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田中 克幸弁護士
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福岡県10

( たなか かつゆき ) 田中 克幸

天神ベリタス法律事務所   

現在営業中 09:00 - 21:00

借金・債務整理

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【相談実績3000件以上】【相談無料】【夜間・土日祝日】過払金・任意整理・個人再生・自己破産【ご依頼後はLINEで】【任意整理から自己破産へ方針変更したい方】
天神ベリタス法律事務所   
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

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大手法律事務所で借金の問題に精通
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一括でのお支払いが難しい方も多いと思いますので、分割払いを原則としております。ご相談時に無理のない分割スケジュールをご提案いたします。
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ご依頼を頂いた当日に各金融機関に対して、受任通知を発送いたします。
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弁護士費用について
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【重点取扱案件】
・過払金請求
・任意整理
・自己破産
・個人再生
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上記以外の借金問題に関するご相談もお受けしております。

弁護士のメッセージ

債務整理は、早ければ早いほど、人生の中で、借金に悩まされる期間が短くなり、人生が好転します。
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この分野の法律相談

【相談の背景】 個人間で500万借金があり利息月5%払っています。 利息がきつくそろそろ払えなくなりそうなので弁護士に利息を無くし元金分割払いなどの示談交渉を相談したのですが個人再生を進められました。 【質問1】 本当に個人再生がベストなのでしょうか? 自宅があり自己破産は難しいです。

個人再生がベストかどうかは、他の借入金や収入との関係で判断すべきものなので、お書きになられた事情だけでは分かりません。しかし、個人間の借金の場合、金融機関と異なり、交渉してみないと結果が予測できないため、破産や個人再生など、強制力のある債務整理を選択する理由の一つにはなると思います。

田中 克幸弁護士

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依頼している弁護士に直接確認してください。 普通は、月に15万円しか支払えないと伝えている以上、毎月の支払いが15万円を超えないように和解を組むと思いますが、何か勘違いがあってはいけないので、ご不安なら、弁護士に直接確認するべきです。

田中 克幸弁護士

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自己破産が可能な場合があり、実際にそういうケースはあります。まずは弁護士にご相談されてください。

田中 克幸弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 債務整理の相談は無料です(来所必須)
着手金 過払金請求(完済業者)
無料
任意整理(クレジット・消費者金融・銀行等との交渉・時効援用)
1社あたり 4万4000円(税込)~6万6000円(税込)
※任意整理は、債務金額、訴訟係属案件等の事情によって、料金が変わります。
自己破産
33万円~41万8000円(税込)
個人再生
41万8000円~55万円(税込)
※個人再生は、再生委員が選任される可能性があるか、住宅資金特別条項を用いるかどうか等によって、料金が変わります。
※事業者・法人代表の方、投資用不動産をお持ちの方、離婚・相続が関連する方、その他、財産状況等により、別途、お見積もりをさせていただく場合があります。
報酬金 過払金請求:回収額の22%~28.6%(税込)
任意整理減額報酬:減額した金額の11%(税込)
破産・再生:報酬は発生しません
実費その他の費用 【実費】
任意整理 かかりません
破産再生 3万3000円
(実費は、官報広告費、予納郵券、印紙、通信費、コピー代等を含みます)
【管財予納金】
最低20万円~
自己破産において破産管財人が選任された場合の予納金です。裁判所が金額を指定するため、必ず20万円になるとは限りません。
【再生委員報酬】
16万円~
※民事再生委員が選任された場合にかかる再生委員報酬です。
※裁判所が金額を指定するため、必ず16万円になるとは限りません。
※再生委員は選任されない場合もあります。
お支払方法 債務整理では、原則として、分割でのお支払いとなっております。
支払方法は、ご依頼時にご相談ください。可能な限り、無理のない分割スケジュールをご提案いたします。
★弁護士費用を分割でご入金いただく場合でも、費用入金前に、各金融機関に対して、債務整理受任通知を発送いたしますので、直ちに、督促を止めることが可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(13件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【任意整理】任意整理で将来利息をカットし、毎月の返済額も減額できた事例。

  • 任意整理
依頼主 30代 男性

相談前

安定したご収入のある男性。しかし、職場の付き合いの飲み代でショッピング利用が増え、支払いがきつくなってきました。妻は借金があることを知らないので、内緒で解決したいと希望されていました。

相談後

任意整理で消費者金融と和解契約をし、毎月の返済額を4万円→2万4000円に下げてもらいました。また、将来の利息をカットし、なかなか減らなかった元金も、減らしていけるようになりました。妻には内緒のままですが、安定したご収入があるので、完済できるでしょう。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

職業が安定して、それなりのご収入がある方でも、借金をしてしまうというのは珍しくありません。職場の付き合いとか、一時的に遊んでしまう時期というのは、心当たりがある人も多いのではないでしょうか。安定した職に就いているだけに、なかなか債務整理の相談に足が向かないという方も多いのですが、債権者との話し合いで随分楽になることも多いので、早めの行動が良い結果につながります。
当事務所では、各金融機関の和解傾向データを多数蓄積しており、どの金融機関がどの程度の和解に応じてくれるか、事前に見通しを立てることが可能です。任意整理の場合、家族に内緒で進めることも問題ありません。
また、弁護士費用を一括で用意することができない方であっても、分割に対応しております(その場合でも、ご依頼いただいてすぐに債務整理受任通知は、各金融機関に送付いたしますので、督促を止めることが可能です)。
それぞれのニーズにあった解決を考えますので、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】個人再生で自宅を残して借金を減額した事例。

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

住宅ローンを組んでいるサラリーマンの男性。勤務先の業績が悪化して、収入が低下してしまい、生活費を補てんするため、借金が増えてしまいました。住宅ローンが約2000万、消費者金融からの借金が約350万円です。自己破産すると自宅を処分しなければいけません。

相談後

個人再生の申立てをして、消費者金融からの借金を100万円に圧縮することができました。これを3年で支払えばよいので、月の支払いは約2万8000円です。住宅ローンは、そのまま支払い続けることができるので、住宅は残すことができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

せっかく家族のために買ったのですから、住宅だけは残したいというのは当然です。個人再生なら、住宅を残しながら、借金を減額することができます。
このケースを見て、「たった350万円で個人再生ができるの?」と思う方もいるかもしれません。いくつか条件があって、消費者金融からの借金が高額過ぎたり、住宅ローンを既に滞納していたりすると、個人再生が難しくなる場合もあります。いまどんな状況か教えていただければ、すぐ見通しは立てられますので、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 3

【破産】離婚をきっかけに借金が増大し、返済困難に陥ったため、自己破産で再スタートした事例。

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

夫の浮気が原因で離婚した女性。
子供を連れて実家に戻りましたが、生活が苦しく、借金せざるを得ませんでした。
ストレスでパチンコにも手を出し、借金総額は700万円に膨らんでしまいました。
月12万円の収入では、とても返済できません。

相談後

月12万円の収入で700万円の借金を返済するのは現実的ではありません。
そこで、自己破産で借金をゼロにし、再スタートすることになりました。
一部、パチンコが原因の借金もあったようですが、きっちり家計を改善して、裁判所に報告しました。
準備期間も含め、ご依頼から10か月ほどで、無事免責が許可され、借金はゼロになりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

パチンコなどが原因だと、破産できないと思っている方もいるようです。これは、全くの間違いというわけではなく、ギャンブル、浪費などが原因だと、免責されない可能性もあります。
しかし、ほとんどのケースでは、きっちり家計を改善し、生活を改めれば、裁判所は免責を許してくれます。私が担当した案件では、免責不許可になったケースは、今のところありません。統計上も、免責不許可の確率は2%未満だと言われており、相当酷い浪費で借金を増やした人でも、免責されているのが現実です。
もちろん、そのためには、裁判所へ誠実で詳細な説明が必要になりますが、二人三脚できっちり対策を考えますので、安心してお任せください。
また、当事務所では、弁護士費用の分割に対応しております。分割でお支払いいただく場合であっても、ご依頼時、直ちに、各金融機関に対して債務整理受任通知を送付いたしますので、督促を止めることが可能です。

借金・債務整理の解決事例 4

【時効】10年以上前の借金を時効援用手続で解決した事例。

依頼主 40代 男性

相談前

10年以上前に返済できなくなり、そのままになっていた借金がありました。
最近、債権回収会社に譲渡されたという通知が届き、督促が再開しました。
ずっと放置していたので、遅延損害金が多額になってしまっています。
これは支払わないといけないのでしょうか。

相談後

10年以上前に滞納した借金ということで、時効にかかっている可能性がありました。
内容証明で時効援用通知を送り、債権者側に時効中断事由を確認したところ、「時効で処理します」と回答をもらえました。
これで正式に借金は時効消滅したことになります。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

貸金業者は、時効にかかっている借金であっても、督促状を送って取り立てる場合があります。
時効という制度は、時間が経てば勝手に借金が消滅するわけではなく、「時効援用通知」を送らなければ効果がありません。時効援用通知を送る前に、貸金業者に支払ってしまったり、支払うと言ってしまうと、原則として、時効援用ができなくなりますから、貸金業者としては、時効が完成していても、時効援用通知を受け取るまでは、取立行為を止めないのですね。また、時効にかかっていると知っていながら、訴訟(裁判)を起こす業者もありますので、放っておくと、いずれ訴訟対応を余儀なくされる場合もあります。
民間の貸金業者からの借金は、通常、5年が時効ですから、5年以上前から滞納している借金の督促が来た際には、ご自身で対処せず、弁護士に相談してください。

借金・債務整理の解決事例 5

【任意整理】負債総額120万円。家賃1か月滞納中。弁護士に依頼して返済を止め、家計を立て直してから、任意整理を行った事案。

  • 任意整理
依頼主 30代 男性

相談前

カード会社からの借金、総額120万円。
家賃を1か月分滞納していました。
家賃も支払えないのに、弁護士費用が支払えるか不安に思われていました。
また、家族へ影響があるのではないかという不安も抱えていました。

相談後

弁護士に依頼すると、いったん返済も督促も止まります。
ご依頼頂いて、いったん返済を止め、その分の家計の余裕で、まず家賃の滞納を解消しました。
弁護士費用も、業者への返済を止めた状態で、4か月かけて分割で積み立てました。
その後、家計を立て直してから、業者と和解交渉し、毎月の返済額を下げ、利息もカットした上で、返済を再開しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

弁護士に任意整理を依頼すると、いったん消費者金融やカード会社への返済と督促が止まります。そこで、家計を立て直してから、業者と和解交渉して、返済を再開することが可能になります。多くの場合、毎月の返済額を下げ、利息をカットすることも可能で、支払いはそれまでより楽になることが多いです。
通常、家賃や税金を滞納している方の場合、自己破産や個人再生が適切であることが多いのですが、この依頼者の方は、ある程度収入もあり、任意整理すれば返済額も大きく下がるので、家計を立て直して、任意整理をすることができました。
任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間(約5年)、クレジットカードを新しく作ったり、ローンを組んだりすることができなくなりますが、家族の方への影響は一切ありません。
自己破産と違い、所得証明や通帳などの資料を集める必要もなく、労力も非常に小さくて済みます。自動車ローンや住宅ローン、奨学金を除外することができ、手続を取りたい業者を選択することも可能です。

借金・債務整理の解決事例 6

【破産】生活保護を受給されている方の法テラスを使った自己破産が短期間で完了した事案。

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

生活保護受給者の方。
障害をかかえた子供と同居し、生活苦により、借金を重ねてしまいました。
負債総額は約300万円です。

相談後

9月3日に法律相談を実施。
その後、法テラスに弁護士費用の立替えを申し込むため、生活保護受給証明書と住民票を収集していただき、法テラスへ申し込みを行いました。
10月10日には法テラスから援助決定が下りました。
10月13日にご契約し、各借入先に、弁護士から受任通知を送付します(これ以降、借入先から請求書が届くことはなくなります。)。
裁判所に提出する資料を集めていただき、家計表を作成していただきます。
この方は、1か月で完璧に資料を準備していただけたくことができました。
11月19日、裁判所に破産を申立てすることができました。
11月29日には破産手続開始決定(同時廃止)が出ました。
あとは、1月28日まで免責意見申述期間(債権者が免責について意見を述べるための猶予期間)が設けられているため、それを待って、無事、借金が免除されることになります。
結局、この方は、1度も裁判所に行くことなく、自己破産手続を完了することができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

自己破産の準備にかかる期間は案件の内容によって異なります。
まず、裁判所には家計表を出さなければならないので、どんなに短くても、確実に1か月以上かかります(差押えを止めるためなどの理由で、もっと早く申立てをする場合もあります。)。その意味では、この方の場合、最短での申立てと言って良いですね。
しかし、通常、1か月程度だと、まだ債権者(借入先)から債権調査票(借入残高がいくらなのかという書面)が届いていない場合がありますし、通帳の出入金履歴などの確認させていただいた結果、追加資料を集めていただく必要がある場合もあります。調査や資料が不十分だと、破産管財人が選任されてしまい、余計な費用がかかるので、あまり急ぎすぎた申立ても考え物です。
しかしながら、迅速に資料を集めていただき、弁護士費用がきちんと準備できれば、多くの場合、3か月~半年以内には申立てにこぎ着けることが可能です。
自己破産については、なかには1年~2年かかると誤解されている方もいらっしゃいますが、準備に長期間を要するのは、多くの場合、弁護士費用の準備に手間取ったり、資料の収集に時間がかかっているケースで、その点がクリアされていれば、短期間で終了するケースもあるのです。
ネット等で調べて不安に思われる前に、まずは弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。
※現在、法テラスの利用は、原則として、生活保護受給者の方に限らせていただいております。

借金・債務整理の解決事例 7

【時効】自治体(市)から保証債務の履行を求められた女性について時効援用が認められた事案。

依頼主 女性

相談前

20年以上前、ある地方自治体の母子福祉貸付金の保証人になった女性。
ある日、自治体から保証債務約130万円の支払いを求められてしまいました。
もう時効ではないかと思われましたが、はたして上手くいくでしょうか。

相談後

弁護士から時効援用通知書を発送しました。
ところが、自治体からは、「最近連帯借受人が支払っているので時効ではない」という回答が来てしまいました。
しかし、その法解釈には疑問がありましたので、FAXで文献を引用して反論したところ、ほとんどの保証債務は時効が完成していることが認められ、債務は100万円以上減額されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

時効援用というのは、内容証明を送るだけで良い思われがちです。しかし、債権者から、時効が完成していないという反論が来ることは十分あり得るのです。
本件は、民間の消費者金融などではなく、政令指定都市の地方自治体でした。民間金融機関よりも法務に強い担当者もいたはずです。それでも、時効が完成しているか否かという判断は、法律家でなければ難しい場合があるということです。
時効援用についても、相手から反論された場合に、きちんと対応できるよう弁護士への依頼を検討した方が良いということですね。

借金・債務整理の解決事例 8

【過払金】平成4年から大手消費者金融と取引していた方について、約600万円の過払金を回収した事例。

  • 過払い金請求
依頼主 50代 女性

相談前

平成4年から複数の大手消費者金融と取引をしていた女性。
過払金があるのではないかと司法書士に相談に行きましたが、「金額が大きいので弁護士に相談した方が良い」とアドバイスされ、相談に至りました。

相談後

計算上の過払金は利息を付加すると600万円を超えていましたが、業者側は340万円を提案してきました。
しかし、訴訟を提起して交渉した結果、約600万円を回収することができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

大手法律事務所がCMを流したことで、消費者金融と取引のある人の多くが既に過払金を請求しました。しかし、いまだに過払金が出ていることに気づかず、支払い続けている人もおられます。
回収額は、消費者金融によって異なり、交渉で満額に近い金額を返してくれるところもあれば、訴訟しなければ、支払い金額が低くなる業者もあります。過払金については、そういった業者の動向を把握している弁護士に依頼する方が良いでしょう。
過払金が発生している可能性があるのは、概ね平成20年以前から取引のある方になりますが、気になっている方はご相談を検討されてはいかがでしょうか。

借金・債務整理の解決事例 9

【破産】夫にカードを渡して1000万円以上の借金を負った女性の自己破産

  • 自己破産
依頼主 20代 女性

相談前

夫に言われるがままクレジットカードを渡してしまい、短期間で1,000万円以上の借金を背負ってしまいました。
夫とは離婚することにしましたが、借金は返済できないので、自己破産をすることにしました。
ところが、他の弁護士からは、免責不許可事由があると断られてしまいました。

相談後

破産管財人からは免責不許可事由がないという判断を貰い、無事、自己破産による免責が認められました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

自己破産は、街の法律事務所では、取り扱っているところが多い分野ですが、詳しい人ばかりとは限りません。
どうやら、曖昧な知識で免責が認められないと言って断ってしまう弁護士もいるようです。
免責不許可事由は、破産法に列挙されていて、本当にこれらに該当するのかは精密な検討が必要になります。
また、免責不許可事由があっても、裁量免責という免責が認められる可能性は非常に高く、ほとんどの方は余り心配される必要がないのが実態です。

借金・債務整理の解決事例 10

【破産】全てパチンコが原因で700万円の借金を負った男性の自己破産

依頼主 30代 男性

相談前

全てパチンコが原因で約700万円の借金を負った男性。
結婚を機に借金を整理しようと考え、弁護士に相談しました。

相談後

妻の協力もあり、早期に破産申立てをすることができました。
借金の原因が全部パチンコだったということで、一定金額(40万円)を積み立てることを求められましたが、無事は認められることになりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

自己破産には免責不許可事由というものがあり、ギャンブルや浪費で作った借金は免責してはならないとされています。しかしながら、裁量免責といって、破産手続に誠実に協力すれば、ほとんどのケースでは、免責が認められています。
この方は、借金のほとんど全てがパチンコであるということで、典型的なギャンブルによる自己破産でした。しかし、破産手続に誠実に協力していただける方だと思っていたので、免責については、全く不安を感じませんでした。
ネット情報等で、ギャンブルでは免責されないという誤解をされている方もおられますが、過去の浪費が酷かったというだけでは、自己破産を躊躇する必要はありませんので、安心してご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 11

【破産】仮想通貨への投資が原因で700万円以上の借金を負った女性の自己破産事例。

依頼主 30代 女性

相談前

仮想通貨へ次々と投資してしまい、700万円の借金を背負った女性。
借入の大半が仮想通貨への投資に充てられており、自己破産しても、免責が認められるか不安に思われていました。

相談後

自己破産した結果、無事免責が認められました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

ギャンブル、浪費、投資などは、破産法上、免責不許可事由とされています。
しかし、免責不許可事由があっても、誠実に破産手続に協力すれば、ほとんどの場合は免責されています。
借金の使い途が酷いということで、怒られるのではないか、免責が認められないのではないかと不安に思われている方もいますが、誠実に手続を進めれば、不安に思われる必要はありません。
この方のように、負債額が多額で、そのほとんどが投資であっても、免責が認められることが大半なのです。

借金・債務整理の解決事例 12

【時効援用】10年以上前の借金が時効援用で消滅し、信用情報から削除された事案

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

10年以上前に支払いを止めた借金があるため、住宅ローンの審査が通らなかったという男性。妻には、その借金があることを内緒にしており、時効を援用の上、信用情報から削除できないかと相談に来られました。

相談後

内容証明郵便で時効援用通知書を送付した結果、借金は時効により消滅し、信用情報からは削除されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

一般的な貸金業者からの借入の場合、消滅時効期間は5年です。したがって、最終借入・返済日から、5年が経過していると、消滅時効が完成している可能性があります。しかし、時効中断事由(返済・裁判など)が存在すると主張されることもあるので、万全を期すためには弁護士に依頼して処理した方が良いでしょう。
消滅時効の場合、個人情報保護法施行前の契約であれば、信用情報から直ちに削除されるケースもありますが、一定期間情報が残ってしまうこともあります。そのため、時効が完成しているのであれば、放置せずに、早めに時効を援用することが、早期に信用情報を削除するためには重要です。

借金・債務整理の解決事例 13

【時効】遅延損害金によって2倍以上になった借金が時効で消滅した事例。

  • 任意整理
依頼主 60代 男性

相談前

約12年前に支払いを滞納し、債権回収会社に移管された借金。
当初は75万円ほどでしたが、遅延損害金が増大し、200万円以上になっていました。
いまだに年に2回ほど、督促状が届くのですが、「訴訟を起こす」と書かれていて、いつかは何とかしないといけないと思っていました。
しかし、何度か引っ越しをしているため、途中で訴訟を起こされ、時効が完成していないかもしれないと心配になり、なかなか弁護士に相談する勇気が出ませんでした。

相談後

債権調査を実施した結果、最終返済・最終借入ともに5年以上前であり、しかも、途中で訴訟などを起こされた記録はありませんでした。
時効援用により、借金は消滅し、二度と督促が来ることはなくなりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

何年も前に借金を滞納し、遅延損害金が増大してしまった人は珍しくありません。
時効が完成している可能性もあるのですが、下手に弁護士に相談すると、支払わなければならなくなるかもしれないと思うと、なかなか足が向かないということも多いようです。
しかし、既に時効が完成した借金の督促を何年にもわたって受け続けるのはストレスです。時効援用をご依頼いただいた方からは、肩の荷が下りたと言っていただいています。
当事務所では、費用を一括でお支払いできない方に就いては、分割に対応しておりますので、借金の時効が完成している可能性がある場合には、当事務所までご相談ください。

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【相談担当件数200件以上】離婚(親権・養育費・財産分与)、不貞慰謝料請求・減額交渉、強制性交(強姦)・わいせつ事件対応、男女トラブル全般
天神ベリタス法律事務所   
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

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取り扱い分野のご説明
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これまでに200件以上の離婚・男女問題に関するご相談をお受けしてまいりました。
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【取り扱い分野】
■離婚(婚姻費用・親権・財産分与・養育費等の離婚問題全般)
■認知・養育費
■不貞慰謝料請求・減額交渉・違約金請求等
■性被害(強制性交(強姦)・強制わいせつ・セクハラ)の示談交渉、刑事事件対応
■その他、男女間の金銭トラブル全般
【感情的になっている相手との直接交渉】や【一度サインしてしまった合意書の内容を変更する交渉】に関しても豊富な経験がありますので、安心してお任せください。

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すぐに調停・訴訟になるわけではありません
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まず、交渉(話合い)からスタートします。
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土日祝日相談可・電話相談可
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【1】休日・電話相談
土日祝日、電話相談に対応しております。
お電話のみで解決可能なことであれば、その場で費用をいただかずご回答いたします。

【2】分割払いにも対応
案件によっては分割払いにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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弁護士費用について
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離婚・不貞・男女トラブルに関する初回相談料は無料です。
※お電話において、一定のご回答が終了している場合には、ご来所相談の際、30分5,000円(税別)の有料相談をご案内する場合があります。

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このようなお悩みはありませんか?
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✔離婚を考えているが、どう進めれば良いか相談したい。
✔配偶者の不貞相手に慰謝料を請求したい。
✔︎不貞相手の配偶者から高額な慰謝料を請求されて困っている。
✔不貞相手が合意(接触禁止等)に違反しているので違約金を請求したい。
✔︎一度養育費は要らないと言ってしまったけど、やはり払ってくれないと困る。
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【重点取扱案件】
・離婚全般
・不貞慰謝料請求・減額交渉
・財産分与
・養育費
・親権
・男女間の金銭トラブル全般
・男女間の性被害・セクハラに関する示談交渉・訴訟・刑事事件対応
・公正証書作成
・認知

弁護士のメッセージ

男女間トラブルでは、「このようなことを相談しても良いのだろうか」、「まだ弁護士に相談する話ではないのではないか」といったご不安をお持ちの方が珍しくありません。
しかし、経験上、もっと早期に相談に来ていただければ、ここまでこじれることはなかっただろうと思わされる事件は少なくありません。
また、当事務所では、相手方に直接電話をかけて交渉する方法も取っているため、柔軟でスピーディーな紛争解決が可能です。

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田中 克幸弁護士

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田中 克幸弁護士

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双方合意の関係で、最初から既婚者だと告げていたなら、慰謝料の支払義務はありません。 弁護士を通じて携帯番号などから住所を特定されることはありますが、氏名だけで家を特定するのは困難です。ただし、SNSや勤務先のホームページなどで、勤務先を特定されてしまう事例はあります。

田中 克幸弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
離婚 【着手金】
・離婚協議・調停代理人 33万円~(税込)
・離婚訴訟代理人 44万円~(税込)
※協議・調停段階からご依頼頂いた場合には、訴訟移行時に差額のみがかかります。

【報酬】
■解決報酬金 22万円(税込)~44万円(税込)
※予め目的として定めた離婚成立・不成立、親権獲得、面会交流、住宅ローンの保証人から外れる、その他を達成した場合に発生します。これらの点に争いがない場合には、解決報酬金は発生しません。
■成果報酬金
①婚姻費用 2年分の11%(税込)
②養育費  2年分の11%(税込)
③財産分与 経済的利益の17.6%(税込)
④慰謝料  経済的利益の17.6%(税込)

※経済的利益は、(請求側:請求認容額)(請求される側:減額された額)です。
不貞慰謝料 【着手金】
示談交渉 22万円~(税込)
調停訴訟 33万円~(税込)
※示談交渉から調停訴訟へ移行する場合には、すでに受領済みの着手金との差額のみがかかります。
【報酬金】
経済的利益の17.6%(税込)
※経済的利益は、(請求側:請求認容額)(請求されている側:減額した金額)です。
※請求されている側において、相手方の請求金額が不明であるときは、500万円から減額できた金額を経済的利益とします。
実費 示談交渉 1万円
調停訴訟 印紙・予納郵券等の実額
※実費は、内容証明等の郵便代、交通費、謄写代、職務上請求費用を含みます。
※弁護士会照会にかかる費用は別途必要になります。
備考欄 その他、離婚・不貞・男女問題全般に関して、上記に記載のないご依頼については、料金をお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(14件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【不貞】400万円払うという合意書にサインした後、後悔して再交渉を希望。減額に成功した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

男性は、仕事で知り合った女性と不貞関係になってしまい、相手の夫から呼び出されました。誠心誠意、謝罪しましたが、その場で、慰謝料として400万円を払うという合意書にサインするよう要求されました。高すぎるのではないかと思い、減額を求めましたが、相手に強く言われ、断り切れずに、サインをしてしまいました。
後日、サインをしてしまったことを後悔し、当事務所へ相談に来られました。

相談後

相場より高すぎる金額であることを丁寧に説明して、粘り強く交渉したところ、今後、不貞相手の女性との連絡を一切絶つことを条件に、100万円で合意し直すことができました。前に作った合意書は白紙撤回する旨を和解書面に明記しましたので、これで400万円を請求されることはありません。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

自分で交渉した結果、不本意な合意書にサインしてしまう人は珍しくありません。特に、不貞の慰謝料請求では良く見られます。
裁判では400万円という金額は到底認められなかったと思いますが、少々高すぎる金額であっても、当事者同士で合意すれば、法律上は有効になってしまいます。
本件では、幸い、合意し直すことができましたが、合意書の有効性を主張されれば、争うことは困難だったでしょう。本来であれば、自身で交渉せず、最初から弁護士に依頼するのがベストだったと思います。
ただ、一度合意書にサインした場合でも、粘り強く交渉すれば、本件のように、再度、合意書を作り直し、減額に成功することも珍しくありません。
それには、まず、相手が弁護士に相談する前に決着を着けることが重要です。もし、相手が弁護士に相談していれば、合意書が存在する以上、その有効性を最後まで主張した可能性が高いからです。

一度合意書にサインした以上、もう交渉は不可能であると言って、交渉依頼を受けない弁護士も珍しくありません。しかし、当事務所では、合意書の効力を争えない可能性も高いことを了承していただければ、諦めずに交渉するようにしています。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不貞】妻の不貞相手が全面否認。訴訟提起して勝訴的和解が成立した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

ある日、妻の携帯から、男性と親密なやり取りをするLINEを発見した男性。明らかに、肉体関係を匂わせるような内容です。
そこで、慰謝料請求したのですが、相手は不貞の存在そのものを否認しました。明らかな証拠があるにもかかわらず、否認されたのでは、全く話し合いが成り立ちません。
どうすれば良いか分からず、当事務所に依頼することになりました。

相談後

不貞そのものを全面否認している以上、訴訟しかないと考え、訴訟提起しました。
訴訟では、相手も弁護士をつけて、不貞を否定してきましたが、尋問の結果、裁判所から慰謝料を支払うようにと被告側に和解勧告がなされました。
その結果、相手も観念して、150万円の和解に応じました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

このケースでは、不貞の証拠は、LINEのやり取りしかありませんでした。明らかに肉体関係を匂わすものではありましたが、相手は、白を切れば逃げられると思っていたのかもしれません。こういう相手に交渉は通じませんので、早期に訴訟することが解決の早道です。

昨今、LINEやSNSから不貞が発覚することが珍しくありません。写真などがなく、文字だけのやり取りであることから、「ふざけてやり取りした」、「冗談のつもりだった」などと言い訳する例が多く見られます。また、「交際はしていたので、性的なやり取りはしたが、肉体関係は持っていないので、慰謝料は払わない」と言うタイプもいます。
しかし、LINEのやり取りだけであっても、内容によっては、不貞の確固たる証拠として評価される場合もあります。どの程度のメッセージがあれば、不貞の証拠として評価されるのかは、弁護士でなければ判断が難しいと思われます。
当事務所では、同種の事件を相当数経験しており、LINEの証拠評価には自信を持っています。LINEだけでは足りないと自己判断してしまう前に、まずは相談に来てください。ひょっとすると、お手持ちの証拠で十分かもしれません。

離婚・男女問題の解決事例 3

【借金請求】借用書のある元交際相手に対する借金の返済を拒絶した事例。

依頼主 20代 女性

相談前

ある男性と交際していた若い女性。別れることになりましたが、男性から、プレゼントや、生活費の援助など、かけた金を返せと言われました。
男性に責められて怖くなった女性は、男性に言われるがまま、「借用書」と書いた書面にサインしてしまったのです。男性から280万円もの金額を請求されることになってしまいました。

相談後

交際中のプレゼントや生活費の援助は贈与で支払義務がないから、放っておくという選択肢もあり得ないわけではありません。
しかし、本件では、「借用書」を作ってしまっている以上、裁判を起こされる可能性はありますし、裁判で負ける可能性も0%ではありません。交際中のプレゼントなどをお金で清算するというのも、本人同士が合意した以上、法的には有効と評価される可能性があるからです。無視するという対応では、日々不安な思いをされることになると思い、弁護士が相手と交渉することになりました。
きっちり法的な説明をして、相手に納得していただき、借用書に書かれている金額は支払う必要がないという合意書を新たに作成することができました。新しい合意書に支払義務がないことを明記している以上、今後、トラブルになることはないでしょう。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

男女間のトラブルは、離婚や不貞だけではありません。本件のような、男女交際における金銭トラブルは良く見られます。交際中に支出した金を返せという人は、実は、結構いるみたいです。

本件のポイントは「借用書」という書面を作ってしまっていることです。
実際には交際中に支出した飲食費やプレゼントの清算であって、金を借りた事実はないのですが、このような書類が残っていると、相手は「貸した」と主張して請求してくるかもしれません。それに、確かに、本来は、交際中の飲食費やプレゼントを清算する義務はないのですが、当事者同士で清算するという合意をすると、それも法的には有効と考えられます。したがって、訴訟を起こされると負ける可能性も十分あると言わざるを得ません。

こういったケースでは、早期に弁護士に相談することが重要です。なぜなら、相手が弁護士に相談してしまうと、署名押印のある借用書が残っている以上、徹底的に争ってくる可能性があるからです。
当事務所では、この種の雑多な男女間トラブルを相当数経験しています。相手に直接電話を掛けて、根気強く説得する対応を取りますので、お困りの方は、お問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 4

【不貞】弁護士から不貞慰謝料請求の内容証明が届いたが、交渉した結果、10万円で和解した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

この方は、一時期風俗店に勤務しており、その仕事で、男性と性的関係を持ちました。
その後、男性から好意を寄せられ、何度か店外で会ったそうです。
ある日、男性の妻が依頼した弁護士から内容証明が届き、不貞行為を理由に慰謝料を請求するということでした。

相談後

風俗店における関係であっても、不貞であることに変わりはないとされていますので、慰謝料を支払わなければならない可能性があります。特に、本件では、店外でも会っていたことから、慰謝料請求が認められてもおかしくない事例でした。
しかしながら、ご相談者の方は、あくまで仕事として関係を持っていたに過ぎず、しかも、男性のストーカーに似た行為から恐怖も感じており、男性を避けるために、風俗店を辞めなければならないという損害まで発生していました。到底、通常の不貞行為と同じような金額を支払うことには納得ができません。
法的にも、風俗店における関係には故意過失がないとして、損害賠償が認められない場合もあり、認められても、少額にとどまる可能性がありました。
そこで、このような事実関係と法律上の主張をして交渉した結果、10万円でスピード和解を成立させることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

本件では、相手方の弁護士が、最初から、法律的には、それほど高額な慰謝料を取ることはできないと考えていた可能性があります。このような場合、こちらも弁護士を付けて交渉することが最も効果的です。なぜなら、相手方は、無知な素人であれば、高額な慰謝料の支払いに応じる可能性があると考えている場合があるからです。こちらが弁護士を付けることによって、法的に認められる金額以上の額は支払わないという毅然とした態度を示すことができ、相手方弁護士を諦めさせることが可能となります。

また、本件では、相手の法律的な弱点を指摘して交渉した結果、1か月以内に合意書を取り交わすことができ、たった10万円でスピード解決となりました。弁護士相手の交渉では、法律的な理論を徹底的に述べることも効果的です。「訴訟になった場合、こちらがどのような反論するか」を伝達することによって、内容によっては、相手に不利だと思わせることができ、訴訟を断念させることが可能となるからです。
当事務所では、同種の事件を相当数経験し、日常的に多数の裁判例を研究することによって、もっとも効果的な反論をする準備を整えています。不貞慰謝料請求をされた方は、ぜひ一度お問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 5

【不貞】妻の不貞相手が、不貞はないと否認してきたので、訴訟提起し、165万円の勝訴判決を得た事例。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

相談者の男性は、妻と別居し、離婚調停中です。
妻は、別居直後から男性と一緒に住んでいることが、住民票から明らかでした。そこで、妻には同居中から不貞があったと考え、その男性に不貞慰謝料を請求しました。
ところが、男性は、「妻に収入がないから家を貸してあげているだけだ」と言って不貞を全面的に否定してきました。

相談後

訴訟でも、男性は一貫して不貞を否定しました。
妻も証人として出廷し、家を借りているだけだと証言しました。
しかし、妻と男性の間には、ある程度親密な関係を匂わせるLINEが残っていました。
結果的に、判決では弁護士費用を含め165万円の慰謝料が認められました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

このケースでは、肉体関係を直接立証するような写真やLINE等はありませんでしたが、ある程度親密な関係を匂わすLINEが残っていました。また、別居直後から同棲を開始しているのですから、常識的に考えて、男女の関係がないというのは無理がありました。
ところが、相手は、交渉段階でも、訴訟段階でも、一貫して、不貞を否定してきました。証拠を突き付けたところで、素直に認める人ばかりではないということです。不貞慰謝料を請求するときは、最初から、裁判まで見据えて行動した方が良いということですね。

特に、本件のように決定的な証拠がLINEしかない場合、慰謝料を請求されても、否定すれば逃げられると高をくくる人が多いようです。弁護士に相談した結果、LINEだけなら逃げられると誤ったアドバイスをされるケースもあるようです。
また、別居直後から同居しているといった事情も、慰謝料を請求する側からすれば決定的な証拠であるかのように思えるのですが、請求された側からすれば、やはり言い訳が可能だと思ってしまうケースもあるようです。
こちらがどれだけ決定的な証拠だと思っても、相手が証拠にならないと思い込むというのは珍しいことではありません。そういった人を相手に素人がどれだけ交渉しても、良い結果は得られないでしょう。
当事務所では、不貞を否認する相手に対する交渉・訴訟も多数経験しております。安心してお任せ下さい。

離婚・男女問題の解決事例 6

【不貞】2000万円の不貞慰謝料を請求された男性。弁護士が交渉したところ、1円も支払わずに終結した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

不貞が相手の夫にばれて慰謝料を請求された男性の相談。
不貞自体は素直に認め、それなりの金額を支払うつもりもありました。
ところが、相手が請求してきた金額は2000万円という大金。
しかも、弁護士を付けて2000万円を請求してきました。
自分で交渉しても全く埒が明かず、弁護士に依頼することになりました。

相談後

弁護士から、相手方弁護士に対して、2000万円という金額が認められないことを丁寧に説明しました。ところが、相手方は一切譲る気配がありません。
素人が非常識な金額に拘ることは珍しくありませんが、弁護士が就任しているにもかかわらず、この態度を崩さないのは非常に珍しい事例です。
そこで、120万円という現実的な金額を提案してみたのですが、それでも、全く話になりません。
ところが、こちらから回答を督促しても、徐々に連絡が来なくなり、最後の交渉から3年が経過してしまいました。不貞慰謝料の時効は3年間なので、時効が完成したことになります。
そこで、もはや、慰謝料請求する意思は相手に無いものと判断し、事件終結となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

非常に特殊なケースです。
こちらは不貞を明確に認めており、適正な金額であれば支払う意思がありました。実際に120万円という金額も提案しています。普通の相手なら、自分の希望額は無理だとしても、120万円でも、貰えるものなら貰っておこうと考えるでしょう。ほとんどの事件では、請求する側は、自分が納得のできない金額であっても、渋々ながら、最終的には和解に応じることになります。
しかし、本件では、請求する意思が長続きしなかったのか、それとも嫌がらせをして苦しめるのが目的だったのか、交渉しても交渉しても、1円も譲らず、弁護士抜きで2人で話したいと要求するなど、一向に交渉が進展することがなく、とうとう和解が成立しませんでした。

和解できなかったので、依頼者の方に申し訳ない気持ちもありますが、逆に、依頼してもらって良かったと思っています。このような非合理的な行動を繰り返す相手方と延々と話し合いを続けるのは、依頼者にとって、相当なストレスだったはずです。しかも、相手には弁護士が就いているのですから、いつ訴訟になってもおかしくない状況でした。依頼者のストレスを緩和し、盾となるのも弁護士の役割なのです。

また、このケースから、弁護士だからといって常識的な交渉をする者ばかりではないことが理解していただけると思います。現在、相手に弁護士がついて交渉している方もいると思いますが、相手の弁護士が言っていることを鵜呑みにすると大変なことになるかもしれません。
当事務所では、同種の事件を相当数経験し、日々他の裁判例を研究することで、適切な交渉を行う準備を整えています。お困りの方は、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

離婚・男女問題の解決事例 7

【中絶慰謝料】不貞相手の女性と別れ話となった際、「妊娠中絶した」と言われ、慰謝料として100万円を請求されたが、10万円を支払って解決した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は既婚者の30代男性です。
不貞相手と別れ話になったところ、「妊娠したので、責任を取ってほしい」と言われてしまいました。男性は、中絶を求めましたが、「中絶には応じるが、慰謝料として100万円を支払え」と言われました。
しかし、不貞相手が本当に妊娠したのかは確認できない状況です。もしかすると、別れ話に納得することができずに、そのようなことを言っているだけかもしれません。
不貞相手の態度から、妻にばらされることも考えられたので、不安になって弁護士に相談しました。

相談後

弁護士を通じて、不貞相手に電話で連絡を取り、最終的に10万円の支払いで関係を清算しました。口外禁止条項も入れ、違約金を定めたため、妻に暴露されることも可能な限り防止措置を取ることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

不貞相手が本当に妊娠したのかは結局分かりませんでしたが、おそらく事実ではなかったのではないかと思われます。
本来、不貞相手は既婚者と知って不貞関係に及んだのですから、関係を清算する際に、男性が慰謝料を支払う必要はありませんでした。妊娠中絶した場合には、その費用は折半しなければならないと思われますが、通常、そのことに対する慰謝料も発生しません。
しかし、男性からすれば、妻にばれてしまえば離婚の危機なので、このような場合に金銭を支払って関係を清算してしまう場合もあります。有り体に言えば、口止め料のようなものなので、弁護士を付けずに交渉して、相手の言い値を支払ってしまう人もいるようです。感情的になっている不貞相手に対して、自分で対応するのでは極めて難しい交渉になるでしょう。
本件のように、間に弁護士を立てて交渉すれば、若干の解決金を支払うとしても、穏当な金額に落ち着くこともあります。
なお、このような事件は、慰謝料の支払義務がないからということで、依頼自体を受けてくれない弁護士もいます。「わざわざ弁護士を付けなくても、支払を拒絶すれば良いじゃないか。」ということですね。しかし、当事務所では、法的に支払義務がなかったとしても、現にトラブルになっている以上、弁護士が介入するメリットは大きいと考えています。第三者に暴露するなどの暴走を抑止するためにも、弁護士への依頼は効果的なのです。他の法律事務所で断られた方は、一度、当事務所にお問い合わせ下さい。

離婚・男女問題の解決事例 8

【離婚・不貞】不貞を否定する夫から慰謝料300万円を取得して離婚を成立させた事例。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 20代 女性

相談前

夫が女性と一緒にいる現場を目撃してしまった女性。夫を問い詰めたところ、その女性は知人に過ぎないと言うのです。しかし、絶対にそうは思えません。男性から慰謝料を取って離婚したいのですが、不貞を認めない以上、交渉は難航しそうです。

相談後

弁護士が交渉したところ、やはり不貞は否定してきました。しかし、女性と一緒にいたという自白を録音し、その発言から弁解は不可能であると丁寧に説明しました。
その結果、最終的には、300万円の支払いに応じさせることができました。また、養育費についても、公正証書を取り交わして、合意を成立させることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

本来、女性と一緒にいるところを目撃したというだけでは不貞の証拠としては弱いと言わざるを得ません。しかし、本件では、相手の男性の弁解内容を録音し、それをテコに言い逃れのできない状況に追い込んでいきました。相手は素人なので、自分の発言が、法律的に不貞の自白としての価値がどこまであるのか、正確に判断する能力がありません。不用意に出た発言が不貞の決定的な証拠であると懇切丁寧に追い詰めていき、観念させることができたのです。

また、本件は、ご依頼を受けてから、約2か月というスピード解決となりました。
離婚事件では、子供が成人するまで将来にわたって支払う養育費などで、解決までに長い時間がかかることも珍しくありません。1年とか、2年にわたって、離婚調停・訴訟と継続することは珍しいことではないのです。これまでの夫婦生活の経緯から、お互いに感情的になり、必要な話合いが遅々として進まないこともあります。しかし、早期に弁護士に依頼することによって、一気に解決に至るケースもあるのです。可能な限り、早期解決を目指すには、早期に弁護士に依頼することが重要といえるでしょう。
また、相手と直接やり取りをする精神的負担を軽減できる効果は、冷静な判断をするのに、極めて重要です。本件でも、依頼者の方から、弁護士さんに間に入ってもらい精神的にすごく助かっているというお声をいただきました。
当事務所では、離婚事件も多数経験しており、日々、他の裁判例・審判例等を研究しております。お困りの方は、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

離婚・男女問題の解決事例 9

【不貞】不貞相手の妻から、不貞慰謝料を請求された女性。全額支払うつもりだったが、法律的にきちんとした書面を作った方が良いと考えて、弁護士に依頼した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ある既婚男性と不貞関係になり、男性の妻から200万円の慰謝料を請求されました。
女性は、申し訳ないことをしたと思っており、最初から200万円を支払うつもりで、減額交渉は希望していませんでした。
しかし、トラブルになった以上、きちんとした書面を取り交わして和解したいと考え、弁護士に依頼することにしました。

相談後

口外禁止条項、接触禁止条項、清算条項など、きちんとした形式を整えて示談書を作成し、200万円をお支払いして解決しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

いったん200万円で合意をしたはずなのに、更にお金を請求されたり、後々トラブルになるということも考えられます。そういった例は、決して珍しくはありません。弁護士を付けて示談書を作成すれば、そういったトラブルを予防することができます。相手の請求金額に異存がないからといって、弁護士を立てるメリットがないというわけではないのです。
また、感情的になっている相手方と直接話をして、示談書の細かい文言を詰めていくのは精神的に辛い仕事です。言いたくても言いづらいことがあれば、不本意な示談書になってしまう場合もあります。
こういった事件では、弁護士に相談しても、依頼を断られてしまうケースもあるようです。「金額に異存が無いのであれば、それを支払って終わりにすれば良い。」と言ってしまう弁護士も見たことがあります。しかし、当事務所では、示談書の作成に弁護士が関与することは、後日のトラブルを防止するために、極めて重要であると考えておりますので、お困りの方は、ぜひ当事務所にお問い合わせ下さい。

離婚・男女問題の解決事例 10

【セクハラ】職場で女性の身体を触り、慰謝料請求されたが、交渉の結果40万円で示談した事例。

  • 慰謝料

相談前

経営者の男性が、職場の女性スタッフの身体を触り、セクハラ被害を訴えられた事例です。女性は、その後の勤務を拒否し、仕事も辞めてしまいました。女性の夫は、非常に立腹しており、強制わいせつ罪などでの刑事告訴も検討する勢いでした。

相談後

弁護士が粘り強く交渉した結果、40万円の支払いで示談が成立しました。
刑事告訴や被害届を出さないという条件を示談書に記載したため、刑事告訴や被害届を出されることもありませんでした。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

セクハラが原因で仕事を辞めざるを得ないということになると、単なる慰謝料というだけではなく、仕事を辞めたことによる収入の喪失=逸失利益まで請求されかねません。しかも、本件では、加害者が経営者で、被害者が従業員あったことから、まさに経営者が従業員を働けなくしたということで、もっと多額の賠償金を支払わなければならない可能性がありました。実際、被害者の夫も交え、粘り強く交渉しましたが、なかなか納得していただけず、示談までに相当の時間がかかりました。
セクハラで「仕事を辞める」、「被害届を出す」、「弁護士を付ける」などの話が出ているケースでは、被害者としても「最低でも100万円以上」という意識を持っていることが多く、それを下回る金額を提示したりすると、一気に交渉が紛糾することもあります。相手の期待よりも低い金額を提案する場合、提案の仕方に細心の注意を払わなければ、被害者の方に「自分の手には負えない」と思わせてしまい、弁護士を付けられる可能性があります。被害者側に弁護士が付いた場合、交渉相手が専門家に切り替わりますから、非常に交渉が難航します。
このようなケースでは、交渉の最初期の段階で、弁護士を付けることが迅速で穏当な解決を実現するのに極めて有効と言えるでしょう。当事務所では、セクハラ・性犯罪による慰謝料請求事件は、加害者側・被害者側共に経験しております。双方の経験値から相手の思考を推測することができるので、精度の高い交渉を実現しています。

離婚・男女問題の解決事例 11

【不貞】慰謝料請求を受けたが、不貞を否認して、請求を断念させた事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ある企業で勤務していた女性。
社長の妻に不貞行為を疑われ、弁護士から内容証明が届きましたが、不貞行為はありませんでした。

相談後

相手弁護士に対して、「不貞を否認するので即座に提訴してください」と要求しました。また、「一定期間内に提訴しないのであれば、支払義務がないことの確認を求める訴訟を起こす。」と警告しました。
その結果、相手の弁護士から、委任契約終了通知が送られてきました。その後、社長の妻から再度請求を受けることもありませんでした。こちらの毅然とした態度により、慰謝料請求を断念したと思われます。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

最近、ダメ元で不貞慰謝料請求をしてくる弁護士が増えています。
証拠がなくても、弁護士から請求が来れば、自白してしまう人もいるので、それを期待しているのでしょう。また、不貞自体がなかったとしても、「解決金」ということで、一定金額を支払ってしまう人もいるようです。こういった弁護士は、最初から訴訟を起こすつもりがないので、残念なことに、脅すようなことを言って、なんとか払わせようとするケースまであるようです。
このような弁護士から請求が来た場合、弁護士を付けて交渉することが極めて効果的です。訴訟を起こすつもりがどの程度相手に存在するかは、弁護士であれば、ある程度予測することができます。また、専門家が交渉に当たることで、言いくるめて支払わせようとするのを断念させることも可能となります。

このようなケースでなくても、弁護士から請求を受けた場合には、こちらも弁護士をつけて対応するのが最も効果的ですので、不用意なことを言って不利な状況に追い込まれてしまう前に、早い段階での相談が重要です。
当事務所では、同種の事例を多数経験しており、全面的な支払拒絶の実績もあります。何も悪いことをしていないのに、「解決金」を支払ってお茶を濁すようなことはしませんので、安心してご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 12

【セクハラ・性被害】強制性交(強姦)で300万円の示談金を取得した事案(被害者側)。

  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

本件は、セクハラといっても、強制性交(昔で言う強姦)だったと思われる事案で、犯罪被害に遭われたケースです。
断っているにも関わらず、夜中に同僚の男性が自宅まで押しかけてきて、無理矢理性交渉に及んだ事案でした。

相談後

相手方に弁護士がつき、最初の和解提案は、強制性交(強姦)であることを否定して100万円未満の提案でした。
これに対して、強制性交(強姦)であったことを丁寧に書面で主張したところ、今度は200万円を提示してきました。
更に、刑事告訴を検討していることを示して、再交渉したところ、最終的に300万円で和解することができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

強制性交(強姦)の民事訴訟における判決相場は300万円前後が多いようです。
新聞やテレビでは、有名人が示談金として1000万円~2000万円を提示したという報道がなされることもありますが、示談金というのは、被害者に納得して許してもらうためのものなので、お金のある加害者は、それくらいの金額を提示することもあります。
加害者の支払能力などの問題がありますし、できれば訴訟を避けたいという方も多いので、ある程度は妥協すべき場合もありますが、被害に遭われた方の気持ちを考えれば、可能な限り、民事訴訟で認められるくらいの金額は回収したいところです。
交渉で、加害者の行為を強制性交(強姦)と明言して交渉するには、丁寧な事実確認が不可欠です。安易に犯罪者呼ばわりしてしまうと、逆に、恐喝などと主張されかねません。逆に言えば、相手を犯罪者呼ばわりすることに躊躇してしまい、強い態度で交渉できなくなってしまう弁護士もいるということです。
当事務所では、被害者の方の記憶を丁寧に確認し、犯罪行為であれば、犯罪であると明言して、毅然とした態度で交渉するようにしています。きちんとした根拠をもって犯罪と断定することは、恐喝にはなりませんし、良い結果を引き出すためには重要なことだと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 13

【養育費】養育費増額審判で、養育費算定表の金額から5万円以上の減額に成功した事例。

  • 養育費
依頼主 40代 男性

相談前

本件では、離婚時に公正証書が作成され、養育費が合意されてから2年しか経過していませんでした。しかし、収入が増加したことを理由に、養育費増額調停が起こされ、養育費算定表に従い、9万円もの増額を求められました。

相談後

本件では、公正証書作成時、そもそも養育費算定表よりも低額の合意をしていました。それから2年しか経っていないのに、収入が増えたからといって、算定表通りの金額にしなければならないのは納得ができません。
公正証書作成時に算定表より低い合意した理由を丁寧に主張した結果、裁判所も当方の主張を認め、合計3万5,000円程度の増額に留めました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

一度、公正証書や調停で養育費の合意をした場合、増額や減額においても、その合意は尊重される傾向にあります。しかし、そのようなことを知らず、相手から増額を求められて、安易に増額の合意をしてしまう人も珍しくないのです。裁判所も、調停の段階では、話合いをまとめるために、当事者の一方に有利になるようなことは教えてくれません。本件の依頼者も、私に依頼していなければ、安易に妥協していたかもしれません。

当事務所では、調停こそ、弁護士を付けるメリットが大きいと考えています。調停が決裂したときに、どのような結論になるかを予想できなければ、安易に妥協してしまう可能性が高いからです。同種の事例は多数経験しておりますので、安心してお任せ下さい。

離婚・男女問題の解決事例 14

【貞操権】貞操権侵害で500万円以上請求され、100万円で和解した事例。

  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

既婚者なのに独身だと嘘をついて若い女性と交際した男性。
貞操権侵害で500万円以上請求されてしまいました。
女性の母親も一緒になって怒っており、簡単に示談できるとは思えません。
妻に発覚すれば離婚の可能性もあります。

相談後

100万円を支払って示談し、口外禁止条項を付け、妻に発覚することを予防しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

妻にばれたくないという弱みがあると、ついつい言い値で支払ってしまいそうになります。もちろん、相手に和解に応じてもらう以上、それなりの譲歩が必要になることはありますが、あまりに高すぎる要求に対しては根気強く交渉することによって、妥当な金額に収めつつ、こちらの条件を飲ませることができる場合もあります。
特に、相手の親族が一緒になって怒っている場合、当の本人が交渉したのでは、感情的になることが多く、簡単には譲歩させられません。当事務所では、同種の事案を多数経験しており、適切な交渉を行うことが可能ですので、お困りの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

犯罪・刑事事件

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【土日祝日対応】性犯罪弁護に強い!なんと弁護士から依頼を受けた実績もあります!被害者との示談交渉はお任せください!
天神ベリタス法律事務所   
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆逮捕されたら即相談!身柄拘束を回避するための重要な72時間!
逮捕されたら、72時間以内に勾留の可否が決まります。勾留が決まると「最長20日間」もの身柄拘束が継続します。
逮捕から72時間の対応によって、その後の人生は大きく左右されることになります。
会社員・公務員の方は、無断欠勤・懲戒処分の回避を実現するため、ご家族の適切な対応が必要になります。

◆私選弁護人のメリット
国選弁護人は勾留後にしか選任されませんが、私選弁護人なら逮捕直後でも選任が可能です。
最長20日間の勾留を回避し、会社員・公務員の無断欠勤・懲戒処分を回避するには、72時間以内に動ける私選弁護人が必要不可欠です。
さらに、私選なら、逮捕される前でも依頼が可能!警察からの任意聴取の段階で、被害者と連絡を取り、示談を成立させることも可能です。

◆性犯罪弁護(強制性交・強制わいせつ・痴漢・盗撮・児童買春・青少年健全育成条例違反等)に強い弁護士
性犯罪は厳しい刑になる可能性が高く、被害者の証言が重視されます。
被害者と加害者の接触を防止するため、逮捕勾留されやすく、もし、実名で報道されればダメージは計り知れません。
逮捕勾留・実名報道の回避、示談の成立による不起訴・執行猶予の獲得には、私選弁護人によるサポートが非常に重要です。

なんと現役の弁護士から刑事弁護の依頼を受け、示談を成立させた実績もあります!

ご家族が性犯罪で逮捕されてしまったという方は、早急にご連絡ください。

◆諦めない示談交渉 -被害者側の依頼実績も多数。被害者側の論理を正確に把握できます-
被害者に直接お会いし、本人の代わりに誠意を込めた謝罪を実践し、完全に許してもらうことを目指します。
私は、被害者側の強制性交・強制わいせつ等の依頼実績も多く、被害者側の感情・考え方も理解しています。
現職の弁護士からも頼りにされる程の知識と経験で、高クオリティな弁護活動を実現します。

◆重点取扱事件
・強制性交
・強制わいせつ
・痴漢
・盗撮
・児童買春(条例違反)
・児童ポルノ
・窃盗
・暴行傷害
・違法薬物
・少年犯罪
・示談交渉

◆初回法律相談無料
逮捕・勾留されている被疑者・被告人のご家族及び警察・検察から事情聴取のために呼ばれているご本人については、初回の法律相談を無料で受けることができます。

◆即日接見が可能
費用をお支払いいただけましたら、即日、弁護士が接見に向かいます。
※出廷・出張等で県外にいて対応できない場合には、最初のお電話で、その旨をお伝えいたします。

◆完全個室でのご相談
ご相談者様に気兼ねなく、なんでもお話いただけるように全室、完全個室にご相談を承っております。プライバシーの確保を最大限取り組んでおります。

◆よくあるご相談内容
✔逮捕された後の手続の流れを知りたい
✔家族が逮捕されたが、事情が全然分からない
✔無断欠勤している会社への対応はどうすれば良いのか
✔取り調べで何を話せばよいのか知りたい
✔余罪があるのだが、正直に話した方が良いのか相談したい
✔被害者の方と示談したい
✔不起訴にしてほしい
✔保釈手続をとってほしい
✔執行猶予が付くのか心配

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田中 克幸弁護士

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田中 克幸弁護士

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田中 克幸弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金 ①被疑者段階の着手金  30万円(税別)
②起訴後の着手金    30万円(税別)
成功報酬 1.勾留請求阻止
15万円(税別)
2.略式請求(罰金)
30万円(税別)
3.不起訴
50万円(税別)
4.保釈
15万円(税別)
5.執行猶予判決(即決裁判含む)
30万円(税別)
5.無罪判決
100万円(税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(7件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【傷害】お金がなく一括払いができなかったので、分割払いの示談を成立させ、不起訴にした事例。

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

路上で人を殴ったという傷害事件で逮捕された方。
当時、お酒が入っていたようですが、被害者の方はそれなりの傷害を負ってしまいました。
示談したいところですが、貯金がなく、一括での支払いが困難な状況です。

相談後

被害者の方に分割払いに応じていただき、示談書を締結。無事不起訴となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

犯罪被害者の方との示談は一括が原則です。
特に、本件のように、被告人と面識のない方が被害者の場合、分割などにして、今後も関わっていくのは嫌だということで、示談できないことも多いのです。加害者は、見ず知らずの人なのですから、示談したとしても、今後支払ってくれるか不安ということもあるでしょう。
しかし、傷害事件の場合、精神的な苦痛だけではなく、治療費もかかっており、分割でも良いのでいくらかでも払ってほしいという被害者の方も珍しくありません。
本人の収入状況と勤務先を開示し、粘り強く交渉した結果、分割払いの示談を交わすことができ、無事、不起訴となりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【児童福祉法違反】保釈却下に準抗告して保釈が認められた事例

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

被告人は、前科前歴のない成人したばかりの男性で、未成年の少女を使って出会い系サイトで客を集めて売春させていた事件で逮捕、起訴されました。
実家暮らしだったため、お母さんの協力で保釈請求をすることになりました。

相談後

起訴後すぐに保釈請求したのですが、残念ながら却下。
被害者が未成年であることで、検察も裁判所も「未成年だったという認識」の点について罪証隠滅の可能性を懸念しているようでした。
被告人と被害者は顔見知り。この種の事件では、被害者といっても、被告人に対して悪感情を持っていない場合もあるので、保釈すると被告人と被害者が接触するのではないかと不安視されがちです。
すぐに準抗告申立てを行い、その点の懸念に反論。無事、保釈が認められました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

保釈は一度却下されても、準抗告で覆ることが珍しくありません。
問題点のある事案でも、諦めずに請求することが重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【傷害】勾留されていることから、示談金を後払いする示談を成立させ、不起訴にした事例。

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

傷害で逮捕された男性。
逮捕勾留されてしまいましたが、仕事に支障が出るため、できるだけ早く出たい。
示談を希望しましたが、被害者への支払いを立て替えてくれる人がいませんでした。

相談後

被害者の方に後払いのリスクを説明して、提案したところ、ご納得いただけました。
そこで、身柄解放後の支払い約束で示談を成立させ、男性は即座に釈放されました。
釈放されたのは、弁護人に選任されてから3日後のことでした。
その後、示談書に記載された通りの支払いを行い、支払い明細を捜査機関に提出したところ、無事不起訴処分となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

一般に後払いの示談というのは推奨されていません。
支払わなかったときにトラブルになるからです。
しかし、当事者同士が納得しているのであれば問題ないはずですし、被害者にとっても、示談金の支払いを実現させることにはメリットがあります。
金額や支払期限にもよりますが、本件のように、支払明細を捜査機関に提出した後、不起訴処分にしてもらうという対応もあり得ますので、勾留中に支払いができないからといって、すぐ諦める必要はありません。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【覚せい剤】法律上全部執行猶予が付けられない覚せい剤事犯において、一部執行猶予とした事例。

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

この方は、過去に覚せい剤取締法違反で実刑判決を受けており、前刑の終了から5年が経過していなかったため、法律上、全部の執行猶予が付けられないケースでした。

相談後

公判期日では、更生の意欲を示し、出所後の見通しを述べてもらい、一部執行猶予制度の適用を求めた結果、「懲役1年8月・うち4か月を2年間猶予する」という一部執行猶予判決となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

2016年から薬物事犯において、前科に関係なく、一部執行猶予を付すことができる制度が始まりました。薬物事犯では、たとえ前刑の終了から5年経っておらず、執行猶予が付けられない場合であっても、一部執行猶予は付けられます。
一部執行猶予期間中は必ず保護観察に付され、その間、定期的に簡易薬物検査を受けることになります。そのため、

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【暴行】職場の同僚に暴行を働き、被害届を出されたが、被害弁償金を準備し、不起訴処分となった事案。

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

職場で仕事のやり方について意見が合わず、同僚に暴行を加えてしまった男性。
被害届を出され、防犯カメラにも映っていたため、警察の取調べを受けることになりました。

相談後

示談は成立しませんでしたが、被害者に対する被害弁償金を準備し、不起訴処分となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

被害者が示談に応じなかったとしても、被害弁償金を準備し、支払意思があることを主張することによって、裁判にかけるまでもないと判断され、不起訴になることは珍しくありません。
暴行傷害事件のほか、職場における強制わいせつ等についても、在宅捜査を受けている場合には、国選弁護人が就くことはありませんので、早期に弁護士に依頼し、誠実な被害者対応することが重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

【被害者側のご依頼】強制性交(強姦)で300万円の示談金を取得した事案(被害者側)。

  • 被害者
依頼主 20代 女性

相談前

断っているにも関わらず、夜中に同僚の男性が自宅まで押しかけてきて、無理矢理性交渉に及んだ事案。

相談後

相手方に弁護士がつき、最初の和解提示は、強制性交(強姦)であることを否定して100万円未満の提案でした。
これに対して、強制性交(強姦)であったことを丁寧に書面で主張したところ、200万円を提示してきました。
更に、刑事告訴の可能性があることを示して、再交渉したところ、最終的に300万円で和解することができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

強制性交(強姦)の民事訴訟における判決相場は300万円前後が多いようです。
新聞やテレビでは、有名人が示談金として1000万円~2000万円を提示したという報道がなされることもありますが、示談金というのは、被害者に納得して許してもらうためのものなので、お金のある加害者は、それくらいの金額を提示することもあります。
加害者の支払能力などの問題がありますし、できれば訴訟を避けたいという方も多いので、ある程度は妥協すべき場合もありますが、被害に遭われた方の気持ちを考えれば、可能な限り、民事訴訟で認められるくらいの金額は回収したいところです。
交渉で、加害者の行為を強制性交(強姦)と明言して交渉するには、丁寧な事実確認が不可欠です。安易に犯罪者呼ばわりしてしまうと、逆に、恐喝などと主張されかねません。
被害者の方の記憶を丁寧に確認することが交渉を有利に進めるにも重要になって来ると思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

【強制わいせつ】経営社が従業員の身体に触った事件について40万円で和解した事案(加害者側)。

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

経営者が従業員の女性の身体に触ったセクハラ事件。
セクハラの事実自体には争いがなく、弁護士に相談した時点で、加害者は、既に事実を認めていました。
被害者からは、慰謝料請求のほか、仕事を辞めざるを得なくなった逸失利益の請求も受けることになりました。
また、身体に触っているので、強制わいせつとして被害届を出される可能性もありました。

相談後

約1か月ほど交渉した結果、40万円で和解しました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

職場のセクハラ事件といっても、その内容は様々です。
単なる言動のこともあれば、身体接触を伴うこともあります。
そして、身体接触を伴う場合には、内容によっては、強制わいせつ等で警察に被害届を出される可能性がありますので、早期の対応が必要になります。
また、同僚のセクハラと経営者のセクハラでは対応も変わってきます。経営者のセクハラの場合、従業員としては、会社を辞めざるを得ないとして、将来得られるはずだった給料の賠償を求められる可能性があります。※もちろん、同僚によるセクハラだったとしても、会社がきちんと対応しなかった結果、辞めざるを得ない状況に追い込まれた場合には、会社の責任を問われる可能性があります。
また、第三者に知られれば、致命的な社会的ダメージを受ける可能性がありますので、被害者と話し合いをするにしても、正確な法的知識に基づき、裁判例の相場等も把握した上で、進めていくべきだと思います。

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所在地
〒810-0021
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  • 佐賀
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

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注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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