複数の不動産を含む財産分与で、公平な配分に至った事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 相談者は、婚姻中に夫婦で複数の不動産を保有するようになっていましたが、いずれも管理や名義が夫側に偏っており、離婚時にどのように整理すればよいのか分からない状況でした。
自宅のほか、賃貸用不動産や土地などがあり、単純に半分に分けることはできませんでした。また、不動産の価格評価も一様ではなく、売却するのか保有を続けるのかによっても結論が変わり得るため、話合いは難航していました。

解決への流れ ご依頼後、各不動産の権利関係、評価額、ローン残高、収益状況などを整理し、財産分与における全体像を把握しました。
不動産が複数ある場合には、単に名義や固定資産評価額だけを見るのではなく、実勢価格、収益性、流動性なども含めてバランスよく検討する必要があります。
そのうえで、いずれの不動産を誰が取得するか、売却して現金化するか、他の金融資産で調整するかを組み合わせながら交渉を進めました。最終的には、相談者にとって住居や生活再建に必要な資産を確保しつつ、全体として公平性のある高額財産分与で解決することができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 不動産が多い離婚では、評価方法と分け方の設計が結果を大きく左右します。
特に女性側では、単に金額だけでなく、「離婚後にどこに住むのか」「管理負担を負えるのか」といった現実的問題も重要です。数字の公平だけでなく、生活の公平まで見据えた調整が必要になります。