遺産に収益不動産が含まれていた事案で、管理と分割を整理した事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、被相続人が所有していた賃貸不動産を含む相続案件についてご相談に来られました。
相続開始後も賃料収入は発生し続ける一方、固定資産税、修繕、管理会社対応など現実的な問題が多く、相続人間で「誰が管理するのか」「賃料はどう扱うのか」「最終的に売却するのか保有するのか」といった点で意見が分かれていました。

解決への流れ ご依頼後、まず不動産の権利関係、収支状況、管理契約の有無などを確認し、相続開始後の収益と費用の整理を行いました。
収益不動産が相続財産に含まれる場合には、単に評価額を出して分けるだけでは足りず、管理の現実も踏まえる必要があります。そこで、取得者をどうするか、保有継続か売却か、収益と負担をどう調整するかを検討しました。
その結果、管理負担を引き受ける相続人と金銭調整の方法を整理し、最終的に全体として納得できる形で遺産分割を成立させることができました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 遺産に賃貸不動産が含まれると、相続は一気に実務的になります。
評価額だけでなく、賃料収入、管理負担、修繕リスクまで含めて考えなければならないため、一般的な相続より調整事項が多くなります。収益不動産のある相続では、法的整理と実務感覚の両方が重要です。