退職金見込額を踏まえた高額財産分与が認められた事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 相談者の夫は長年安定した職業に就いており、将来的に相当額の退職金が見込まれていました。
相談者としては、婚姻期間が長く、その間に自らは家庭を支えてきたことから、退職金も実質的には婚姻中に形成された財産の一部ではないかと考えていました。他方で、まだ実際に支給されていない退職金について、どこまで財産分与の対象になるのか分からず、ご相談に来られました。

解決への流れ ご依頼後、夫の勤務先、勤続年数、退職金制度の有無、婚姻期間との対応関係などを整理し、財産分与において考慮すべき範囲を検討しました。
退職金は、常に当然に分与対象になるわけではありませんが、支給の蓋然性が高く、婚姻期間に対応する部分については、財産分与の中で調整されることがあります。
そこで、本件でも婚姻期間との関係を踏まえた主張整理を行い、他の資産と合わせて全体の分与案を組み立てました。その結果、退職金見込額を考慮した相当額の高額財産分与で合意に至ることができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 長い婚姻期間を経た離婚では、退職金が重要な論点になることがあります。
特に、家庭を支えてきた配偶者にとっては、将来受け取る予定の退職金が生活再建に大きく関わる場合もあります。支給前だから無関係とは限らないため、早めに見通しを立てることが大切です。