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高次脳機能障害が問題となった事故で、将来損害を含めて解決した事例
相談前の状況
相談者のご家族は、交通事故により頭部外傷を負い、治療後も記憶力低下、注意力低下、感情コントロールの難しさなどが残っていました。
外見上は分かりにくいものの、事故前と比べて就労や日常生活に大きな影響が出ており、ご家族としては「元どおりには戻っていない」と強く感じておられました。他方で、保険会社とのやり取りでは、こうした見えにくい障害が十分に理解されていないのではないかという不安がありました。
解決への流れ
ご依頼後、医療記録、検査結果、日常生活状況、家族の観察内容などを総合的に整理し、高次脳機能障害としての評価を丁寧に検討しました。
この種の事案では、単に診断名があるだけでなく、事故後にどのような症状が残り、それが就労能力や生活能力にどう影響しているかを立体的に示すことが重要です。
そこで、後遺障害認定資料を整えるとともに、将来介護や就労制限も視野に入れた損害算定を行いました。交渉では、症状の性質上、外見から分かりにくい障害であっても、生活上・就労上の支障が現実に存在することを丁寧に主張しました。
最終的には、後遺障害慰謝料だけでなく、逸失利益その他の将来損害も含めた形で解決することができました。
舛本 行広 弁護士からのコメント
高次脳機能障害は、見た目では分かりにくいため、被害の実態が過小評価されやすい類型です。
そのため、医療資料だけでなく、事故前後の変化や日常生活上の支障を丁寧に可視化することが重要になります。
重い後遺障害が疑われる場合には、早い段階から将来の生活や就労も見据えて対応する必要があります。
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