財産分与

弁護士監修記事 2018年10月01日

離婚時に財産分与について決めなかった場合の対処法

離婚をするときに財産分与について決めなかった場合でも、離婚した後に、元配偶者から財産の一部を分けてもらうことができます。 この記事では、財産分与の対象となる財産や、元配偶者と話し合っても合意できなかった場合の対処法などを、詳しく解説します。

目次

  1. 財産分与とは
  2. 離婚した後でも財産分与を求めることもできる
  3. 財産分与はどのように決めればよいのか
    1. 調停の申立て方と必要書類
    2. 元配偶者に離婚後の住所などを知られたくない場合
    3. 調停で行われること
  4. 元配偶者とコンタクトをとりたくない場合

財産分与とは

alt 結婚している間に貯めたお金や、手に入れた不動産、車などの財産は、一方の名義になっているような場合でも、夫婦が共同で所有する財産(共有財産)と考えられています。 そのため、離婚するときは、それらの財産を一定の割合で分けるよう、配偶者に要求することができます。財産分与といいます。 財産分与の対象となるのは、以下のような財産です。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 不動産
  • 生命保険・個人年金
  • 自動車
  • ゴルフ会員権
  • 退職金
  • 結婚後に購入した家財道具

一般的に、財産は2分の1ずつ分けあうことが実務上の運用となっています。

離婚した後でも財産分与を求めることもできる

alt 財産分与については、離婚をするタイミングで決めることが一般的です。 しかし、離婚をするときに財産分与について決めなかった場合でも、離婚後に、離婚した当時の財産を基準に、元配偶者に財産分与を求めることができます。 ただし、財産分与を請求できるのは、離婚が成立した日の翌日から数えて2年までなので注意が必要です。

財産分与はどのように決めればよいのか

alt 財産分与は、元配偶者との話合いでその中身を決めることができますが、当事者同士だけで話し合うことが難しい、あるいは抵抗があるという方もいるでしょう。 そうした場合は、弁護士などの専門家が間に入って話合いをサポートしてくれる「財産分与請求調停」という手続きを利用することを検討してもよいでしょう。

調停の申立て方と必要書類

財産分与請求調停は、原則として元配偶者の住所地を管轄(担当)する家庭裁判所に申し立てます。 管轄裁判所はこちらから確認できます。

たとえば、自分は東京に住んでいるけれど、元配偶者は福岡に住んでいるという場合は、原則として、福岡の家庭裁判所に申立てを行う必要があります。ただし、双方が東京で調停をすることに合意できれば、東京の家庭裁判所に申立てを行うこともできます。

調停の申立てには、以下のような書類が必要です。

  • 申立書とそのコピー1通( ※裁判所のホームページからダウンロードできます。 ※申立書のコピーは元配偶者に送付されます。 ※申立書と共に、土地財産目録、建物財産目録、現金・預貯金・株式等財産目録も必要です。
  • 財産に関する資料2通(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳のコピーまたは残高証明書など)
  • 離婚したときのあなたと元配偶者の戸籍謄本(全部事項証明書) ※離婚によって、あなたか元配偶者の一方が除籍された記載があるものを用意してください。
  • 連絡先等の届出書1通(裁判所のホームページからダウンロード可能)
  • 進行に関する照会回答書1通(裁判所のホームページからダウンロード可能)

これらの書類以外にも、ケースに応じて、別の書類が必要になる場合もあります。 また、申立ての費用として、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手(申立てをする裁判所によって金額が異なります)が必要です。

元配偶者に離婚後の住所などを知られたくない場合

提出書類には、申立書や連絡先等の届出書など、あなたの現在の住所や連絡先が書かれた書類があります。 申立書は相手方に送付される運用になっています。連絡先等の届出書は、元配偶者が申請することによって、閲覧やコピーされるおそれがあります。 そのため、元配偶者に離婚後の連絡先や住所を知られたくない場合には、「非開示の希望に関する申出書」(裁判所のホームページからダウンロード可能)に非開示を希望する理由などの必要事項を記入して、開示されたくない書類の上にホチキスで止めて提出する必要があります。 申立書と連絡先等の届出書以外の書類で、元配偶者に知られたくない住所などが書かれている場合(源泉徴収票に書かれた住所など)は、その部分を黒塗りしてコピーをとり、コピーの方に「非開示の希望に関する申出書」を付けて裁判所に提出します。 元配偶者からの申請を許可するかどうかは、個別に裁判官が判断するので、「非開示の希望に関する申出書」を提出したとしても、閲覧・コピーが認められてしまう可能性は否定できません。 しかし、「連絡先等の届出書」に関していえば、原則として、開示することはしない取扱いになっています。 一度届け出た連絡先などに変更があった場合、この「連絡先等の届出書」の変更届欄にチェックを入れたうえで、必要事項を記入し、改めて裁判所に提出する必要があります。 その際、変更した連絡先を配偶者に知られたくない場合には、「非開示の希望に関する申出書」も一緒に提出することを忘れないようにしましょう。

「非開示の希望に関する申出書」が付けられていない書類は、非開示を希望していないものとして取り扱われます。元配偶者に住所や連絡先を知られたくない場合は、必ず申出書を付けて提出しましょう。

調停で行われること

調停は平日に行われ、1回あたりの所要時間は2時間ほどです。 あなたと元配偶者は別々の待合室で待機し、交互に(例外的に同時となる場合もあります)調停室という部屋に入り、調停委員と話をします。 ただし、調停が行われる日の開始時と、終了時の最終確認は、特別な事情がない限り、あなたと元配偶者が同時に調停室に入って説明を聞くことが原則的な運用です。 元配偶者と顔を合わせたくない場合は「進行に関する照会回答書」に事情(たとえば、元配偶者からの暴力が予想されるなど)を書いておくと、考慮してもらえることがあります。 調停では、調停委員が、「財産分与の対象としてどのような財産があるのか」、「財産の取得や維持に対してどのくらい貢献したのか」といったことについて、あなたと元配偶者に聞取りを行います。 聞取りが一通り終わると、事情を踏まえて、調停委員から、解決策やアドバイスが提示されます。 調停での話合いがまとまらず不成立となった場合には、自動的に審判に移り、裁判官が一切の事情を考慮して判断を下します。 調停で解決すると「調停調書」、審判で解決すると「審判書」という文書が家庭裁判所で作成されます。 これらがあれば、財産分与が取決め通り行われない場合に、履行勧告や履行命令、強制執行などの措置をとることができます。

元配偶者とコンタクトをとりたくない場合

alt DVの被害などを理由に離婚した場合、元配偶者と離婚した後にコンタクトを取ることをためらう人も少なくないでしょう。 そうした場合は、弁護士への依頼を検討してみてもよいかもしれません。 弁護士に依頼すると、元配偶者との財産分与の交渉をすべて任せることができます。あなた自身は、元配偶者とコンタクトを取る必要はありません。 元配偶者側との交渉を弁護士が行うことによって、話合いを有利に話を進めてもらえるでしょう。 弁護士費用を支払えるか不安な人は、法テラスの「民事法律扶助」という仕組みを利用することを検討してみましょう。収入や資産などの条件をクリアすれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。 具体的には、弁護士費用として毎月5000円から1万円程度を法テラスに返済(償還)していきます。 生活保護を受給している人(または準ずる人)は、返済の猶予もしくは免除を受けることができるため、実質無償で弁護士に依頼することができます。

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