賃料滞納が続く賃借人について、明渡しと未払賃料回収に至った事例

舛本 行広 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森重法律事務所

所在地 山口県 岩国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相談者は、賃貸建物を所有・管理する不動産オーナーでしたが、入居者の賃料滞納が数か月にわたり継続し、督促をしても「もう少し待ってほしい」と繰り返されるだけで、状況が改善しませんでした。
保証人への連絡や管理会社を通じた督促も試みていましたが、支払は断続的かつ不十分で、今後も正常な賃貸借関係の継続は難しい状況でした。相談者としては、空室損や建物管理の問題もあり、このまま曖昧に長引かせるのではなく、どの段階で明渡しに進むべきか判断したいとしてご相談いただきました。

解決への流れ ご依頼後、賃貸借契約書、賃料の入金状況、督促履歴、保証人対応の経過などを確認し、契約解除と明渡請求に向けた条件整理を行いました。
建物明渡しでは、単に賃料滞納があるというだけでなく、解除が相当といえる経過を整えることが重要です。そこで、必要な通知を行い、滞納の内容と支払催告の経過を明確化したうえで、法的手続へ移行しました。
その結果、最終的には建物の明渡しを実現するとともに、未払賃料についても一定の回収につなげることができました。長期化による損失拡大を抑え、物件の再活用に進める状態を確保しました。

舛本 行広 弁護士からのコメント 賃料滞納案件では、「もう少し様子を見る」が続くほど、回収も明渡しも難しくなる傾向があります。
オーナーとしては関係悪化を避けたいお気持ちもありますが、賃貸経営では物件の稼働回復も重要です。
滞納が継続している場合には、感覚的に我慢するのではなく、解除・明渡しに向けた法的な準備を早めに進めることが大切です。