退去時原状回復費用をめぐる紛争で、オーナー側の請求が認められた事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、賃貸物件を保有するオーナーで、賃借人退去後に室内に相当程度の損耗や破損が残されていたため、原状回復費用の負担を求めていました。
しかし、退去した賃借人は「通常損耗にすぎない」「敷金で足りるはずだ」と主張し、追加費用の支払を拒んでいました。相談者としては、通常使用を超える損傷であると考えていたものの、どこまで請求が可能か、実務上どのように整理すべきかを知りたいとしてご相談いただきました。

解決への流れ ご依頼後、賃貸借契約書、重要事項説明、入退去時の写真、修繕見積書、管理記録などを整理し、通常損耗と賃借人負担部分の切り分けを行いました。
原状回復紛争では、オーナーの感覚だけで請求しても認められにくく、契約内容、使用状況、損傷の程度を具体的に示す必要があります。そこで、本件では、賃借人の通常使用の範囲を超える破損・汚損を中心に請求対象を絞り込み、根拠を整理して交渉を進めました。
その結果、オーナー側の請求に合理性があることが認められ、最終的には原状回復費用の支払を受ける形で解決しました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 退去時の原状回復は、オーナー・賃借人双方にとって感情的になりやすい場面です。
だからこそ、契約内容、写真、見積、入居時との比較といった客観資料が重要になります。
不動産オーナーや管理会社としては、入退去時の記録を丁寧に残しておくことが、後の紛争対応力につながります。