岩田 修一 弁護士 プロフィール

岩田 修一 弁護士の取り扱う分野

• 詐欺被害・消費者被害 解決事例あり
  【虎ノ門駅徒歩1分｜初回相談面談30分無料｜オンライン相談可】あなたは悪くありません。悪いのは加害者です。徹底的に戦い被害回復を目指します。

  相談料

  初回は30分までは無料
  その後は30分あたり5,000円（税別）
  また，営業時間内外問わず，メール（s.iwata2004.57@crest.ocn.ne.jp），ファックス（03-6730-1994）を頂ければ，翌営業日までには対応致します。１０分程度で回答ができる程度の相談であれば，無料法律相談の範囲内としてファックス・メールでも回答可能です。

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• 遺産相続 解決事例あり
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• 不動産・建築 解決事例あり
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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

活動履歴

岩田 修一 弁護士の法律相談一覧

• 

  強制執行の内容は減額合意後も変わらないのか教えていただけますか？

  【相談の背景】
  離婚を急いでいる。離婚協議書について、強制執行付きの公正証書にする。
  慰謝料　月10万　および自己名義の住宅ローン返済　月10万　についてすでに協議書にて合意をしている。相手方が協議書にて合意したといえど、相手の給料からするとかなりしんどい額だと思う。　今後の生活変化のなかで、仮に養育費などの変更を双方が口頭合意し、減額などをした場合について教えてください。
  
  【質問1】
  強制執行は公正証書に基づいて実施されると思う。その場合、合計で月20万の強制執行がなされることになるのか、減額で合意した内容にて強制執行がなされるのか、どちらか？
  
  【質問2】
  公正証書にする前に、減額について現実的な費用に修正をした方がいいのか、それとも相手が合意しているのでこのまま公正証書とし、相手の生活状況を見ながら口頭での減額などの調整を行った方がいいのか？

  

  あなたの立場が明確には書かれていないですが、あなたが相手から慰謝料をもらい、相手に住宅ローンを支払ってもらう、ということを前提に書きます。
  
  【質問1】
  強制執行は公正証書に基づいて実施されると思う。その場合、合計で月20万の強制執行がなされることになるのか、減額で合意した内容にて強制執行がなされるのか、どちらか？
  Ａ　まず、住宅ローン分について、いったんあなたが受け取り、その後あなたが支払う、という内容で公正証書を作成するのであれば、合計２０万円の強制執行ができることとなりますが、相手が金融機関に直接ローンを支払うという文言にしてしまうと、その１０万円分の強制執行はできないと考えます。
  また、仮に公正証書作成後に減額の合意をした場合には、減額した分のみ強制執行ができることとなります。仮に満額強制執行しても、相手から請求異議の訴え等されると、減額分しか認められないこととなります。
  
  【質問2】
  公正証書にする前に、減額について現実的な費用に修正をした方がいいのか、それとも相手が合意しているのでこのまま公正証書とし、相手の生活状況を見ながら口頭での減額などの調整を行った方がいいのか？
  Ａ　あなたが支払ってもらう債権者の側でしたら、後者の方がよいと考えます。相手が減額等を要求してきたら、その際に考えれば良いことです。

• 

  別居先の賃貸借契約を契約者本人の同意なく解約した上で、家賃相当額を請求された場合の責任

  【相談の背景】
  現在、離婚調停中です。
  
  婚姻中の配偶者と家族が居住する別居先について、私名義で賃貸借契約を締結し、私が毎月の家賃を支払っていました。
  
  私は賃貸借契約の解約を申し出ておらず、解約届を提出したことも、第三者に解約権限を与えたこともありません。
  
  また、賃貸人又は管理会社から、賃貸借契約の解約申入れ、更新拒絶その他の契約終了に関する通知を受けたこともなく、いわゆる6か月前の通知も受けていません。
  
  ところが、配偶者側は、この賃貸借契約は既に解約されていると主張しました。
  
  私が、誰が、いつ、どのような権限で解約したのか、解約届や合意解約書が存在するのかを確認しても、具体的な説明はありませんでした。
  
  その一方で、配偶者側からは、賃貸借契約が解約された後も、従前の家賃に相当する金額を生活費として現金で支払うよう求められています。
  
  私としては、私名義の賃貸借契約を本人の同意なく解約したと主張しながら、その解約によって支払われなくなった家賃と同額を改めて請求することに疑問を感じています。
  
  管理会社にも複数回照会していますが、現在まで、解約手続を行った者、解約権限及び根拠資料について具体的な回答が得られていません。
  
  【質問1】
  賃借人本人が解約を申し出ておらず、第三者に解約権限を与えておらず、賃貸人側からの解約申入れ等の通知も受けていない場合でも、賃貸借契約が有効に終了することはあるのでしょうか。
  
  【質問2】
  本人の同意や授権なく解約手続を行った者、又は根拠を確認せず解約処理を行った管理会社に対して、どのような法的責任を問える可能性がありますか。
  
  【質問3】
  賃貸借契約を解約済みと主張した側が、その後、従前の家賃相当額を生活費として請求することは、信義則や婚姻費用の算定上、どのように評価されるのでしょうか。

  

  【質問1】
  賃借人本人が解約を申し出ておらず、第三者に解約権限を与えておらず、賃貸人側からの解約申入れ等の通知も受けていない場合でも、賃貸借契約が有効に終了することはあるのでしょうか。
  Ａ　本来、契約当事者が解約の意思表示をしないのに他人が解約意思表示をしたとしてもそれは無効ですから、効果は生じず契約は終了しないはずです。例外としては、配偶者があなたの代理人として行動した場合に、ここで法的構成はあまり詳細には書きませんが、夫婦であることを理由に表見代理として、配偶者に権限がなくても第三者（賃貸人側）を保護するために解約の意思表示が有効になる場合と解釈される場合が考えられます。
  
  【質問2】
  本人の同意や授権なく解約手続を行った者、又は根拠を確認せず解約処理を行った管理会社に対して、どのような法的責任を問える可能性がありますか。
  Ａ　質問１で、解約の意思表示が無効となれば、契約の継続について主張すると共に、あなたにおいて生じた損害について賠償請求することは考えられますが、具体的にどのような損害が生じたかはあなたが主張立証する必要があります。慰謝料というものはあまり考えられないと思います。
  逆に意思表示が有効とされる場合には、法的責任追及はできないと考えます。
  
  【質問3】
  賃貸借契約を解約済みと主張した側が、その後、従前の家賃相当額を生活費として請求することは、信義則や婚姻費用の算定上、どのように評価されるのでしょうか。
  Ａ　同じ賃料の別の物件に転居したのであれば今の主張が維持されてもおかしくはないと思います。勝手に解約をしたことがどのような影響を有するかは一概にはいえませんが、裁判所でそれを信義則違反だとして金額を減額するという話をしてくれるかというと、難しいかもしれません。
  
  ここでの質問の話はいずれも法的に見て難しい問題を含んでいますが、朝廷においてあなたは代理人弁護士を選任されていますか。もし代理人がついていなければ、上記のことを適切に対応することはかなり難しいと思いますから、代理人を付けた方がいいと考えます。逆に、もし代理人がついているのであれば、ここでの限られた情報に基づく回答で解決しようとせず、事案を良く把握しているその弁護士とよく相談した方がいいです。

岩田 修一 弁護士の解決事例一覧

• 依頼から解決までのケース

  離婚・男女問題

  2019年7月に解決

  50代男性

  当時、次女も妻もかなり精神的に追い詰められた状態で、だれに相続して良い分からず、私含め3人で日々悩んでいた。たまたま所属していたボランティア組織に、弁護士の方がおり、藁をも掴む思いで、次女、妻、孫、私の4人で相談にいったところ、我々の話を本当に良く親身に
  聞いてくださり、傷ついている次女に寄り添っていただきました。また、的確なアドバイスをいただき、裁判にすることなく、義息子に対してこちらの要求を全て認めさせ、示談を成立させていただきました。本当にありがとうございました。

  相談した出来事

  次女が結婚し、約一年後出産したが、義息子が一切
  子育てのサポートをせず、次女に対して暴言を吐き続け、次女が精神的に追い詰められてしまった。そこでいったん実家に帰らせ、義息子と冷静に話し合って、暴言をやめること、
  可能な限り、子育てのサポートをすることを約束させ、再度もとの生活に戻らせたが、すぐにそれまで以上に暴言と暴力を振るようになったため、弁護士に相談にいったところ、暴言、暴力の証拠を集めると良いとのアドバイスをいただき、録音、画像をとりそれを証拠に義息子に対して速やかに離婚すること、次女に対して、慰謝料を払うこと、生まれた子供が成人するまで養育費を払う事を請求し、認めてさせることが出来た。

  解決方法

  交渉・示談

• 依頼から解決までのケース

  詐欺被害・消費者被害

  2011年3月に解決

  30代女性

  騙された自分が悪いと言うしかないような詐欺メールに引っかかり、証拠のメールも残しておらず、お金なんて戻って来ないだろうと、ほとんど諦めていました。
  自分の中では羞恥心でいっぱいで経緯を話すことすら恥ずかしかったのですが、馬鹿にするでもなく、騙されることはよくあります、気持ちはよくわかりますと言ってもらえて安心しました。
  結果的にはほとんど諦めていたので半額でも戻って来てとても嬉しかったです。
  着手金は懐具合を考慮してくれて月々の分割にしてもらえましたし、成功報酬も良心的だと思いますし、前もってちゃんと説明があったので納得して解決してもらえました。

  相談した出来事

  詐欺メールに騙され200万円を失った。消費者相談センターで弁護士を紹介してもらい、最終的に半額の100万を返金することで解決した。決着までに要した期間は1年。

  解決方法

  交渉・示談

所属事務所情報

シティ法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 105-0001

東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル9階

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最寄駅

虎ノ門（虎ノ門ヒルズ）駅

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