継続的取引の終了時に生じた未払代金を一括回収した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、長年継続していた企業間取引を終了するにあたり、最後の数か月分の代金が未払となっていることが判明しました。
相手方は、「取引終了に伴い精算中だ」「他にも調整事項がある」と説明していましたが、具体的な支払時期を明示せず、事実上支払を先送りしていました。相談者としては、今後取引を続ける予定はない以上、曖昧なまま終わらせず、きちんと精算したいと考えてご相談いただきました。

解決への流れ ご依頼後、基本契約、個別発注、納品状況、請求額、相手方が主張する調整事項の有無を確認し、未払代金の範囲を明確にしました。
継続的取引では、相手方が「全体精算」を理由に支払を留保することがありますが、実際には個別債権として支払義務が明確になっていることも少なくありません。
そこで、法的に争点となり得る事項を切り分けたうえで請求を行い、未払部分の一括支払を求めました。その結果、相手方も全面的な争いは難しいと判断し、最終的に未払代金全額の支払を受けて解決しました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 継続的取引では、最後の精算段階で「まとめて整理したい」と言われることがありますが、そのまま曖昧にしてしまうと未払が固定化するおそれがあります。
取引終了時こそ、契約と請求内容を丁寧に整理し、個別の未払債権を明確化することが重要です。
関係が終わる局面では、遠慮よりも整理が優先されるべきです。