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性格の不一致

2018年10月01日

性格や価値観のズレに耐えられない…「性格の不一致」を理由に離婚する方法

結婚をすると、育った環境や性格が全く違う人と一緒に生活することになります。ささいなすれ違いや不満が積もり積もって、「こんな人とは暮らせない。離婚したい」という気持ちになることもあるかもしれません。 配偶者に離婚を切り出したけれど拒否され、しかしもう夫婦として関係を続けていく気持ちになれない場合、どうすればよいのでしょうか。 この記事では、配偶者と性格や価値観が違うことを理由に離婚できるのか、詳しく解説します。

目次

  1. 性格や価値観の不一致を理由に離婚できる?
    1. 「法定離婚事由」があれば、合意がなくても離婚できる
    2. 性格の不一致を理由に裁判で離婚が認められる可能性は低い
    3. 「好きな人ができた」が理由の場合は注意
  2. 他の法定離婚事由とともに主張することで離婚が認められる可能性がある
    1. 不貞行為
    2. 悪意の遺棄
    3. 3年以上の生死不明
    4. 強度の精神病
  3. 「本当に離婚すべき?」別居で気持ちを見つめ直してみる
  4. 経済的に不安がある場合

性格や価値観の不一致を理由に離婚できる?

夫婦間で離婚について話し合い、合意できれば、どのような理由でも離婚することができます。配偶者と性格が合わない、価値観が違う、といった理由でも可能です。 話合いで離婚に合意できなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、それでも決着がつかなければ、最終的には裁判を起こして、離婚できるかどうか裁判所に判断を委ねることになります。 離婚調停 離婚調停では、裁判所で「調停委員」という第三者のアドバイスを受けながら、夫婦で話し合い、お互いに納得できる着地点を探っていきます。

「1日も早く離婚したい」と望む人の中には、調停をせず、すぐに裁判を起こして決着をつけたいと思う人もいるかもしれません。 しかし、離婚のような家庭内の問題は、できるだけ夫婦間の話合いで解決を目指すことが望ましいと考えられています。そのため、調停をせずにいきなり裁判を起こすことは、原則としてできません。

「法定離婚事由」があれば、合意がなくても離婚できる

調停で第三者をまじえて話し合っても、配偶者と離婚に合意できないこともあるでしょう。 話合いや調停で配偶者と合意できなくても、法律で定められた5つの離婚原因(法定離婚事由)のいずれかにあてはまれば、相手が離婚に合意しなくても、裁判で離婚を認めてもらうことができます。 alt 性格の不一致は、法定離婚事由の1つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる場合があります。 「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、他の法定離婚事由には当てはまらないけれど、夫婦としての共同生活が破たんし、夫婦関係の修復が著しく難しい事由のことです。 法定離婚事由があることを理由に配偶者の合意なく離婚するためには、裁判で判決を得なければなりません。 裁判では、配偶者との性格の不一致によって、夫婦関係が破たんして元どおりになる見込みがないことを主張し、証拠を示して事実だと証明する必要があります。

性格の不一致を理由に裁判で離婚が認められる可能性は低い

ただし、性格の不一致が「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められるハードルは高いです。 単に「性格が合わなくて、一緒にいるとイライラする」「結婚前に比べて冷たくなった気がする」といった理由では足りません。 過去の裁判例では、次のようなケースが「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、離婚が認められています。

  • 配偶者の親族との不和
  • 過度な宗教活動
  • 性行為の拒否・強要
  • 重大な病気・障害
  • 働く意欲がない・浪費

配偶者から暴力(DV)を受けている場合も、「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 DVを受けている場合に身の安全を確保する方法や離婚に向けた手続きの流れの詳しい解説はこの記事で詳しく解説しています。

「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかは、ケースごとの事情を総合的に考慮して判断されます。 上記のような事情があるからといって、ただちに「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまると判断されるとは限らないことに注意しましょう。

長期間の別居が「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる可能性も

この他、別居が長期間に及んだ場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると判断され、裁判で離婚が認められる可能性があります。 ただし、別居していれば必ず夫婦関係が破たんしていると判断されるわけではありません。「別居期間が●年以上なら破たんが認められる」といったはっきりした基準もありません。 夫婦関係が破たんしているかどうかは、別居期間だけではなく、会話や口論・けんかの有無、性的関係の有無、関係修復の意思や行動の有無など様々な事情を総合的に考慮したうえで判断されます。 別居期間が3年以上に及んでも、夫婦関係が完全に破たんしているとは言えないと判断した裁判例もあれば、別居期間が1年ほどでも、「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、離婚を認めた裁判例もあります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」を主張するために必要な証拠

「婚姻を継続し難い重大な事由」として裁判で離婚が認められるためには、夫婦としての共同生活が破たんし、夫婦関係の修復が著しく難しいこと、夫婦双方が結婚生活を続ける意思がないことを主張し、証拠を示して事実だと証明する必要があります。 一口に性格の不一致と言っても様々な事情が考えられるので、証拠を一般化することは難しいですが、たとえば「DVを理由に離婚したい」という場合、次のようなものが証拠になる可能性があります。

  • 配偶者から暴力を受けた時の録音や録画、ケガの写真、診断書
  • その事情によって、生活がどれほど耐えがたい状態かを記録した日々のメモ、日記

「好きな人ができた」が理由の場合は注意

「性格の不一致」を理由に離婚したい人の中には、配偶者の他に好きな人ができたことによって気持ちが離れた、という人もいるでしょう。 もし、その好きな人と、すでに不倫関係になっているような場合、あなた自身が法定離婚事由のひとつである「不貞行為」をしていることになります。 このように、自ら離婚の原因をつくった配偶者は、「有責配偶者」として、裁判になった場合、離婚が認められない可能性があります。 有責配偶者からの離婚請求が認められる場合について、詳しくは次の記事で解説しています。

他の法定離婚事由とともに主張することで離婚が認められる可能性がある

性格の不一致以外とともに、「婚姻を継続しがたい重大な事由」以外の法定離婚事由があれば、離婚が認められる可能性が高まります。 「婚姻を継続し難い重大な事由」以外の法定離婚事由は以下の4つです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病

それぞれ、どのような場合に当てはまるのか、詳しく見ていきましょう。

不貞行為

「不貞行為」は、結婚している人が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の人と性的関係を持つことです。 性行為を伴わなければ、一般的には不貞行為には当てはまりません。たとえば、「不倫相手とキスはしたが性的関係はない」「将来的には性的関係を持ちたいと考えているが、今はそのような関係はない」というケースは、不貞行為と認められない可能性が高いです。 配偶者が性行為を伴う不倫をしている場合、法定離婚事由の「不貞行為」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 不貞行為を理由に離婚する方法や、不貞行為を証明するために用意すべき証拠については、この記事で詳しく解説しています。

悪意の遺棄

「悪意の遺棄」とは、配偶者が、正当な理由がないのに同居しなかったり、最低限の生活費を渡さなかったりするなど、結婚に伴い夫婦が負う3つの義務(同居・協力・扶助の義務)に違反する行為のことです。

  • 同居義務…夫婦が一緒に住む義務
  • 協力義務…夫婦が力を合わせて、生活を維持する義務
  • 扶助義務…夫婦が生活費を出し合って、お互いが同じ水準の生活ができるようにする義務

配偶者が収入の大半をギャンブルなどに使い、最低限の生活費すら渡さないなどの事情がある場合、法定離婚事由の「悪意の遺棄」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 ただし、悪意の遺棄にあたるのは、これらの義務を怠れば相手が困るとわかっているのに、「夫婦関係を破たんさせてやろう」と考えてわざと怠っているか、そこまで意識していなくても「義務を怠ることで結婚生活が破たんしてもかまわない」と考えている場合など、社会的・倫理的に非難される場合です。 過去の裁判例では、半身不随となった妻を夫が充分に看護せず、突然離婚を求めたうえ家出し、その後全く生活費を送っていなかったというケース(浦和地裁昭和60年11月29日判決)が、悪意の遺棄と判断されました。 一方、家出をしたケースでも、不貞行為を繰り返す夫を反省させるために、妻が一時的に家を出て別居しているというケースでは、別居に正当な理由があるとして、悪意の遺棄とは認められませんでした。 このように、正当な理由による別居かどうかは、別居した目的や期間、別居中の相手の生活状況などを総合的に考慮した上で判断されます。 悪意の遺棄を証明する証拠としては、「相手だけが引っ越したことを示す住民票」や、「別居先の住まいの賃貸借契約書」などが考えられます。

3年以上の生死不明

配偶者の失踪や家出などにより、3年以上生死が分からない状態が続いているという場合、法定離婚事由の「3年以上の生死不明」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 行方不明であっても、居場所がわからないだけで、生きていることが推定される場合は当てはまりません。

強度の精神病

強度の精神病とは、配偶者が強度の精神病になり、回復の見込みがなく、夫婦が互いに協力扶助し合う義務を充分に果たすことができない場合のことです。 配偶者が統合失調症などの精神病で、夫婦として生活していけないほど症状が重く、回復が難しい場合、法定離婚事由の「強度の精神病」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 強度の精神病として認められる可能性があるのは、総合失調症や躁うつ病などです。アルコールや薬物などの依存症や、ノイローゼなどの神経症は当てはまらないとされています。 認知症については、強度の精神病には当てはまらないとしつつ、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとして離婚を認めた裁判例があります。 強度の精神病にあたるかどうかは、専門医による鑑定などに基づいて判断されます。そのため、強度の精神病を理由とした離婚が認められることのハードルは高い傾向にあります。 離婚を簡単に認めてしまうと、病気を患っている人の離婚後の生活が危ぶまれるなどの事情があるためです。 過去の裁判例などでは、精神病を患っている配偶者の療養や生活のためにできる限りのことをして、今後の具体的な見通しがつく状態になっていなければ離婚を認めない傾向にあります。

「本当に離婚すべき?」別居で気持ちを見つめ直してみる

ここまでのポイントをまとめると、次のようになります。 alt 性格の不一致だけを理由とする離婚は認められにくいと分かり、調停や裁判を起こしてまで離婚したいのか、気持ちに変化が現れた人もいるかもしれません。 離婚という選択がベストなのか疑問が生じた人は、まず、配偶者と別居することを検討してもよいでしょう。 お互いの間に距離を取ることで、本当に離婚すべきか、冷静な気持ちで考えることができます。 離婚をする意思は固まっているけれど、子どもに親が対立する姿を見せたくない場合や、配偶者から暴力や虐待を受けている場合も、別居は有効です。 別居を検討している人は、次の記事を参照してください。別居のメリットや注意点、別居前にしておきたい準備などについて詳しく解説します。

経済的に不安がある場合

収入が少なく、経済的な不安から、別居などの行動に一歩踏み出せないという方もいるでしょう。 ですが、離婚する際には慰謝料や財産分与などによって離婚後の生活のためのお金を確保できる可能性があります。別居中も配偶者に生活費の一部を支払ってもらうことができます。 支払ってもらえるお金の項目や金額の目安、支払ってもらうために必要な準備などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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