継続的取引の条件を見直し、関係を維持したまま再契約できた事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 地方の卸売業を営む会社から、主要取引先との継続的取引について、原材料費や物流費の上昇により従来条件のままでは利益が確保できないとのご相談を受けました。
もっとも、相手方は長年の取引先であり、単純な値上げ要請では関係が悪化するおそれがありました。契約書の内容も簡素で、価格改定や条件見直しに関する定めが十分ではありませんでした。

このようなケースでは、採算が取れないからといって感情的に条件変更を迫ると、取引の打切りや不信感につながる可能性があります。

解決への流れ まず、既存の契約書、注文書、請書、過去の取引経過を確認し、どのような条件で継続取引が行われてきたのかを整理しました。
その上で、単なる価格交渉としてではなく、現在のコスト構造や継続供給のための事情を踏まえた説明資料を整え、協議申入れの文書を作成しました。

また、今後同様の問題が生じた際に再び曖昧な交渉にならないよう、価格改定、納品条件、責任分担、協議条項などを含む再契約案も併せて提示しました。

結果、相手方との関係を維持したまま、価格と納品条件の一部見直しが実現し、将来の協議方法も含めた形で再契約に至りました。
対立的な紛争に発展させることなく、事業継続に必要な条件を整えることができた事例といえます。

舛本 行広 弁護士からのコメント 企業法務は、トラブルが起きた後に争うだけでなく、取引を続けるための条件を整える役割もあります。
地方企業では、相手方との人的関係が濃いため、法的に正しいだけでは交渉が進まないこともあります。
そのため、契約内容、数字、今後の取引継続可能性を整理したうえで、関係を壊しにくい形で交渉することが重要です。