夫名義の株式や投資資産が争点となったが、金銭分与で整理できた事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 相談者は、夫が婚姻中に株式投資や各種金融商品によって多額の資産を保有していることを把握していましたが、その具体的内容や評価額までは十分に分かっていませんでした。
夫側は、投資口座や証券資産について消極的な説明しかしなかったため、相談者としては、本来分与対象になるはずの資産が十分に開示されないまま離婚が進んでしまうのではないかと不安を感じておられました。

解決への流れ ご依頼後、預金口座、証券口座、取引履歴、保有商品などの把握を進め、婚姻中に形成された投資資産の範囲と評価額を整理しました。
株式や投資信託などは価格変動があるため、どの時点で評価するかも重要な問題となります。そこで、対象財産の特定と評価時点を意識しながら交渉を組み立てました。
最終的には、投資資産そのものを分けるのではなく、評価額を踏まえて相談者に対して相当額の金銭を支払う形で財産分与が成立しました。これにより、相談者は価格変動リスクや運用管理の負担を負わずに、現実的な生活再建資金を確保することができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 株式や投資資産は、預貯金よりも見えにくく、評価も難しいため、離婚時に見落とされやすい財産です。
しかし、婚姻中に形成されたものであれば、適切に把握して分与対象とする必要があります。高額資産が動いている場合には、財産の特定と評価のタイミングが非常に重要になります。