夫が経営する会社の関係資産が問題となったが、高額な財産分与で解決した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 相談者の夫は会社を経営しており、婚姻中に相当の資産を形成していました。もっとも、資産の多くは会社名義、夫個人名義、関連口座などに分散しており、相談者から見て全体像が分かりにくい状況でした。
夫側は「会社の財産は夫婦の財産分与とは関係ない」と主張していましたが、相談者としては、会社経営を支える家庭運営を長年担ってきた以上、実質的に婚姻中に築かれた利益や資産がどこまで財産分与の対象になるのかを知りたいと考え、当事務所にご相談いただきました。

解決への流れ ご依頼後、まず会社関係の資料、夫個人の資産状況、役員報酬や配当、金融資産の流れなどを可能な範囲で整理し、夫婦共有財産として把握すべき範囲を検討しました。
会社経営者の離婚では、法人財産と個人財産をそのまま同一視することはできない一方、実質的に夫個人の資産形成に結びついている部分や、婚姻中に形成された株式価値等が重要な論点になります。
そこで、形式論にとどまらず、婚姻中の資産形成の実態に即して主張整理を行い、交渉を進めました。結果として、会社関係資産を含む全体の経済状況を踏まえた高額な財産分与で合意が成立し、相談者は離婚後の生活資金を十分に確保することができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 経営者の離婚では、財産が複雑に見えやすく、「何が分与対象になるのか分からない」と感じる方が少なくありません。
しかし、資産の流れや形成経過を丁寧に見ていくことで、婚姻中に築かれた実質的な財産を把握できる場合があります。相手が会社経営者だからといって諦める必要はなく、むしろ早い段階で整理に着手することが重要です。