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不倫

2018年10月01日

配偶者の不倫を理由に離婚したい場合の手続きの流れと用意するべき証拠

配偶者が不倫をしていることが発覚したーー。裏切られた悲しさから離婚を考える人もいるでしょう。 「離婚をしたい」と切り出したけれど拒否され、しかしもう夫婦として関係を続けていく気持ちにはなれない場合、どうすればよいのでしょうか。 この記事では、配偶者の不倫を理由に離婚する方法について詳しく解説します。

目次

  1. 配偶者の不倫を理由に離婚できる?
    1. 「法定離婚事由」があれば合意がなくても離婚できる
    2. その不倫は「不貞行為」に当てはまるか?
    3. 不貞行為を理由に慰謝料を請求することができる
  2. 不貞行為を証明するための「証拠」を集める
    1. ラブホテルに出入りする写真や映像は有力な証拠になる
    2. 写真や映像の他に証拠となり得るもの
    3. 性行為を伴わない不倫でも離婚が認められるケース
  3. 「本当に離婚すべき?」別居で気持ちを見つめ直してみる
  4. 経済的に不安がある場合

配偶者の不倫を理由に離婚できる?

夫婦間で離婚について話し合い、合意できれば、どのような理由でも離婚することができます。配偶者の不倫を理由に離婚することもできます。 話合いで離婚に合意できなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、それでも決着がつかなければ、最終的には裁判を起こして、離婚できるかどうか裁判所に判断を委ねることになります。 離婚調停 離婚調停では、裁判所で「調停委員」という第三者にアドバイスをもらいながら、夫婦で話し合います。離婚をするかどうかという点に加えて、「財産はどのように分けるのか」「子どもはどちらが育てるのか」といった条件について、お互いに納得できる着地点を探っていきます。

「1日も早く離婚したい」と望む人の中には、調停をせず、すぐに裁判を起こして決着をつけたいと思う人もいるかもしれません。 しかし、離婚のような家庭内の問題は、できるだけ夫婦間の話合いで解決を目指すことが望ましいと考えられています。そのため、調停をせずにいきなり裁判を起こすことは、原則としてできません。

「法定離婚事由」があれば合意がなくても離婚できる

調停で第三者をまじえて話し合っても、配偶者と離婚に合意できないこともあるでしょう。 話合いや調停で配偶者と合意できなくても、法律で定められた5つの離婚原因(法定離婚事由)のいずれかにあてはまれば、相手が離婚に合意しなくても、裁判で離婚を認めてもらうことができます。 alt 配偶者の不倫は、法定離婚事由の1つである「不貞行為」に当てはまる場合があります。 裁判では、配偶者の不倫が不貞行為に当てはまると主張し、証拠を示して、不貞行為が実際にあったことを証明していきます。 不貞行為があったことを証明する証拠集めも徐々に進めていくことをおすすめします。

裁判の前の話合いの段階でも、「あなたの行為は法律で定められた離婚事由である不貞行為にあたるので、あなたが拒否しても、最終的には裁判で離婚が認められる」と主張して交渉を進めていくとよいでしょう。

その不倫は「不貞行為」に当てはまるか?

では、「不貞行為」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。不倫や浮気とは意味が異なるのでしょうか。 一口に不倫と言っても、どのような関係のことを不倫と考えるかは人それぞれでしょう。配偶者以外の異性と2人で食事に行くだけでも、不倫だと考える人もいるかもしれません。 一方、法律が定める「不貞行為」は、結婚している人が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の人と性的関係を持つことです。不倫相手との性行為だけではなく、風俗店などでの性行為も不貞行為に当てはまる可能性があります。 性行為を伴わなければ、一般的には不貞行為には当てはまりません。たとえば、「不倫相手とキスはしたが性的関係はない」「将来的には性的関係を持ちたいと考えているが、今はそのような関係はない」というケースは、不貞行為と認められない可能性が高いです。

不貞行為となるのは、当事者の自由な意思で性的関係を持った場合です。「意思に反して強姦された」という場合は不貞行為には当てはまりません。ただし、配偶者が異性を強姦した場合、その配偶者の行為は不貞行為となります。

不貞行為を理由に慰謝料を請求することができる

配偶者の不貞行為によって精神的ダメージを受けたことを理由に、配偶者に対して慰謝料を請求することができます。 慰謝料を請求する方法は大きく分けて、夫婦間の話合いによる場合と、裁判所での調停・裁判手続きを利用して請求する場合の2つがあります。

不貞行為を理由とする慰謝料は、配偶者だけではなく、配偶者と性的関係を持った不倫相手にも請求することができます。

不貞行為を証明するための「証拠」を集める

配偶者の不貞行為を理由に裁判で慰謝料請求を認めてもらうには、配偶者が自分以外の異性と性的関係を持ったことを証拠で証明する必要があります。 不貞行為を理由に配偶者に慰謝料を請求したい場合も、裁判で請求を認めてもらうためには証拠が必要です。 どのようなものが不貞行為の証拠になるのか、詳しく見ていきましょう。

ラブホテルに出入りする写真や映像は有力な証拠になる

証拠となり得るものは、配偶者以外の人と性的関係を持ったことを推測できる現場を押さえた写真やビデオなどの映像です。 性行為をしている最中ではなくても、ラブホテルに出入りする写真や映像があれば、性行為があったことを強く推測できるため、有力な証拠となります。 ビジネスホテルに出入りする写真や映像は、「仕事の打ち合わせをしていた」などと言逃れをされる可能性があるため、ラブホテルでの写真や映像に比べれば、不貞行為の証拠としての価値は下がるでしょう。 「その日は、仕事が入っていなかったはずだ」など、他の証拠とあわせて、不貞行為があったことを証明することになります。 こうした証拠は自力で集めることが難しいため、調査会社に証拠集めを依頼してもよいでしょう。 ただし、調査会社によっては、高額な費用がかかる一方、裁判などで使える証拠を収集してもらえなかった、というトラブルが発生することがあります。 調査会社に支払う費用と、予想される慰謝料額とを比較し、さらに調査内容、調査期間、成果物などについてもじっくり検討したうえで依頼することをおすすめします。

写真や映像の他に証拠となり得るもの

写真や映像の他に、以下のようなものも不貞行為の証拠となる可能性があります。

  • 性的関係を持ったことが推測できるメール、LINE、メモ、日記
  • 性的関係を持ったことが推測できる領収書やクレジットカードの明細(ラブホテルなど)
  • 配偶者や不倫相手が、性的関係を持ったことを認めた発言の録音

離婚裁判のような民事事件では、基本的に、裁判で提出できる証拠に制限はありません。配偶者や不倫相手の会話を密かに録音しても、その録音データを証拠として使うことができます。 ただし、当然ですが、「不倫相手の自宅に忍び込んで盗聴・盗撮する」といった、明らかに反社会的な方法で集めた証拠は、裁判で使えない可能性があります。証拠を集めるときには十分に注意しましょう。

性行為を伴わない不倫でも離婚が認められるケース

不貞行為を証明する証拠がなかなか集められないこともあるでしょう。必ずしも性行為を伴わない不倫でも、場合によっては離婚が認められます。 たとえば、性行為はしていないけれど度を超えた親密な交際をしているケースは、法定離婚事由の1つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる可能性があります。 「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、他の法定離婚事由には当てはまらないけれど、夫婦としての共同生活が破たんし、夫婦関係の修復が著しく難しい事由のことです。 裁判では、配偶者と不倫相手との過度に親密な交際によって、夫婦関係が破たんして元どおりになる見込みがないこと、夫婦双方が結婚生活を続ける意思がないことを主張し、証拠を示して事実だと証明する必要があります。

「本当に離婚すべき?」別居で気持ちを見つめ直してみる

ここまでのポイントをまとめると、次のようになります。 alt 自分の配偶者の不倫は不貞行為に当てはまるのか考え、「性的関係があったことを証明する証拠を集めよう」と、離婚に向けて行動を起こそうとしている人もいるでしょう。 一方で、調停や裁判を起こしてまで離婚したいのか、気持ちに変化が現れた人もいるかもしれません。 離婚という選択がベストなのか疑問が生じた人は、まず、配偶者と別居することを検討してもよいでしょう。 お互いの間に距離を取ることで、本当に離婚すべきか、冷静な気持ちで考えることができます。 離婚をする意思は固まっているけれど、子どもに親が対立する姿を見せたくない場合や、配偶者から暴力や虐待を受けている場合も、別居は有効です。 別居が長期間に及んだ場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると判断され、裁判で離婚が認められる可能性もあります。 別居を検討している人は、次の記事を参照してください。別居のメリットや注意点、別居前にしておきたい準備などについて詳しく解説します。

経済的に不安がある場合

収入が少なく、経済的な不安から、別居などの行動に一歩踏み出せないという方もいるでしょう。 ですが、離婚する際には慰謝料や財産分与などによって離婚後の生活のためのお金を確保できる可能性があります。別居中も配偶者に生活費の一部を支払ってもらうことができます。 支払ってもらえるお金の項目や金額の目安、支払ってもらうために必要な準備などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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