離婚・男女問題

弁護士監修記事 2018年10月29日

離婚届けを提出した後にする手続き

話合いや調停で配偶者と離婚について合意できたり、裁判で離婚が認められたりしたあとは、離婚届を提出して、離婚後の生活に向けて各種手続きを進めていくことになります。

  • 離婚届の書き方
  • 離婚後も結婚中の姓を使い続けるための手続き
  • 年金分割の手続き

これらの手続きについて解説します。

目次

  1. 離婚届
  2. 離婚後も結婚中の姓を使い続けたい場合に必要な手続き
    1. 離婚から3か月以上経っている場合
  3. 年金分割の割合を決めた後に行う手続き
    1. 合意分割をする場合
    2. 3号分割をする場合
    3. 合意分割と3号分割をする場合

離婚届

離婚届は、話合いや調停や裁判など、離婚にいたるために利用した手続きによって注意する点が異なります。

それぞれのケース別に、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

離婚後も結婚中の姓を使い続けたい場合に必要な手続き

alt 離婚したあとも、結婚中の姓を使い続けたいと考えている人もいるでしょう。結婚中の姓を使い続けるには、「離婚の際に称していた氏を称する届(婚氏続称届)」という書類を役所に提出する必要があります。 婚氏続称届は、必ずしも離婚届と一緒に提出しなくてもかまいません。離婚が成立した日から3か月以内であれば、いつでも提出することができます。

婚氏続称届の入手方法や書き方、提出方法などは、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

離婚から3か月以上経っている場合

結婚中の姓を使い続けたいと考えているけれど、離婚が成立した日から、すでに3か月以上の期間が経ってしまった、という人もいるでしょう。 その場合は、婚氏続称届の提出とは別の手続きが必要です。 具体的には、姓を変更することを家庭裁判所に許可してもらう手続き(氏の変更許可審判)をする必要があります。 氏の変更許可審判の手続きの流れや、必要となる書類などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

年金分割の割合を決めた後に行う手続き

alt どのくらいの割合で年金を分け合うかは、離婚するときに決めることが一般的です。 割合を決めた後、実際に年金を分け合うためには、離婚後、年金事務所で手続きをする必要があります。裁判所に割合を決めてもらった場合も同様に、手続きが必要です。

合意分割をする場合

2008年4月1日より前に納めた保険料を分け合う場合は、合意分割という手続きが必要です。 合意分割の手続きは、離婚が成立した日の翌日から数えて2年間を過ぎると請求できなくなります。できるだけ早めに手続きをしましょう。

合意分割の手続きの方法は、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

3号分割をする場合

結婚していた間、あなたが専業主婦などの第3号被保険者だった場合、2008年4月1日以降に元配偶者が納めた厚生年金保険料は、元配偶者の合意がなくても分け合うことができます(3号分割)。 3号分割の手続きも、離婚が成立した日の翌日から数えて2年間を過ぎると請求できなくなるので、気をつけましょう。

3号分割の手続きの方法は、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

合意分割と3号分割をする場合

あなたが専業主婦、元配偶者が会社員で、2003年4月に結婚し、2017年8月に離婚したというケースだと、合意分割の期間と3号分割の期間がまたがっていることになります。 このような場合は、合意分割の手続きをした時点で、3号分割の手続きも自動的に始まる運用になっています。3号分割の手続きを別途する必要はありません。

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