生前贈与が問題になった相続で、調整を行い解決した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、他の相続人が被相続人から生前に多くの援助を受けていたのではないかと考えており、「それを全く考慮しないまま遺産を分けるのは不公平ではないか」と感じておられました。
もっとも、援助の内容が贈与に当たるのか、単なる生活支援や一時的援助にすぎないのかが不明確であり、相手方も簡単には認めない状況でした。

解決への流れ ご依頼後、通帳履歴や贈与の経緯、金額、時期、名目などを確認し、生前贈与として評価すべきかを検討しました。
相続では、生前の援助が常に調整対象になるわけではありませんが、一定の場合には遺産分割や遺留分の場面で重要な意味を持ちます。そこで、法的に主張可能な範囲を整理したうえで、相手方との協議を進めました。
その結果、生前の財産移転を一定程度考慮した形で全体調整が図られ、相談者にとっても納得できる内容で解決することができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 相続でよくあるのが、「生前に一人だけ多く受け取っていたのではないか」という不満です。
ただし、感覚的な不公平感だけでは足りず、どのような援助が法的に意味を持つのかを整理する必要があります。生前贈与が疑われる場合は、資料をもとに冷静に組み立てることが重要です。