養育費

弁護士監修記事 2018年10月01日

養育費を増やしたいときの対処法

離婚をするときに養育費について取り決めたとしても、離婚後に事情が変わり「金額を増やしてほしい」と思っている人もいるでしょう。 一度決めた養育費の額は、後から変更することができ、養育費を支払っている元配偶者に対して、増額を求めることができる場合があります。 この記事では、離婚後に養育費を増額してもらうための方法について詳しく解説します。

目次

  1. 話合いでまとまれば公正証書の形にしておく
    1. 話合いで合意できたら公正証書にまとめる
  2. 話合いで合意できない場合は調停や審判を利用する
    1. 調停と審判の手続きの流れ
  3. 増額は「予想しなかった事情変更」があった場合に認められる

話合いでまとまれば公正証書の形にしておく

alt 養育費の額を離婚するときに決めていても、離婚後に事情が変わり、これまで通りの金額では子どもを育てていくことが難しくなった場合、養育費を支払っている元配偶者に対して、増額を求めることができる場合があります。

話合いで合意できたら公正証書にまとめる

増額について、養育費を支払っている元配偶者と話し合い、合意できた場合は、増額分など新たに決まったことを公正証書の形で文書にしておきましょう。 公正証書とは、公証役場で 、裁判官などの法律の専門家から選ばれた公証人に作成してもらう文書です。公正証書には高い信用性があるため、将来、養育費について裁判で争うことになった場合に、強力な証拠になります。 また、公正証書に「強制執行認諾文言」という文言を記載しておけば、養育費が約束通りに支払われなくなった場合に、裁判などの手続きを経なくても、強制執行により預金、給料、不動産などを差し押さえることができます。 強制執行認諾文言とは「ここに書かれた取り決めを破ったら、強制執行を受けても文句は言いません」と約束させる一文です。

話合いで合意できない場合は調停や審判を利用する

alt 話合いで合意できない場合には、家庭裁判所の「養育費請求調停」を利用して、解決を目指すことができます。 調停でも合意できなければ、調停は不成立となり、自動的に審判の手続きに移行します。審判では、裁判官が一切の事情を考慮して、増額を認めるかどうか、いくらの増額を認めるかの判断を下します。

調停と審判の手続きの流れ

養育費請求調停は、原則として養育費を支払う親の住所地を管轄(担当)する家庭裁判所に申し立てます。管轄裁判所はこちらから確認できます。

たとえば、自分は東京に住んでいるけれど、養育費を支払う親は福岡に住んでいるという場合は、原則として、福岡の家庭裁判所に申立てを行う必要があります。ただし、双方が東京で調停をすることに合意できれば、東京の家庭裁判所に申立てを行うこともできます。

調停の申立てには、以下のような書類が必要です。

  • 申立書とそのコピー1通(裁判所のホームページからダウンロード可能)
  • 申立人の収入に関する資料のコピー(源泉徴収票、給与明細書、確定申告書、非課税証明書など)
  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)

これらの書類以外にも、ケースに応じて、別の書類が必要になる場合もあります。 また、申立ての費用として、収入印紙1200円分(子ども1人につき)と連絡用の郵便切手(申立てをする裁判所によって金額が異なります)が必要です。 調停では、弁護士や医師など専門知識を持つ「調停委員」が当事者の間に入り、「どのような事情変更があったのか」「どのくらい増額するべきか」といったことを中心に話し合いながら、お互いが納得できる着地点を探っていきます。 調停での話合いがまとまらず不成立となった場合には、自動的に審判に移り、裁判官が一切の事情を考慮して判断を下します。 調停で解決すると「調停調書」、審判で解決すると「審判書」という文書が家庭裁判所で作成されます。 これらがあれば、養育費が取決め通り支払われない場合に、履行勧告や履行命令、強制執行などの措置をとることができます。

増額は「予想しなかった事情変更」があった場合に認められる

alt 増額が認められるのは、「養育費の金額を決めたときには予想しなかった事情変更」があった場合です。 たとえば、次のようなケースです。

  • あなたが失業、病気、事故などにあい、経済状態が悪化した
  • 物価が大幅に上昇した
  • 子どもの授業料の値上げなどにより教育費が増加した
  • 子どもの病気やけがによって、継続的に医療費がかかるようになった

このように、養育費の金額を決めた後で予想外の事情変更があり、これまで通りの金額では子どもを育てていくことが難しくなった場合に、養育費の増額が認められる可能性があります。 もっとも、養育費を支払う親に、増額に応じられるだけの経済力があるかどうかもポイントです。 養育費を支払う親の収入からすると、これまでよりも多い養育費を支払える見込みがなければ、増額が認められる可能性は低いでしょう。

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