性格の不一致や価値観の違いを理由に離婚する方法

結婚生活を続けていくと、ささいなすれ違いや不満が積もり積もって、「こんな人とは暮らせない。離婚したい」という気持ちになることもあるかもしれません。 もう夫婦として関係を続けていく気持ちになれない場合、どうすればよいのでしょうか。 この記事では、配偶者と性格や価値観が違うことを理由に離婚できるのか、詳しく解説します。

目次

  1. 話合いで合意できればどんな理由でも離婚できる
  2. 話合いで合意できない場合に離婚するための流れ
    1. 裁判所に離婚調停を申し立てる
    2. 裁判を起こす
  3. 裁判で離婚が認められる条件とは
    1. 婚姻を継続し難い重大な事由
    2. 不貞行為
    3. 悪意の遺棄
    4. 3年以上の生死不明
    5. 強度の精神病
  4. 「好きな人ができた」が理由の場合は注意

話合いで合意できればどんな理由でも離婚できる

夫婦間で離婚について話し合い合意できれば、どのような理由でも離婚できます。配偶者と性格が合わない、価値観が違う、などの理由でも可能です。

話合いで合意できない場合に離婚するための流れ

離婚調停 話合いで合意できなかった場合、離婚に向けて、主に以下のようなプロセスをたどることになります。

  1. 裁判所に離婚調停を申し立てて、第三者を交えながら話合いを続ける
  2. 裁判を起こして、離婚できるかどうか裁判所に判断してもらう

裁判所に離婚調停を申し立てる

話合いで離婚に合意できなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、第三者をまじえて話し合うことで、解決を目指せる可能性があります。 離婚調停では、裁判所で「調停委員」という第三者のアドバイスを受けながら、夫婦で話し合い、お互いに納得できる着地点を探っていきます。

裁判を起こす

離婚調停でも決着がつかなければ、最終的には裁判を起こして、離婚できるかどうか裁判所に判断を委ねることになります。 「1日も早く離婚したい」と望む人の中には、調停をせず、すぐに裁判を起こして決着をつけたいと思う人もいるかもしれません。 しかし、離婚のような家庭内の問題は、できるだけ夫婦間の話合いで解決を目指すことが望ましいと考えられています。 そのため、調停をせずにいきなり裁判を起こすことは、原則としてできません。

裁判で離婚が認められる条件とは

調停で第三者をまじえて話し合っても、配偶者と離婚に合意できないこともあるでしょう。 相手が離婚に合意しなくても、法律で定められた5つの離婚原因(法定離婚事由)のいずれかにあてはまれば、裁判で離婚を認めてもらうことができます。 5つの法定離婚事由とは、次のようなことです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

婚姻を継続し難い重大な事由

性格の不一致は、法定離婚事由の1つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる場合があります。 「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、他の法定離婚事由には当てはまらないが、夫婦としての共同生活が破たんし、夫婦関係の修復が著しく難しい事由のことです。 裁判では、配偶者との性格の不一致によって、夫婦関係が破たんして元どおりになる見込みがないことを主張し、証拠を示して事実だと証明できれば、離婚が認められます。 ただし、性格の不一致が「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められるハードルは高いです。 単に「性格が合わなくて、一緒にいるとイライラする」「結婚前に比べて冷たくなった気がする」といった理由では足りません。 たとえば次のようなケースで「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、離婚が認められる可能性があります。

  • 配偶者の親族との不和
  • 過度な宗教活動
  • 性行為の拒否・強要
  • 重大な病気・障害
  • 働く意欲がない・浪費
  • DVを受けている
  • 長期間別居している

「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかは、ケースごとの事情を総合的に考慮して判断されます。上記のような事情があるからといって、ただちに「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまると判断されるとは限らないので、注意しましょう。

性格の不一致が「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたらなくても、別に以下の法定離婚事由があれば離婚が認められる可能性があります。

不貞行為

「不貞行為」は、結婚している人が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の人と性的関係を持つことです。 性行為を伴わなければ、一般的には不貞行為には当てはまりません。 配偶者が性行為を伴う不倫をしている場合、法定離婚事由の「不貞行為」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。

悪意の遺棄

「悪意の遺棄」とは、配偶者が、結婚に伴い夫婦が負う3つの義務(同居・協力・扶助の義務)に違反する行為のことです。 たとえば、正当な理由がないのに同居しなかったり、最低限の生活費を渡さなかったりするような行為です。

  • 同居義務…夫婦が一緒に住む義務
  • 協力義務…夫婦が力を合わせて、生活を維持する義務
  • 扶助義務…夫婦が生活費を出し合って、お互いが同じ水準の生活ができるようにする義務

配偶者が収入の大半をギャンブルなどに使い、最低限の生活費すら渡さないなどの事情がある場合、法定離婚事由の「悪意の遺棄」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 ただし、悪意の遺棄にあたるのは、これらの義務を怠れば相手が困るとわかっているのに、「夫婦関係を破たんさせてやろう」と考えてわざと怠っているか、そこまで意識していなくても「義務を怠ることで結婚生活が破たんしてもかまわない」と考えている場合など、社会的・倫理的に非難される場合です。 悪意の遺棄を証明する証拠としては、「相手だけが引っ越したことを示す住民票」や、「別居先の住まいの賃貸借契約書」などが考えられます。

3年以上の生死不明

配偶者の失踪や家出などにより、3年以上生死が分からない状態が続いているという場合、法定離婚事由の「3年以上の生死不明」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 行方不明であっても、居場所がわからないだけで、生きていることが推定される場合は当てはまりません。

強度の精神病

強度の精神病とは、配偶者が強度の精神病になり、回復の見込みがなく、夫婦が互いに協力扶助し合う義務を充分に果たせない場合のことです。 配偶者が統合失調症などの精神病で、夫婦として生活していけないほど症状が重く、回復が難しい場合、法定離婚事由の「強度の精神病」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 強度の精神病として認められる可能性があるのは、総合失調症や躁うつ病などです。 アルコールや薬物などの依存症や、ノイローゼなどの神経症は当てはまらないとされています。 認知症については、強度の精神病には当てはまらないとしつつ、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとして離婚を認めた裁判例があります。 強度の精神病にあたるかどうかは、専門医による鑑定などに基づいて判断されます。 そのため、強度の精神病を理由とした離婚が認められることのハードルは高い傾向にあります。 離婚を簡単に認めてしまうと、病気を患っている人の離婚後の生活が危ぶまれるなどの事情があるためです。 裁判例などでは、精神病を患う配偶者の療養や生活のためにできる限りのことをして、今後の具体的な見通しがつく状態になっていなければ離婚を認めない傾向にあります。

「好きな人ができた」が理由の場合は注意

「性格の不一致」を理由に離婚したい人の中には、配偶者の他に好きな人ができて気持ちが離れた、という人もいるでしょう。 その好きな人と、すでに不倫関係になっているような場合、あなた自身が法定離婚事由のひとつである「不貞行為」をしていることになります。 このように、自ら離婚の原因をつくった配偶者は、「有責配偶者」として、裁判になった場合、離婚が認められない可能性があります。

有責配偶者からの離婚請求が認められる場合については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

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