取引先が突然連絡を絶った事案で、訴訟提起により回収した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、商品代金の支払を受けるべき立場にありましたが、支払期日を過ぎても入金がなく、督促を始めたところ、取引先の担当者と連絡がつかなくなりました。
会社に電話をしても「担当者が不在」と繰り返され、メールの返信も途絶え、実質的に支払を先送りされている状況でした。相談者としては、任意の話合いによる回収は困難ではないかと感じつつ、どの段階で法的手続に進むべきか迷っておられました。

解決への流れ ご依頼後、まず契約関係と納品・請求の事実を確認し、訴訟対応に耐えられる証拠関係を整理しました。
相手方が連絡を絶っている場合、任意交渉を漫然と続けても状況は改善しにくいため、通知の上で法的手続に移行する方針を明確にしました。
その結果、訴訟提起後に相手方が対応に出るようになり、請求額や遅延損害金を踏まえた協議が行われました。最終的には、判決または判決に準じる内容で債権回収の道筋を確保し、実際の回収に結びつけることができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 取引先が突然連絡を絶つ場合、すでに任意交渉の限界が来ていることが少なくありません。
企業としては、関係維持への配慮から強い対応をためらうこともありますが、回収可能性が下がる前に法的手段へ切り替える判断が重要です。
「連絡が取れない」という状況自体が、次の段階に進むべきサインになることがあります。