弁護士の探し方・選び方

弁護士の探し方

弁護士の探し方と合わせて、それぞれのメリット・デメリットを以下にまとめました。

知人、または知人の紹介

知人を介しているので、初めて会う弁護士でも安心感があるのがメリットです。知人との親しさにもよりますが、気負わずに話がしやすいでしょう。

デメリットとしては、運悪く紹介された弁護士との相性が悪かった場合は、変更しづらいケースも考えられます。

弁護士会、または地方自治体に問い合わせる

メリットとしては、弁護士の対応に不満があった際に、本人ではなく紹介先に連絡を入れれば済みます。弁護士本人に言いづらくても、言える場所があれば心強いでしょう。

デメリットとしては、紹介を受けるには基本的に弁護士会や地方自治体に出向く必要があります。窓口での対応時間も限られますので、状況によっては（仕事をしながらなど）探しづらいケースもあるでしょう。

法テラスに問い合わせる

経済的に余裕のない方にとっては無料で相談できる可能性がある、というのが最大のメリットです。

デメリットとしては、依頼できる弁護士が法テラスのスタッフ弁護士か登録弁護士に限られます。ただし紹介してもらうだけではなく、こちらから法テラス登録弁護士を探すことは可能です。法テラスについて詳しくは、「弁護士に無料相談ができる？法テラスとは」をご覧ください。

インターネットで探す

メリットとしては、空いた時間にいつでも自分の探したい条件で弁護士を探すことができます。

デメリットとしては、情報の信頼性の見極めが難しい場合もあります。ただし自分と相性のよい弁護士を探しやすいという点では、最もハードルが低く選択しやすい方法でしょう。

弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際は以下の点を参考にしてください。

取り扱い分野の実績があるか

依頼する内容が明確に決まっていない場合も、「離婚」「相続」など分野としては定まっている場合がほとんどでしょう。自分が依頼したい分野の取り扱い実績が多い弁護士に依頼したほうがよいです。弁護士も慣れている場合が多く、安心して依頼できるでしょう。

ただし現在は広告で弁護士が明確に「専門分野」「得意分野」などと表示することはできません（ただし、「主な業務分野」や「関心のある分野」として事実上専門分野・得意分野をアピールしているケースはあります）。医師とは異なり、弁護士には専門認定制度がなく厳密には専門分野が存在しないためです。

弁護士歴の長いベテラン弁護士であっても、依頼したい分野の実績が乏しい弁護士であれば、必ずしも適任とはいえないでしょう。取り扱い件数や解決事例については、弁護士本人への問い合わせや、インターネット上の解決事例などを参考にしましょう。

法テラスを利用するか

金銭面に余裕がなければ、法テラスの利用も検討しましょう。自分で弁護士を選ぶ場合は、法テラスのスタッフ弁護士または登録弁護士から探す必要があります。

弁護士事務所の立地

正式な依頼となった場合、メールや電話での連絡だけではなく、直接弁護士と会わなければならない場合もあります。訴訟をする場合など、何度も弁護士事務所に行く可能性を考慮するならば、立地も気にしたほうがよいでしょう。

対応の速さ

たくさんの案件を抱えた弁護士の場合、思った以上に連絡が遅い場合も考えられます。実際にメールや電話をして、自分が満足できる対応をしてくれるのか判断しましょう。

担当弁護士がどこまで携わってくれるのか

弁護士事務所の方針や規模によりますが、担当弁護士が最初から最後まで携わってくれるかは確認したほうがよいでしょう。場合によっては、フローごとに何人もの弁護士が携わるケースも考えられます。

自分との相性のよさ

取り扱い実績や料金、立地などのハード面を別にすれば「相性のよい弁護士」の基準は人はそれぞれです。プライベートな情報を全て話して託すからこそ、自分にあった、相性のよい人を選んでください。

話を十分に聞いてくれる、依頼人にとって不利な情報も教えてくれるなど、信頼できる弁護士を選びましょう。専門用語が多くなりがちですが、依頼人が理解できるようにわかりやすい言葉で話してくれるかも重要です。

また、聞きづらい費用面についても明確に説明してくれるか否かは判断材料になるでしょう。料金体系について詳しくは、「弁護士にかかる費用：料金体系と相場」をご覧ください。

弁護士は途中で変えてもよい

自分が担当弁護士を信用できなければ、安心して何でも話すことはできません。また長く付き合う可能性があればあるほど、良好な関係が築けるかも重要な判断材料となります。弁護士と相性が合わないと感じたら、途中で変えてもよいでしょう。

専門性が高い内容の場合は専門家の間でも意見が割れることがありますが、多方面から検討した結果ですので不信感を持つ必要はありません。様々な意見を聞いたうえで、自分が納得できる弁護士に依頼するのが大事です。

なお、弁護士には、正式に依頼する際に委任契約書を交わす法的義務があります。委任契約書を作成しないことは弁護士の義務違反ですのでそのような弁護士には注意しましょう。

弁護士ドットコムで出来ること

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