離婚協議書を作成するときのポイントと公正証書にするメリット

夫婦間で離婚に合意できたら、養育費や親権など、話し合いで決めた離婚の条件を書面(離婚協議書)の形で残しておきましょう。 書面にしておくことで、後になって約束が守られなかったときなどは、適切に対処することができます。

  • 離婚協議書の作成方法
  • 協議内容を公正証書にする手順と流れ

この記事では、このようなポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 離婚協議書とは
  2. 離婚協議書の書き方
  3. 離婚協議書を「公正証書」にする
  4. 離婚協議書を公正証書にする流れ
    1. 1. 夫婦で離婚協議書を作成する
    2. 2. 公証役場に公正証書の作成を依頼する
    3. 3. 公証人が公正証書の原案を作成する
    4. 4. 公証役場から公正証書の原案が送られてくる
    5. 5. 公正証書の原案の内容を確認する
    6. 6. 公正証書作成の日時を決める
    7. 7. 公証役場で公正証書を作成する
    8. 8. 離婚公正証書作成の手数料を支払う
  5. 公正証書の作成費用
    1. 基本手数料
    2. 正本・謄本の作成にかかる費用
    3. 原本の作成にかかる費用
  6. 公正証書作成の必要書類
    1. 本人が公証役場に行く場合
    2. 代理人に公証役場に行ってもらう場合
  7. 公正証書ができたら離婚届を提出する

離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚する際に話し合って決めた離婚の条件(財産分与・子どもの親権・養育費など)をまとめた書類です。 協議離婚では、夫婦の話し合いで合意すれば離婚協議書を作成しなくても離婚できますが、書類にしておくことで、後になって約束が守られなかったときなどに、適切に対処することができます。

離婚協議書の書き方

離婚協議書に決められた書式はありませんが、たとえば、以下のようなことを記載します。用紙のサイズは自由です。書き方は、箇条書きでもかまいません。

  • 離婚に合意した日および夫婦のどちらが離婚届を提出するか
  • 親権者および監護権者の指定(未成年の子がいる場合)
  • 養育費の取決め
  • 面会交流の取決め
  • 慰謝料の取決め
  • 財産分与の取決め
  • 年金分割に合意した場合の取決め
  • 清算条項
  • 通知義務(住所、連絡先、勤務先などが変わったときはすぐに連絡すること)
  • 公正証書作成への協力(執行認諾文言を入れる合意を記載する)

これ以外にも夫婦で取り決めた内容があれば、細かいことでも記載しておきましょう。記載する内容に不安があるような場合は、弁護士に相談することを検討してもよいでしょう。

離婚協議書は同じものを2通作成し、最後に夫婦2人の自筆署名と押印をして、それぞれ1通ずつ保管しておくことが一般的です。 離婚協議書の最後に以下のように記載します。

上記の通り合意したので、本書2通を作成し、甲と乙は各自署名押印のうえ、1通ずつ所有する。
◯◯年◯月◯日

(甲)住所 氏名 印
(乙)住所 氏名 印

離婚後、妻が旧姓に戻る場合も、婚姻中に離婚協議書を作成する場合には、婚姻中の姓で記載し、署名押印します。 離婚協議書が2枚以上になる場合は、各ページの間に契印(割印)をします。

離婚協議書を「公正証書」にする

「公正証書」とは、取決めた合意の内容を、公証人が書面化した公的な文書です。公証人は、裁判官や検察官検事の経験者など法律の専門家がなります。 公正証書を作成するときに、「強制執行認諾文言(きょうせいしっこうにんだくもんごん)」を入れておくと、裁判所の判決がなくても、給与の差押えなどの強制執行をすることができます。 強制執行認諾文言とは、「この書面に書かれた取決め内容を守らなかったら、強制執行を受けても文句は言いません」と約束する一文です。 具体的には、「甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨を陳述した。」というような一文を入れておきます。 離婚して時間がたつと、離婚で決めた条件を、相手が守らなくなることがあります。 特に、養育費や財産分与などを分割払いにした場合には、途中で支払ってくれなくなり、トラブルになるケースが少なくありません。 平成28年度に、厚生労働省が、離婚して母子家庭になった1817世帯を調査したところ、現実に養育費の支払いを受けているのは442世帯(24.3%)にとどまっていました。 離婚協議書を作成しただけでは、相手が取決めを守らない場合に、給与を差し押さえるなど、強制的に取決めを守らせることができません。裁判を起こして判決を得る必要があります。 こうした手間をかけないために、離婚協議書の内容を「強制執行認諾文言」付きの公正証書の形にしておくことをおすすめします。

離婚協議書を公正証書にする流れ

離婚協議書を公正証書にする流れは次のとおりです。

  1. 夫婦で離婚協議書を作成する
  2. 公証役場に公正証書の作成を依頼する
  3. 公証人が公正証書の原案を作成する
  4. 公証役場から公正証書の原案が送られてくる
  5. 公正証書の原案の内容を確認する
  6. 公正証書作成の日時を決める
  7. 公証役場で公正証書を作成する
  8. 離婚公正証書作成の手数料を支払う

1. 夫婦で離婚協議書を作成する

公正証書は、公証人が、夫婦が合意した離婚条件に法的な問題がないかどうか確認して作成します。 公証人が離婚の条件を決めてくれるわけではないので、事前に離婚協議書を作っておいて、それを持っていきましょう。 離婚協議書の内容に不安がある場合には、弁護士などの専門家にチェックしてもらいましょう。

2. 公証役場に公正証書の作成を依頼する

いきなり公証役場に訪ねても、公正証書を当日作成することはできません。 まず、離婚協議書や本人確認書類などの必要書類を準備して、最寄りの公証役場に行き、公証人に「強制執行認諾文言付き離婚公正証書」の作成を依頼します。 公証役場に行けない場合は、メールやFAXで必要書類を送って依頼することも可能です。 公正証書の作成を依頼すると、公証人が離婚協議書の内容に法的な問題がないかどうかチェックします。

3. 公証人が公正証書の原案を作成する

離婚協議書の内容に問題がなければ、書かれている離婚条件の内容に基づいて、公証人が公正証書の原案を作成します。

4. 公証役場から公正証書の原案が送られてくる

公証人が公正証書の原案を作成したら、公証役場からその原案がメールまたはFAXで送られてきます。

5. 公正証書の原案の内容を確認する

原案の内容に問題がないか確認しましょう。原案は転送するなどして、離婚の相手にも確認してもらいましょう。 離婚の相手が弁護士に依頼している場合は、その弁護士に送付します。

6. 公正証書作成の日時を決める

公正証書の原案を確認したら、公正証書を作成するための日時を調整します。 公正証書の作成には、原則として夫婦ふたりが立ち会うことが求められているので、夫婦ふたりが公証役場に行くことができる日時を調整しましょう。 相手に会いたくない場合には、弁護士などの代理人に依頼することもできます。 公証役場が空いているのは平日の9時から17時までです。公証役場に電話やメールで連絡して予約を入れましょう。 候補日がひとつだけけどその時間で予約がとれないことがあるので、複数候補日を用意しておくことをおすすめします。 このタイミングで、公正証書の作成にかかる費用がいくらになるか、公証役場が計算して教えてくれます。

7. 公証役場で公正証書を作成する

予約した日に公証役場に行くと、公正証書の本文ができています。2人で内容の読み合わせをして、内容に問題がないか最終確認をします。 最後に夫婦双方が署名押印(代理人の場合は代理人の署名押印)すると、公正証書が完成します。 公正証書は、原本と正本、謄本の合計3通が作成されます。原本は公証役場が保管します。正本は養育費などお金を受け取る側が、謄本は支払う側が保管します。

8. 離婚公正証書作成の手数料を支払う

公正証書を作成するには手数料がかかります。手数料には、税金はかかりません。 公正証書の手数料は、原則として、公正証書の正本・謄本と引き換えに現金で支払います。

手数料を支払うだけの経済力がないことが市区町村長などの証明書により明らかな場合は、手数料の全部または一部の支払いを猶予してもらうことができます。

公正証書の作成費用

公正証書の作成費用には、次のようなものがあります。

  • 基本手数料
  • 正本・謄本の作成にかかる費用
  • 原本の作成にかかる費用

基本手数料

基本手数料は、離婚の相手から受け取る財産の価値の合計額に応じて法令で定められています。 離婚の相手から受け取る財産の価値(「目的の価額」といいます)は次のように計算します。

受け取る財産の種類 財産の価値(目的の価額)
慰謝料 支払い総額
財産分与 支払い総額
養育費 支払い総額(ただし、支払い期間が10年を
超える場合には、10年分が上限)
年金分割 一律500万円

財産の価値(目的の価額)の合計額に応じた手数料の金額は次のとおりです。

目的の価額 手数料
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 1万1000円
1000万円まで 1万7000円
3000万円まで 2万3000円
5000万円まで 2万9000円
1億円まで 4万3000円

1億円を超えるときは、5,000万円ごとに手数料が加算されます。3億円までは13,000円ずつ、10億円までは11,000円ずつ、10億円を超えると8,000円ずつ加算されます。

正本・謄本の作成にかかる費用

正本・謄本の作成にかかる費用は、1通の1ページあたり250円かかります。 たとえば、6ページで1通の正本と謄本を作成する費用は、250円×6ページ×2通=3000円となります。

原本の作成にかかる費用

公正証書の原本は公証役場に保存されます。原本1通の作成にかかる費用は、A4横書きの場合、4ページまで無料です。 たとえば、6ページで1通の原本作成するときに必要な費用は、250円×(6 ー 4ページ)=500円です。

公正証書作成の必要書類

公正証書を作成するためには、本人確認書類などの書類が必要になります。 必要書類は、公正証書作成日に「誰が公証役場に行くのか」によって異なります。

本人が公証役場に行く場合

本人が公証役場に行く場合は、印鑑以外の書類を事前に公証役場に持参するか、メールやFAXで送付しておきます。 具体的には、以下のような書類が必要です。

  • 離婚協議書
  • 本人確認書類
  • 婚姻関係・親子関係を確認するための戸籍謄本または住民票

本人確認書類は、次のうちのどちらかです。

  • 印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)と実印
  • 顔写真のある公的機関発行の身分証明書(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード)と認印

そのほか、取決め内容によって、以下のような書類が必要になります。

  • 不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書もしくは納税通知書(財産分与する財産に不動産が含まれている場合)
  • 年金分割情報通知書・基礎年金番号のわかる年金手帳(年金分割の合意をした場合)
  • 住宅ローンの契約書、返済計画書(住宅ローンに関する取決めをした場合)
  • 自動車車検証、査定資料(自動車を財産分与する場合)
  • 保険契約書、保険証券(学資保険や生命保険に関する取決めをする場合)

代理人に公証役場に行ってもらう場合

代理人が公証役場に行く場合には、印鑑と委任状以外の書類を事前に公証役場に持参するか、メールまたはFAXで送付しておきます。 本人が行く場合の書類に加えて、以下のような書類が必要になります。

  • 委任状(本人の実印を押したもの)
  • 本人の印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)
  • 代理人の本人確認資料

委任状に決まった書式はありませんが、委任する内容が明確になるように記載しましょう。公正証書にする内容(公正証書原案や離婚協議書の写しなど)を委任状に記載します。 または、公正証書にする内容を記載した書面(公証役場から送付された公正証書原案あるいは離婚協議書の写し)の1番上に委任状を合わせてとじるという方法もあります。 この場合は、本人が各ページの間に実印で契印(割印)を押します。文書の内容の改ざんや差替えを防ぐためです。

公証役場によっては、ホームページに委任状の見本を掲載している場合があるので、参考にしてもよいでしょう。

代理人の本人確認書類は、次のうちのどちらかです。

  • 印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)と実印
  • 顔写真のある公的機関発行の身分証明書(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード)と認印

代理人が公証役場に行く場合は、公正証書に代理人が自分の名で、自筆署名と押印をします。

公正証書ができたら離婚届を提出する

協議離婚の場合は、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。 離婚協議書を公正証書にしたら、役所に離婚届を提出し、離婚を成立させましょう。

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