【離婚裁判の流れ】手続きはどう進む?期間や弁護士費用はどのくらい?弁護士なしの裁判ついても解説

離婚したいと考えたとき、パートナーとの話し合いで離婚するかどうかや離婚の条件などが折り合わない場合、最終的には裁判で決着をつけることになります。この記事では、離婚裁判の流れや、決着するまでの期間、費用などについて詳しく解説します。「弁護士なしでも裁判できるのか」「弁護士費用はどのくらいか」といったポイントも解説します

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目次

  1. 離婚裁判の流れ
    1. まず「訴状」を提出する
    2. 訴状提出から約1か月後に「第1回口頭弁論」
    3. 2回目以降も証拠をもとに審理が行われる
    4. 裁判の途中で、和解を勧められることもある
    5. 服装は? 離婚裁判の心構えまとめ
  2. 離婚裁判が決着するまでの期間は?
  3. 離婚裁判の手続きにかかる費用は?
  4. 弁護士費用はいくらかかる?
  5. 弁護士なしでも裁判できる?
  6. まとめ
  7. 次はこの記事をチェックしましょう

離婚裁判の流れ

離婚裁判は以下のような流れで進んでいきます。 離婚裁判の流れの図 家庭裁判所での調停が不成立に終わった場合、また、審判に対して異議申立てがあった場合には、離婚したい当事者は、裁判を起こすことになります。 原則として、いきなり裁判を起こすこととはできません。まずは家庭裁判所で調停を行い、話し合いによる解決を図らなければなりません(調停前置主義)。 裁判では必ず判決または和解によって解決が図られるため、長きにわたる争いに決着をつけることができます。 ただし、納得がいかない判決が出たとしても、裁判官の判断に従わなければなりません。どうしても判決に納得できない場合は、控訴・上告し、裁判のやり直しを求めることになります。 裁判で、当事者の意思にかかわらず強制的に離婚を認めてもらうためには、法律で定められた離婚理由(法定離婚事由)が必要です。不倫やDVは法定離婚事由にあたる可能性があります。 離婚裁判では、離婚を求める側が「こうした事情が離婚事由にあたる」と主張し、主張を裏付ける証拠を示す必要があります。 その結果、裁判所が「この夫婦には法定離婚事由がある」と判断した場合に、離婚が認められます。 法定離婚事由については、この記事の末尾のリンクで詳しく解説しています。 以下では、離婚裁判の流れをより詳しくみていきましょう。

まず「訴状」を提出する

裁判を起こすためには、まず裁判所に「訴状」を提出します。訴状とは、裁判を起こす人が、自分の言い分をまとめた文書のことです。 訴状の書式は、裁判所のホームページからダウンロードすることができます。 離婚調停と離婚裁判は別の手続きなので、調停での記録は裁判に引き継がれません。そのため、離婚調停において調停委員に説明したことを、改めて離婚裁判において、裁判所に対して主張・立証しなければなりません。 訴状の提出先は、夫婦どちらかの住所地を管轄する家庭裁判所です。調停を行った家庭裁判所を指定できる場合もあります。 訴状を提出するときに、以下の書類とそれぞれのコピーを一緒に出します。

  • 離婚調停不成立調書
  • 夫婦の戸籍謄本
  • 証拠書類(不貞に関する写真、DVによる負傷に関する診断書など)
  • 年金分割を併せて求める場合には、年金分割のための情報通知書

    訴状提出から約1か月後に「第1回口頭弁論」

訴状を提出すると、数週間後に、離婚の裁判を起こした人(原告)に対し、裁判所から、「第1回口頭弁論」の日程調整の連絡があります(第1回口頭弁論期日は提訴して1~2か月後)。 その後、裁判の相手(被告)に対し、家庭裁判所から、訴状が送付され、「第1回口頭弁論」の日時が通知されます。 被告は、第1回口頭弁論期日の前に、「訴状の内容を認めるかどうか」「認めない場合、それはなぜか」を書いた書面(答弁書)を家庭裁判所と原告に送ります。 第1回口頭弁論期日では、裁判官が、訴状と答弁書に書かれたことについての原告と被告の主張を確認し、争いになっていること(たとえば、不貞行為があったかどうかなど)を整理します。 その後、原告と被告それぞれが、裁判官の前で、自分の主張を裏付ける証拠を提出します。 争いとなっていることについて、裁判官が、原告と被告それぞれの証拠をもとに、どちらの主張が正しいかを検証し、明らかにします。

2回目以降も証拠をもとに審理が行われる

その後も月に1回ほどのペースで口頭弁論が行われていきます(非公開の部屋で行われる「弁論準備」という手続きで審理が進むこともあります)。 2回目以降の期日でも、原告と被告それぞれが主張・証拠を出し合い、原告が主張する事実があったか、被告の反論が正しいかなどが審理されます。 双方の主張が尽きると、「本人尋問」が行われます。これは、原告と被告それぞれが、自分側の弁護士と相手側の弁護士、そして裁判官からの質問に答えることです(弁護士をつけない本人訴訟の場合には、もちろん弁護士からの質問はありません)。 本人尋問は、原告と被告それぞれが提出した「陳述書」の内容が事実かどうかを答えていく形で進められます。陳述書とは、これまでの結婚生活や離婚までの経緯などをまとめた文書です。 ひととおりの審理を行った後、裁判官が、原告が主張する離婚原因が存在するかを判断し、離婚を認めるか否か(慰謝料や親権、養育費等も求めた場合には、それらの事項も)の判決が下されます。 判決に不服があれば、2週間以内に高等裁判所に控訴し、裁判のやり直しを求めます。判決が確定した場合は、10日以内に「判決書謄本」と「確定証明書」を離婚届と一緒に役所に提出し、離婚が成立します。

裁判の途中で、和解を勧められることもある

離婚の裁判を進めていく中で、裁判官から、判決を待たずに話し合いで解決(和解)してはどうかと提案されることがあります。 原告と被告が和解を受け入れ、離婚の各条件に合意すると、和解が成立します。その後、和解調書が作成され、10日以内に離婚届を提出すれば離婚が成立します。 和解調書には判決と同じ効力があり、養育費や慰謝料の取り決めをしたのに支払われないときには強制執行(相手方の財産を差し押さえて支払いに充てること)が可能となります。 裁判官から和解を提案されても、これに必ず従わなければならないわけではなく、納得ができなければ応じる必要はありません。 しかし、このまま裁判を続けても先が見えない場合や不利な判決が予想される場合、長期化することを避けたい場合は、和解に応じた方がいいこともあります。 和解の申入れは、裁判が続いている間であればいつでも可能です。

服装は? 離婚裁判の心構えまとめ

離婚裁判、本人尋問の流れと注意点。

相談者の疑問 こんにちは。明日、初めての離婚裁判で、初めての本人尋問があるので、今からドキドキしていて不安です。裁判をしたことがないので、どんな流れになるのか全く分からずに、服装や裁判の流れや、注意点、裁判官の心証を良くする方法など、教えてください。よろしくお願い致します。

松原 脩雄の写真 弁護士の回答松原 脩雄弁護士 1. 尋問は主尋問、反対尋問、再主尋問、・・・と繰り返されます。
2. 主尋問は、あなたの弁護士さんが最初にします。離婚では証人が少なく本人尋問がほとんどですから本人尋問は重要で、当然弁護士さんと綿密な打ち合わせができているはずですからそれに従います。
3. 尋問では、既に提出している陳述書に沿って発言し、矛盾しないことが大切です。
4. そのあと相手方またはその弁護士が反対尋問をします。反対尋問は貴方に対して意地悪な質問が来るものです。貴方は、落ち着いて、主尋問や陳述書と矛盾しない発言をするべきです。
5. 反対尋問が終われば反対尋問で貴方のまずい発言があれば貴方の弁護士が修正するために再主尋問が行われます。
6. その後は再反対尋問が相手方によりなされ大概これで当事者尋問は終わります。
7. 最後に裁判官が尋問することが多いものです。
8. 服装は清潔であればカジュアルなもので結構です。
9. 裁判官には貴方が誠実に事実を語っていると思ってもらえば合格です。

離婚裁判が決着するまでの期間は?

裁判離婚が決着するまでには、どのくらいの期間がかかるのでしょうか。 裁判所の統計(2019年1月〜2020年12月)によると、離婚訴訟の平均審理期間は13.4か月でした。このうち、当事者双方が出席し、判決まで至った事件の平均審理期間は18.1か月でした。

離婚訴訟平均期間について

相談者の疑問 離婚訴訟提起から判決までの期間は平均どのくらい期間がかるのでしょうか?

白鳥 剛臣の写真 弁護士の回答白鳥 剛臣弁護士 裁判所のHPでの公表によると、昨年1年間(H31.1~R1.12.31)の統計では、離婚訴訟の平均審理期間は13.4か月です。

私の経験でお話しすれば、大きな争いのない事件では早くて半年、争いがあって判決までいく場合には、少なくとも1年半から2年程度は見ておいた方がよいと思います。

離婚裁判の手続きにかかる費用は?

離婚裁判を起こすときには、以下の費用がかかります。 ケースごと(離婚だけでなく、慰謝料、財産分与なども求めるか否か)に金額が異なるので、訴状を提出する家庭裁判所に確認しましょう。

  • 収入印紙(1万3000円〜)
  • 郵便切手

弁護士費用はいくらかかる?

離婚裁判の弁護士費用は、弁護士やケースごとに様々ですが、相場としては、着手金(依頼するときに払うお金)が30万円前後、報酬金(望む結果が得られた場合に払うお金)は50万円前後が一般的です。 ただし、慰謝料や財産分与等も併せて求める場合には、経済的利益に従った着手金・報酬金が加算されることが多いです。 弁護士費用については、初回の相談でおおよその目安を教えてもらうとよいでしょう。

弁護士なしでも裁判できる?

離婚裁判となった場合、絶対に弁護士に依頼しなければならないわけではなく、本人が訴状を作り、手続きを進めることもできます。 ただ、裁判で納得できる結果を得るためには法律の専門知識や法廷でのテクニックが必要です。ある事実をどのように評価して法定離婚事由に該当するとするのか、また、ある証拠からどのような事実が証明されるのか、といったことは、やはり一般の方では判断が難しく、法律の専門家に任せるべき場合も多いでしょう。 特に、証拠上では有利と思っていても、相手方が弁護士に依頼してこちらが依頼しないままだと、納得できない結果に終わる可能性があります。 また、弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として代わりに裁判所に行くので、平日の日中に行われる口頭弁論などに本人が出席する必要がない、というメリットもあります。 依頼する弁護士を選ぶ際は、相性の良さもポイントになります。初回相談が無料の事務所もあるので、実際に何人かの弁護士と会って話してみて、「話しやすい」「信頼できる」と思える弁護士に依頼するとよいでしょう。

離婚訴訟での弁護士選び

相談者の疑問 離婚訴訟になったのですが、何を基準に弁護士先生を選べばいいのでしょうか?

また、男性と女性、どちらの先生に依頼すべきですか?

鈴木 祥平の写真 弁護士の回答鈴木 祥平弁護士 離婚訴訟になった場合の弁護士の選び方ということですが、離婚訴訟のような感情問題が常に付きまとう事案については、当職の考えとしては、「相性」で選ぶべきであろうかと思います。

弁護士には、いろいろなタイプの人がおります。理屈で割り切るタイプもいれば、浪速節的な人もおります。ご自身の主張について共感をもって、しかも、きちんと理論的に説明をしてくれる弁護士を選ぶべきでしょう。

離婚事件というのは、何が問題となり、どのような見通しになるのかというところが、事件の最初にある程度見えてくることが多いです。ですから、きちんとした事件の見通しを教えてくれる弁護士を選任するべきでしょう。

自分にとってプラスのことばかりをいう弁護士ではなくて、自分にとって何が有利で何が不利なのかを冷静に話をして説明をしてくれる方をお選びになった方がいいと思います。

男性にするか女性にするかについては、どちらが相談をしやすいかという観点から判断をすればいいと思います。

まとめ

ここまで解説してきたように、離婚裁判の手続きは煩雑で多岐に渡り、法律の専門知識も必要です。決着がつくまでに2年近くかかるケースもあります。一人で立ち向かう場合、多大な体力と精神力が必要になるでしょう。 「自分だけで裁判に臨むのは不安だ」「できるだけ希望に沿った条件で離婚したい」といった思いがある場合は、弁護士への相談を検討することをおすすめします。 自分の求める条件で離婚を認めてもらうためには、適切な主張と証拠が必要です。一般の人が独力で法的な主張を組み立て、その主張を認めてもらうための証拠を集めることは容易ではありません。 専門家である弁護士に依頼すれば、適切な主張を構成してくれることが期待でき、有効な証拠を収集するためのアドバイスも受けられるでしょう。 裁判のために必要な書類の作成も弁護士に任せることができるので、手間を省くことができます。

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記事中で触れた、法律で定められた離婚理由(法定離婚事由)については、以下で詳しく解説しています。

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