配偶者との性格や価値観のズレから離婚を考え始めたけれど、そもそも離婚に応じてもらえるのかといったことや、離婚後の生活への不安などから、一歩踏み出せないという人もいるでしょう。 この記事では、性格の不一致を理由に離婚が認められるケースや、離婚するあたって、夫婦の財産をどのように分けるのかといった点について詳しく解説します。
目次
そもそも性格の不一致を理由に離婚できるのか
夫婦間で離婚について話し合い、合意できれば、どのような理由でも離婚することができます。配偶者と性格が合わない、価値観が違う、といった理由でも可能です。
話合いで離婚に合意できなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、それでも決着がつかなければ、最終的には裁判を起こして、離婚できるかどうか裁判所に判断を委ねることになります。
法律で定められた5つの離婚原因（法定離婚事由）がある場合に、相手が離婚に合意しなくても、裁判で離婚を認めてもらうことができます。
性格の不一致は、他の事情も加味することによって、法定離婚事由の1つである「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる場合があります。
「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、夫婦としての共同生活が破たんし、夫婦関係の修復が著しく難しい事情のことです。
一般的に、性格の不一致が「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められるハードルは高いです。
単に「性格が合わなくて、一緒にいるとイライラする」「結婚前に比べて冷たくなった気がする」といった理由では足りません。
過去の裁判例では、次のようなケースが「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、離婚が認められています。
- 配偶者の親族との不和
- 過度な宗教活動
- 性行為の拒否・強要
- 重大な病気・障害
- 働く意欲がない・浪費
配偶者から暴力（DV）を受けている場合も、「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。 DVを受けている場合に身の安全を確保する方法や離婚に向けた手続きの流れの詳しい解説はこの記事で詳しく解説しています。
「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかは、ケースごとの事情を総合的に考慮して判断されます。 上記のような事情があるからといって、ただちに「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまると判断されるとは限らないことに注意しましょう。
長期間の別居が「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる可能性も
この他、別居が長期間に及んだ場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると判断され、裁判で離婚が認められる可能性があります。 ただし、別居していれば必ず夫婦関係が破たんしていると判断されるわけではありません。「別居期間が●年以上なら破たんが認められる」といったはっきりした基準もありません。 夫婦関係が破たんしているかどうかは、別居期間だけではなく、会話や口論・けんかの有無、性的関係の有無、関係修復の意思や行動の有無など様々な事情を総合的に考慮したうえで判断されます。 別居期間が3年以上に及んでも、夫婦関係が完全に破たんしているとは言えないと判断した裁判例もあれば、別居期間が1年ほどでも、「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるとして、離婚を認めた裁判例もあります。
「好きな人ができた」が理由の場合は注意
「性格の不一致」を理由に離婚したい人の中には、配偶者の他に好きな人ができたことによって気持ちが離れた、という人もいるでしょう。 もし、その好きな人と、すでに不倫関係になっているような場合、あなた自身が法定離婚事由のひとつである「不貞行為」をしていることになります。 このように、自ら離婚の原因をつくった配偶者は、「有責配偶者」として、裁判になった場合、離婚が認められない可能性があります。
財産分与
結婚している間に貯めたお金や、手に入れた不動産、車などの財産は、一方の名義になっているような場合でも、夫婦が共同で所有する財産（共有財産）と考えられています。
そのため、離婚するときは、それらの財産を一定の割合で分けるよう、配偶者に要求することができます。財産分与といいます。
財産分与の対象となるのは、以下のような財産です。
- 預貯金
- 有価証券
- 不動産
- 生命保険・個人年金
- 自動車
- ゴルフ会員権
- 退職金
- 結婚後に購入した家財道具
自分の場合は、どの財産を配偶者と分け合うことになるのか、別居する前に確認しておくことをおすすめします。 一般的に、財産を2分の1ずつ分けあうことが実務上の運用となっています。
不動産の分け方（ローンが残っていない場合）
不動産が配偶者の名義だったとしても、結婚後に取得したのであれば、財産分与を求めることができます。 不動産にローンが残っていない場合、以下のような方法で分けることが一般的です。
- 不動産を売ってお金に変え、売却にかかった経費を差し引いて現金で分ける
- どちらかが不動産を所有し、一方に評価額の半額（あるいは、貢献度に応じた金額）にあたる現金を渡す
1と2に共通するステップとして、まずは、不動産を売った場合の価値（評価額）を算出し、それから1と2のどちらの方法で分けるかを選びます。どちらを選ぶかによってその後のプロセスが変わります。 1の方法の場合、不動産の評価額から、仲介手数料や印紙税、登記費用といった売却経費を差し引いた金額を、夫婦で現金で分け合います。 一方、2の場合、マンションを売却していないため、離婚する際に一括して現金を支払ってもらえるとは限りません。 場合によっては、分割払いなどの方法も話し合っておく必要があります。話し合った支払い方法などは、離婚協議書に記載しておきましょう。 反対に、あなたがマンションに住み続けることを希望しているような場合は、配偶者の名義から、あなたの名義に、マンションの名義を変更する必要があります。
不動産の分け方（ローンが残っている場合）
ローンが残っている不動産も、財産分与の対象になります。分け方にはいくつかの方法がありますが、まずはローンが残っていない不動産の場合と同様に、評価額を算出しましょう。 不動産の評価額の方がローン残高よりも高い場合は、評価額からローン残高を引いたプラスの部分が、財産分与の対象になります。 配偶者が住み続けたいと考えている場合は、あなたは配偶者に対して、評価額からローン残高を引いた部分のうち、一定割合を支払うよう要求することができます。 一方、ローン残高がマンションの評価額を上回る場合、マンションを売ってもローンが残ってしまいます。 そのような場合は、現金や預金など他の共有財産でローンを返済し、残った財産を夫婦で分けることを検討するとよいでしょう。
退職金の分け方
配偶者の退職金がすでに支払われている場合、簡単に言えば、結婚している期間に対応する部分が財産分与の対象になります。 たとえば、勤務期間が8年でそのうち2年間が結婚している期間だとすると、退職金の1/4が財産分与の対象で、これを夫婦で分け合います。 夫婦共働きの場合、お互いの退職金が財産分与の対象になる可能性があります。 一方、配偶者がまだ働いていて、退職金が支払われていない場合でも、将来支払われる予定の退職金を計算して、その一部を支払ってもらえる可能性があります。 裁判例では、どの時点を基準に財産分与の対象となる退職金の金額を考えるか、複数の計算方法が示されています。 たとえば、離婚する時点を基準に財産分与の対象となる退職金の金額を計算方法があります。 この方法だと、「離婚した時点で自己都合退職をした場合に受け取れる退職金の額」を試算し、勤務年数を婚姻年数で割った数字に乗じて算出します。 たとえば、妻が、結婚20年・勤続30年の夫と離婚する場合で、夫がその時点で退職すれば退職金を1500万円受け取れるとしましょう。 この場合、1000万円（1500万円 × 20年／30年）が財産分与の対象になり、分与割合を2分の1とすると、500万円を自分の取り分として求めることができます。
年金分割
年金分割とは、離婚するときに、配偶者が結婚している間に支払った厚生年金保険料の納付記録の一部を分割し、将来受け取れるはずの年金額に反映させることができる仕組みです。
簡単に言えば、夫が支払った結婚している間の厚生年金保険料を、最大で半分まで妻が支払ったと扱って、妻が将来受け取る年金額を計算するという仕組みです。
分割の方法は、2008年4月より前に納めた保険料と、それ以降に納めた保険料とで扱いが異なります。
2008年4月1日より前に納めた保険料は、離婚するときに、どのくらいの割合で分け合うのか、夫婦間で決める必要があります（合意分割）。
一方、あなたが専業主婦などの第3号被保険者の場合、2008年4月1日以降に配偶者が納めた厚生年金保険料は、配偶者の合意がなくても分割することができます（3号分割）。割合は2分の1と決められています。
離婚後、日本年金機構が運営する年金事務所へ申請すると、2分の1の割合で分割してもらうことができます。
養育費
離婚して子どもの親権者になった場合、子どもを育てるために必要な衣食住の費用や、教育費や医療費、娯楽費や交通費などを、親権者ではない親に対して請求することができます。「養育費」といいます。
養育費は、一般的には、家庭裁判所が参考にしている養育費算定表を目安に金額を決めることになります。
たとえば、給与所得者で、子どもが2人（0歳〜14歳）いるケースの金額をみてみましょう。算定表では、1か月間の養育費の目安は次のように定められています。
養育費の目安・養育費を支払う側の年収が800万円で、受け取る側の年収が0円の場合…1か月の養育費の目安は12万円〜14万円
・養育費を支払う側の年収が600万円で、受け取る側の年収が400万円の場合…養育費の目安は4万円〜6万円
養育費の目安は、子どもの人数や年齢、夫婦それぞれの収入の状況などによって変わってきます。
ひとり親は児童扶養手当を受給できる可能性がある
離婚をするときに子どもの親権を得たいと考えていても、十分な収入を得られず、子育てに不安がある人もいるでしょう。
そうしたケースでは、児童扶養手当を受給できる可能性があります。
児童扶養手当とは、離婚などによって、父か母どちらか一方からの養育しか受けられない家庭（ひとり親家庭）の子どもの生活の安定と自立を促すための公的な給付金です。
市区町村から認定を受けることで、子どもひとりであれば、月々約1万円から4万円程度の給付を、子どもが満18歳になる年度の終わりまで受けることができます。
別居中の生活費を配偶者に請求できる
離婚に向けて配偶者と別居したいと考えていても、経済的な不安があり、なかなか行動に移せない人も少なくないでしょう。
ですが、別居する際には、その間の生活費を配偶者に請求することができます。夫婦には結婚生活を送るうえで必要な費用（婚姻費用）を分担する義務があり、別居中もその義務は続くからです。
婚姻費用の金額は、家庭裁判所が参考にしている算定表を目安にするとよいでしょう。
子どもの年齢、人数、お互いの年収、会社員か自営業かなどによって金額が異なります。以下に一例をあげます。
婚姻費用が月額6～8万円（「算定表」の「第3 婚姻費用・子2人表（子0～14歳）」参照）・夫：会社員で年収600万円
・妻：パートで年収150万円
・第1子：12歳
・第2子：10歳
※妻が子ども2人を引き取って育てていて、夫から妻に婚姻費用を支払うケースを想定
別居を始める前に、金額や支払い方法を夫婦で話し合って決めておくことをおすすめします。 夫婦間で合意できない、そもそも配偶者が話合いに応じないような場合は、家庭裁判所に対して「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てて、婚姻費用について話し合うことができます。
離婚に向けた準備をはじめる
このように、別居や離婚にともなう経済的な不安を解消する方法は複数あります。自分の状況を確認した上で、離婚に向けた準備を進めていきましょう。
