の処理だけを見るのではなく、相続発生後に親族間で対立が生じないよう、関係者への説明の仕方や進め方についても助言を行いました。

結果、後継者を中心とした承継方針が明確になり、株式と経営の関係を整理する道筋を作ることができました。
将来的な相続や親族間対立のリスクを見据えたうえで、早い段階から法務面の土台を整えられたことに大きな意味がありました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 事業承継は、単なる世代交代ではなく、株式、経営権、相続、親族関係が重なる問題です。
特に地方企業では、長年の経緯の中で権利関係が曖昧になっていることもあり、相続が発生してから初めて問題が表面化することもあります。
早い段階で現状を点検し、会社法と相続の両面から整理しておくことが重要です。