いわゆる「トンネル塵肺訴訟」

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 トンネル工事じん肺訴訟の和解報道を見ると、多くの方はまず「大手ゼネコンの問題」と受け止めるかもしれません。
しかし、建設現場の実務に携わる下請企業・協力会社の立場からすると、むしろ気になるのは別の点ではないでしょうか。
すなわち、**「元請が表に出ているが、現場に入っていたうちにも責任が及ぶのか」「昔の工事のことを今さら問われることがあるのか」**という不安です。

実際、建設紛争、とりわけ健康被害や安全配慮をめぐる紛争では、元請だけでなく、下請・協力会社にも法的責任の有無や範囲が問われることがあります。
そして、この種の案件で厄介なのは、現場に関与していたという事実だけが先に強調され、契約上・法的にどこまで責任を負うのかという整理が後回しになりやすいことです。

下請企業側として重要なのは、「現場にいた以上、仕方ない」と諦めることではありません。
また、逆に「全部元請の責任だ」と感情的に切り分けることでもありません。
大切なのは、自社が担っていた役割、持っていた権限、取り得た対応の範囲を、法的に丁寧に切り分けることです。

解決への流れ トンネル工事じん肺訴訟の和解報道は、大手ゼネコンだけの問題として眺めるべきものではありません。
下請・協力会社にとっては、**“昔の現場の話でも、今の法的責任問題になり得る”**という現実を示すものでもあります。

そして、そのときに重要なのは、
「うちも現場にいたから仕方ない」と考えることではなく、うちが何を担い、何を担っていなかったのかを法的に整理することです。

下請・協力会社は、現場では重要な役割を担う一方で、紛争時には責任を広く押しつけられやすい立場でもあります。
だからこそ、契約、指揮命令、管理権限、証拠資料を踏まえて、自社の責任範囲を過不足なく見極めることが重要です。
それが、不要な負担を避けながら、必要な対応を適切に行うための第一歩になります。

舛本 行広 弁護士からのコメント 顧問先の建設会社からのご依頼でした。