離婚後に親権者の変更が認められるケースと手続きの流れ

父母の話合いだけで変更することはできない

離婚するときに親権者を決める場合は、父母の話合いで誰を親権者とするか決めることができます。 しかし、一度決めた親権者を変更することは、父母の合意だけではできません。 親権者の変更は、子どもの健全な成長のために必要な場合だけ認められるべきだと考えられているため、必ず裁判所の関与のもとで変更の手続きをすることが必要なのです。 そのため、家庭裁判所で親権者変更についての調停か審判を行い、親権者を変更する必要があります。

親権者変更が認められたケース・認められなかったケース

親権者変更を認められるはどのようなケースなのか、裁判所の判断を紹介しておきます。

ケース1…子どもの親権者を母親から父親に変更することを認めた裁判例（福岡高裁平成27年1月30日判決）父親が母親に対して、子どもの親権者変更を申し立てたケースです。

・子どもの親権者は母親と決まったが、母親は離婚後、子どもたちを父親の両親の自宅に預けた。子どもたちは父親の両親の自宅で生活するようになり、父親の両親と父親から養育を受けていた
・子どもたちの保育料は父親が支払っていた
・父親は実家で両親、兄と生活し、月額23万円ほどの収入を得ていた
・母親は離婚後、収入がないため貯蓄を取り崩して生活費にあて、児童手当や児童扶養手当も自分の生活費に充てることがあった
・母親は就職をする予定で、子どもたちを引き取った場合は現在自分が住んでいるアパートで一緒に生活すると主張していた
・母親の両親などからの援助は見込めない

裁判所はこのような事実を認定したうえで、次のように評価して、母親よりも父親を親権者としたほうが子どもの利益になると判断しました。

・子どもたちは父親とその両親のもとで安定した生活を送っている
・母親は結婚期間中、手がかかる年齢の子どもがいるにもかかわらず、夜間の仕事をしたり職場の男性と不貞行為をしており、子どもを育てる能力が十分にあるかどうか疑わしい
・母親は保育園の行事などへの参加に消極的で、親権者であるにもかかわらず保育料の支払いをしていない
・母親には、育児をサポートする人がいないため、父親と比べて、子どもたちの養育に不安がある

一方、以下のケースでは、親権者変更が認められませんでした。

ケース2…父親から母親に親権者を変更することを認めなかったケース（さいたま家裁平成22年6月10日審判）これは、母親が父親に対して、子どもの親権者変更を申し立てたケースです。

・母親は離婚後も子どもと連絡を取り、親権者である父親が夜勤に出ている間は子どもの面倒を見ていた
・父親は児童相談所から、夜勤の際に、子どもが1人で自宅にいるのは児童虐待にあたると指摘され、生活状況を改善するように指導を受けた
・父親は児童相談所の指摘を受けて、子どもを遠方の実家に預けた
・母親は、子どもと電話で話すことや面会することができなくなったため、親権者変更を申し立てた

・父親は子どもとともに生活することはできていないが、日常的にこまめに電話や手紙でコミュニケーションをとっている
・子どもは新しい環境に馴染み、今のところ生活上で心配な点は見当たらない
・子どもは、家庭裁判所調査官に対して、父方の祖父母のもとで暮らすことを自分で選択したと話していた
・子どもは、母親に対する拒否的感情を示していた（母親を拒絶する発言をしていた）
・一方で、子どもは、母親とメールでのやり取りをしたり、自宅に宿泊したりするなどしていた

裁判所はこのような事実を認定したうえで、「本当は母である申立人を求めている部分がある可能性は否定できない」としながらも、子どもの現在の養育環境に大きな問題はなく、子どもの福祉に反する事情は見当たらないとして、親権者を父親から母親に変更することを認めませんでした。

親権者を変更するための手続き

調停から申し立てることが原則

親権者の変更には、調停と審判の2つの方法がありますが、まずは調停を申し立てることが原則です。 ただし、親権者が行方不明になっている場合や死亡した場合などは、調停を行わずに、親権者変更の審判を申し立てることができます。

調停の申立て方法

親権者を変更したい場合には、まず家庭裁判所に調停を申し立てます。申立て先は、原則として現在の親権者の住所地の家庭裁判所か、当事者の合意で決めた家庭裁判所です。 管轄裁判所はこちらから確認できます。

たとえば、自分は東京に住んでいるけれど、親権者は福岡に住んでいるという場合は、原則として、福岡の家庭裁判所に申立てを行う必要があります。ただし、双方が東京で調停をすることに合意できれば、東京の家庭裁判所に申立てを行うこともできます。

申立てには次の書類が必要です。

• 申立書とその写し1通（※裁判所のホームページからダウンロードできます。
• 申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 相手方の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）

申立て前に戸籍を手に入れることができない場合は、申立て後に追加で提出することもできます。 このほか、個別の事情によって、追加の書類が必要になる可能性があります。 また、申立ての費用として、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手（申立てをする裁判所によって金額が異なります）が必要です。

親権者変更調停で重視されること

調停では、弁護士などの専門家がつく調停委員や、場合によっては家庭裁判所調査官が間に入って、親権者の変更について話し合うことになります。 調停委員は、単に話合いの間に入るだけなく、子供の福祉の観点から、両者からさまざま事情を聞き取り、話合いを進めていきます。たとえば次のような事情です。

• 申立人が親権者を自分に変更することを希望する事情
• 現在の親権者の意向
• 今までの養育状況
• 申立人の今後の養育状況
• 父母それぞれの経済力や家庭環境
• 子どもの年齢や性別、性格、就学しているかどうか

年齢が15歳以上の場合には、子ども本人の意向を必ず聞くことになっています。15歳未満でも、その意向が考慮される場合があります。 こうしたやりとりを通して、各種事情・状況を把握し、子どもの利益を考えた取決めができるように、話合いが進められます。

調停が不成立になった場合は審判へ

調停での話合いがまとまらず、調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続きが始まります。 審判では、裁判官があらゆる事情を考慮して、親権者変更を認めるべきかどうか判断を下します。 調停で解決すると「調停調書」、審判で解決すると「審判書」という文書が家庭裁判所で作成されます。

変更が認められた場合、市区町村役場への届け出が必要

調停や審判の結果、新たに親権者になった人は、調停成立・審判確定の日から10日以内に、自分の戸籍がある市区町村役場に対して、親権者変更の届け出をする必要があります。 届け出をするときには、家庭裁判所の調停調書もしくは審判書が必要です。戸籍謄本の提出を求められる場合もあります。