注文書と請求書ベースの取引でも、証拠を整理して代金回収できた事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者の会社では、比較的小規模な企業間取引が多く、詳細な正式契約書を作成しないまま、注文書、メール、請求書ベースで取引が進むことが少なくありませんでした。
本件でも、個別発注に基づいて納品・請求を行っていましたが、相手方が途中から支払を渋り、「そもそもその条件では合意していない」と主張するようになりました。相談者としては、契約書がないことが不利になるのではないかと不安を感じておられました。

解決への流れ ご依頼後、注文書、見積書、メール、納品資料、請求書、入金履歴などを整理し、取引条件がどのように形成されていたかを時系列で構成しました。
企業間取引では、正式契約書がなくても、複数の資料を組み合わせることで合意内容や履行事実を立証できる場合があります。本件でも、個々の資料は断片的でしたが、全体としてみれば請求権の内容を十分に基礎付ける状況でした。
その整理を踏まえて相手方に請求を行った結果、最終的には支払義務を前提とした解決に至り、代金回収を実現することができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 中小企業取引では、必ずしも分厚い契約書があるとは限りません。
しかし、契約書がないから直ちに請求できないというわけではなく、注文書、メール、納品記録などの積み重ねで立証できることがあります。
日頃から資料を残しておくことが、いざというときの回収力につながります。