別居

弁護士監修記事 2018年10月01日

別居にあたって準備しておきたいこと

離婚に向けて配偶者と別居したいと考えた場合、実際に別居に踏み切る前に、しておいた方がよいことがいくつかあります。この記事では、別居にあたって準備しておきたい、お金や子どもに関することについて、詳しく解説します。

目次

  1. 別居にあたって準備しておいた方がよいこと
    1. 必要な生活費をシミュレーションする
    2. 別居中の生活費を配偶者に請求する
    3. 財産分与に向けて夫婦の財産をチェックする
    4. 子どもを連れて別居する場合の準備
    5. 別居中の面会交流のルールを決めておく
  2. 生活が落ち着いたら離婚の条件を話し合う

別居にあたって準備しておいた方がよいこと

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必要な生活費をシミュレーションする

別居を始める前から、別居後と離婚成立後の収支をあらかじめシミュレーションしておくことで、ある程度心の準備ができた状態で新たな生活を始めることができます。 毎月の衣食住にかかるお金のほか、通信費や医療費、子どもの教育費などがどのくらいか、わかる範囲で全て書き出してみましょう。 必要と考えられる生活費に対して、収入が足りないことが予想される場合は、就職・転職をすることや、仕事を増やすことなどを考える必要があります。 別居は、安定した収入を確保した上で始めることが理想的ではありますが、急を要する場合は、実家に戻るという選択をして、家賃や生活費の負担を抑えることを検討してもいいかもしれません。 実家に戻ることができず、アパートやマンションを借りて生活を始める場合は、引っ越し費用や敷金・礼金を支払うためのまとまったお金が必要です。 毎月の家賃負担も大きいため、別居後の経済面については、あらかじめ計画を立てておいたほうがよいでしょう。

別居中の生活費を配偶者に請求する

離婚に向けて配偶者と別居したいと考えていても、経済的な不安があり、なかなか行動に移せない人も少なくないでしょう。 ですが、別居する際には、その間の生活費を配偶者に請求することができます。夫婦には結婚生活を送るうえで必要な費用(婚姻費用)を分担する義務があり、別居中もその義務は続くからです。 婚姻費用には、衣食住にかかるお金のほか、子どもの養育費、医療費、交際費なども含まれます。 自分に収入がない場合はもちろん、収入はあるけれど配偶者より少ない場合などでも、婚姻費用を請求できます。配偶者が別居に反対している場合でも請求できます。 夫婦間で合意できない、そもそも配偶者が話合いに応じないような場合は、家庭裁判所に対して「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てて、婚姻費用について話し合うことができます。

婚姻費用のより詳しい計算方法や、支払いを拒否された場合の対処法などについては、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

財産分与に向けて夫婦の財産をチェックする

結婚している間に貯めたお金や不動産、車などの財産は、夫婦の共有財産となります。そのため、離婚する際は、一定の割合で分けるよう、配偶者に要求することができます。財産分与といいます。 財産分与の対象となるのは、以下のような財産です。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 不動産
  • 生命保険・個人年金
  • 自動車
  • ゴルフ会員権
  • 退職金
  • 結婚後に購入した家財道具

夫婦どちらか一方の名義になっている財産であっても、結婚後に手に入れた財産は、夫婦共同の財産だと考えられています。 自分の場合は、どの財産を配偶者と分け合うことになるのか、別居する前に確認しておくとよいでしょう。

子どもを連れて別居する場合の準備

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、必ず親権者を決めることになります。どちらも親権者になることを望み、話合いの決着がつかない場合、最終的には裁判で親権者を決めることになります。 裁判所が親権者を判断する際のポイントのひとつが、「子どもの現在の生活状況が変わらないかどうか」という点です。 そのため、親権者を決める時点で子どもと同居している親や、これまで主に育児をしてきた親の方が、親権者となる可能性が高いといえるでしょう。 子どもの意思をできる限り尊重することが大切ですが、親権者になりたいと考えている場合は、子ども一緒に連れて別居することをおすすめします。 なお、子どもを連れて別居する場合には、転校や転園の手続きが必要になることがあります。どこの学校や保育園・幼稚園に通わせればいいのか、どんな手続きが必要なのか、といったことを事前に調べておくとよいでしょう。 転校や転園によって子どもに負担をかけないよう、なるべく進学時期などに合わせて、別居のタイミングを決めるというのもひとつの方法です。

別居中の面会交流のルールを決めておく

夫婦の別居が原因で、子どもと離れて生活することになった配偶者(親)にも、子どもと会って一緒に過ごしたり、連絡を取り合ったりする権利が認められています。 こうした、離れて生活する親と子どもとの交流を「面会交流」といいます。子どもと生活を共にする親は、正当な理由がなければ、面会交流を拒否することはできません。 面会交流をどのようなルールで行うかは、基本的には夫婦が話し合って決めることになります。配偶者との話合いができる状態であれば、別居前に、面会交流のルールを決めておくとよいでしょう。

別居中の面会交流のルールの決め方は、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

生活が落ち着いたら離婚の条件を話し合う

alt 別居後、生活が落ち着いたら、配偶者と、財産分与に関することや、子どもがいる場合は親権者をどちらにするかなど、離婚の具体的な条件の話合いを進めていくことになります。

話合いの進め方や、話し合っておくべき項目ついては、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

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