会社員の逸失利益を争点に、示談額を引き上げた事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、交通事故後に後遺症が残り、復職はしたものの、事故前と同じ業務内容をこなすことが難しくなっていました。
勤務先には在籍しているため、保険会社からは「現に働けている以上、大きな逸失利益は認められないのではないか」といった説明を受けていました。しかし、相談者としては、昇進、業務負担、将来の働き方に対する不安が強く、このまま低い評価で終わらせてよいのか迷っていました。

解決への流れ ご依頼後、後遺障害の内容、現在の勤務状況、事故前後の業務の変化、将来の就労への影響を整理しました。
会社員の逸失利益では、「現に退職したかどうか」だけでなく、後遺障害が将来の労働能力にどのような制約を与えるかが重要です。そこで、仕事内容や職場での支障を丁寧に確認し、後遺障害と将来の収入減少リスクとの関係を主張しました。
その結果、保険会社側も一定の労働能力喪失を前提とした解決に応じ、当初より高い水準で示談を成立させることができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 会社員の方は、事故後に復職できていると「損害はないのでは」と見られがちです。
しかし、現実には、無理をして働いている、配置転換されている、昇進や転職に不利になっているといった形で影響が残ることがあります。
逸失利益は現在の給与額だけで機械的に決まるものではなく、将来の働き方まで含めて検討することが重要です。