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DV

2018年10月01日

DV被害から身を守る方法と離婚・慰謝料請求の手続きの進め方

配偶者などからの暴力(DV)に苦しんでいるなら、まずは警察や公的機関に相談し、配偶者から離れて身の安全を確保しましょう。 そのうえで、離婚するための手続きを進めていきましょう。 この記事では、DV被害の相談先や、裁判所に保護命令を申し立てる方法、DVを理由に離婚・慰謝料請求をする場合の手続きの流れを詳しく解説します。

目次

  1. DVの相談件数は増えている
  2. DV被害の相談先と受けられるサポートの内容
  3. 「保護命令制度」を利用できる場合がある
  4. 離婚する場合の手続きの進め方
  5. DVを受けたことを証明する「証拠」を集める
  6. 配偶者への刑事処分を求めたい場合

DVの相談件数は増えている

DV(ドメスティックバイオレンス)とは、厳密な定義はありませんが、一般的には、配偶者や恋人など親密な関係にある人、または親密な関係にあった人から振るわれる暴力のことです。 ここでいう「暴力」には、殴る・蹴るなどの身体的な暴力だけではなく、「暴言を浴びせる」などの精神的暴力や、「嫌がっているのに性行為を強要する」などの性的暴力も含まれます。 DVに対する問題意識は、DV防止法の施行などにより、社会全体に広がってきています。 警視庁の調査結果によると、DVの相談件数は年々増えており、2017年の相談件数は8421件。4年前の2013年と比べると約3倍に増加しています。 alt 配偶者からDVの被害を受けている場合、身の安全を確保することを最優先に行動しましょう。警察や弁護士への相談、DVシェルターを利用するなど複数の手段があります。詳しい利用方法やサポート内容について、以下で解説していきます。

DV被害の相談先と受けられるサポートの内容

「DVから逃れたい」「離婚したい」と思っても、配偶者と一つ屋根の下で暮らしながら離婚を切り出したり、配偶者への法的な措置を取ろうとしたりすると、相手が逆上してDVがエスカレートする恐れがあります。 そこで、まずは配偶者と別居するなどして、自分や子どもが危険にさらされない状況を確保しましょう。離婚に向けた手続きなどは、その上で進める方が安全です。 収入が少なく、別居後の生活が不安な人もいるでしょう。別居中の生活費は、配偶者に請求することができます。金額の目安や、配偶者が支払いを拒否した場合の対処法は以下の記事で詳しく解説しています。

安全な別居先が見つからない場合や、今すぐに配偶者から離れたいといった場合は、配偶者暴力支援センターや警察に相談すると、一時保護などの措置を受けられる場合があります。 DVの主な相談先としては、次の4つがあります。それぞれサポート内容が異なるので、複数の相談先の利用を検討するとよいでしょう。

  • 配偶者暴力相談支援センター
  • 警察
  • 弁護士
  • DVシェルター

相談先ごとにどのようなサポートを受けられるのか、詳しく見ていきましょう。

配偶者暴力相談支援センターでカウンセリングや一時保護を受ける

配偶者暴力相談支援センターは、全国の婦人相談所などに設置されている機関です。DV被害のカウンセリングや一時保護などの措置を受けることができます。 内閣府男女共同参画局の「DV相談ナビ 」(0570-0-55210)に電話すれば、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。 配偶者暴力相談支援センターでは、暴力や離婚に対するカウンセリング、離婚後の自立のための情報提供、このあとで説明する「保護命令制度」についての情報提供などが受けられます。 緊急の場合には、行政や民間団体が管理・運営するDVシェルターを避難先として紹介してもらえることもあります。

ただし、危険が迫っている場合は、迷わず警察(110番)へ連絡してください。

警察への相談で逮捕などの措置が取られることがある

DVの被害は警察にも相談できます。相談先は「生活安全課」です。 警察相談専用電話(#9110)に連絡すると、地域を管轄する各都道府県の相談窓口に直接つながります。 全国どこからでも、携帯電話でも利用可能です(受付け時間は平日8:30~17:15。土日・祝日と時間外は、一部の県警を除き、当直または音声案内で対応)。 相談への対応は専門の相談員(警察官、元警察官など)が、相談者のプライバシー保護や心情などに配慮しながら行います。法テラスや女性相談所など別の専門機関への引継ぎや紹介をしてもらえることもあります。 ただし、身の危険が迫っている場合は110番通報するか、最寄りの警察署や交番、駐在所に駆け込んでください。 警察は、DVを行う配偶者に対して、暴行罪、傷害罪などを理由に逮捕などの措置をとることがあります。 また、被害者の安全確保のための情報提供や、とくに緊急性が高いと判断される場合には、一時保護などの措置を行うことがあります。 身体的な暴力はもちろん、暴言などの精神的な暴力を受けている場合も、警察の保護を受けることができます。

弁護士に依頼して配偶者との窓口になってもらう

DV被害について、弁護士や、全国の弁護士会の相談窓口にも相談をすることができます。また、法テラスのサポートダイヤル(0570-079714)でも、様々な支援制度や、刑事手続の流れなどの情報提供が受けられます。 すぐに保護措置が必要な場合は、弁護士から一時保護のためのDVシェルターの紹介や、保護命令の申立てのサポートなどを受けることができます。 配偶者との離婚に向けた交渉や手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士は、配偶者に対し、内容証明郵便などで「受任通知」を出すことになります。 受任通知には「今後は本件については当職(弁護士)が窓口になりますので、通知者本人に対する直接のご連絡はお控え下さい」といった文言が書かれています。 これによって、配偶者からの連絡はすべて弁護士宛てになることが期待できます。配偶者と直接交渉しなくてもよくなることは大きなメリットでしょう。 受任通知を送ったにも関わらず、配偶者から直接連絡がきた場合も、受任通知を理由に、「弁護士宛てに連絡してほしい」と伝えて話合いを拒絶しやすくなります。

DVシェルターに避難する

DVを受けた場合の避難先として、DVシェルターという施設があります。DVの被害者を、配偶者から隔離し、保護するための施設です。 DVシェルターには、配偶者暴力相談支援センターとしての機能がある婦人相談所、女性センター、福祉相談所などが管理する公的シェルターと、民間のNPO法人や社会福祉法人などが運営する民間シェルターがあります。 DVシェルターでは、配偶者から身を守る場所を提供してもらえるだけではなく、弁護士や福祉事務所などと連携しながら、新しい住まいへの入居や生活保護受給の手続き、就職活動などのサポートをしてくれる場合もあります。 また、DVシェルターの住所は非公開になっているなど、被害者の安全を確保するための対策がされているので、安心して利用することができます。

配偶者に居場所を知られないよう、手紙の投函や、携帯電話の使用、友人や親族に所在を知らせることなどは避けましょう。

DVシェルターを利用するには

DVシェルターを利用したい場合は、まず、各都道府県の配偶者暴力相談支援センター、女性センター、福祉事務所、最寄りの警察署のいずれかに連絡をします。暴力の防止や被害者保護のために必要だと判断されれば、紹介してもらうことができます。

DVシェルターにはどのくらい滞在できる?

各団体や個々の事情にもよりますが、DVシェルターの利用期間の目安は2週間ほどです。無料で利用できます。 DVシェルターは、あくまで一時的な保護が役割です。その後は、通常は民間の賃貸住宅へ移ることになります。 民間の賃貸住宅のほか、婦人保護施設(県や社会福祉法人などが運営)や母子生活支援施設(県や市などが運営)も利用できる場合があります。 施設によっては、子どもと一緒に入居できる場合もあります。入れない場合は、児童相談所の一時保護を利用することを検討してみましょう。 中でも、児童福祉法に基づいて設置されている「母子生活支援施設」は、滞在期間が2年以内と、長期間利用することができます。 窓口は、住んでいる地区の福祉事務所です。子どもと一緒に避難したい場合は、相談を検討してみてもいいでしょう。

DVシェルターに持っていくとよいもの

DVシェルターを利用するときには、以下のようなものを持っていくとよいでしょう。

・現金・預金通帳(自分名義、子ども名義)
・印鑑
・キャッシュカード
・健康保険証(コピーでもOK)
・年金手帳
・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
・衣類(子どものおむつなども)
・常備薬など生活に必要なもの
・調停・裁判で証拠となる書類や財産に関する書類(相手方の給与明細や源泉徴収票、預金通帳のコピーなど)

「保護命令制度」を利用できる場合がある

保護命令制度とは

保護命令とは、配偶者からの身体的暴力を防ぐために、配偶者に対して、被害者に近寄らないことなどを命令する制度です。 DVによって生命・身体に重大な危害を受ける可能性が高い場合に、被害者が地方裁判所などに申し立てることで、命令が出されます。 保護命令の内容は5種類あります。 alt 配偶者が保護命令に違反した場合には、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられます。 保護命令の期間が終わった後も、配偶者から暴力を振るわれたり、子どもを連れ去られたりする可能性がある場合などは、再度保護命令を申し立てることができます。

申立て前に相談が必要

保護命令を申し立てるには、あらかじめ配偶者暴力相談支援センターか、警察署の生活安全課などに、DVについて相談をしておく必要があります。 保護命令の申立書には、これらの相談機関で、配偶者から暴力を受けたことなどを相談した事実を書きます。 DVについて事前に相談をしていない場合は、公証役場で「公証人面前宣誓供述書」という書類を作成・提出する必要があります。

「公証人面前宣誓供述書」とは、配偶者から暴力などを受けたことを記載した書面です。公証人の前でその書面の内容が真実であることを公証人に宣誓して作成します。

申立て先

保護命令の申立ては、以下の地方裁判所のどれかに対して行います。

  • 配偶者の住所地を管轄する地方裁判所
  • あなたの住所地を管轄する地方裁判所
  • DVシェルターなど、あなたが一時的に滞在している場所を管轄する地方裁判所
  • 暴力が行われた場所を管轄する地方裁判所

裁判所の管轄区域はこちらから確認できます。

保護命令の申立てに必要な書類

保護命令の申立てには、以下の書類が必要です。

  • 申立書とそのコピー ※裁判所のホームページからダウンロードできます。

  • 申立人と相手方の関係を証明する資料(夫婦の戸籍謄本、住民票など)

  • 暴力や脅迫を受けたことを証明する資料(医師の診断者や写真、録音、配偶者からいつ、どこで、どのように暴力や脅迫を受けたかを書いた陳述書など)

  • 相手方から今後、身体的暴力を振るわれて、生命、身体に重大な危害を受ける可能性が大きいことを証明する資料(本人や第三者の陳述書、メールか手紙のコピーなど)

  • 子どもへの接近禁止命令を求める場合…接近禁止の対象となる子どもが15歳以上のときは、その子の同意書(裁判所のホームページからダウンロードできます)

  • 親族などへの接近禁止命令を求める場合…接近禁止の対象者の同意書(対象者が15歳未満の場合または成年被後見人の場合は、その法定代理人の同意書)、対象者の戸籍謄本、住民票、その他申立人との関係を証明する書類、対象者への接近禁止命令が必要な事情を明らかにする対象者作成の陳述書など(証拠書類)

※接近禁止の対象者の同意書は、裁判所のホームページからダウンロードできます。 このほか、手数料として1000円分の収入印紙を申立書に貼り付けます。また、郵便切手を合計2500円分(内訳:500円切手3枚、280円切手1枚、100円切手2枚、82円切手5枚、10円切手10枚、1円切手10枚)、裁判所に提出する必要があります。

申立て後の手続きはどうなる?

地方裁判所に保護命令を申し立てると、その日のうちに裁判所の面接が行われます。通常はその1週間後に、配偶者の意見を聞く面接の日程が組まれます。 裁判所は、配偶者の言い分を確認し、証拠と照らし合わせた上で、保護命令を出すかどうかを決定します。 早ければ、配偶者が出頭した日に保護命令が言い渡されることもあります。また、急を要する場合は、配偶者の面接を行わずに、保護命令が言い渡されることもあります。

裁判所から事前に取下げを勧められたら

申立てを却下する決定が出る場合、裁判所から、事前に申立てを取り下げるよう勧める連絡が来ることがあります。 配偶者が「自分の行為はDVに該当しないと裁判所からお墨付きを得た」と勘違いし、暴力行為などがエスカレートする場合があるためです。 裁判所から申立ての取下げを勧められた場合は、勧めにしたがった方が無難でしょう。 その後もさらに加害行為が続くなど、何らかの事情の変更があれば、再度保護命令を申し立てることもできます。

離婚する場合の手続きの進め方

DVを行う配偶者と離婚するためにはどうすればよいのでしょうか。必要な手続きを、順を追って詳しく説明します。

話合いで合意できなくても裁判で離婚が認められる

配偶者に離婚をしたいと切り出しても、相手が拒否して話合いが決裂してしまった人もいるでしょう。 話合いで離婚に合意できなくても、裁判で、DVを理由に離婚が認めてもらうことができます。 alt 法律では、5つの離婚理由(法定離婚事由)を定めています。配偶者からのDVは、5つの離婚理由のうちの「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる可能性があります。 法定離婚事由があることを理由に、配偶者の合意なく離婚するためには、裁判で判決を得なければなりません。 裁判では、配偶者からDVを受けたことを主張し、証拠を示して、DVが実際にあったことを証明していきます。

裁判の前に「離婚調停」で第三者をまじえて話し合う

ただし、原則として、いきなり裁判を起こすことはできません。裁判の前に、まずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があります。 離婚調停 離婚調停では、裁判所で「調停委員」という第三者のアドバイスを受けながら夫婦で話し合い、お互いに納得できる着地点を探っていきます。

通常の調停では、配偶者との同席を求められることが一般的ですが、DVの被害を受けている場合、同席せずに調停を行えます。 調停では配偶者とは別の待合室で待機することになりますが、「配偶者と一切顔を合わせたくない」とあらかじめ調停の担当書記官に伝えておくことで、以下のような配慮をしてもらえる場合があります。

・配偶者と鉢合わせることがないよう、待合室とは全く違う別の部屋で待機できる
・配偶者が使う調停室ではない調停室で待機していると調停委員が来てくれる(自分が移動しなくて済む)
・行きは先に配偶者を呼び、配偶者が調停室にいる時間帯に出頭できるようにしてくれたり、帰りも、配偶者が調停室にいるうちに先に帰れるようにしてくれるなど、時間を調整してもらえる

配偶者と一切接触せずに調停を進めたい場合は、裁判所に相談してみましょう。 配偶者に避難先の住所を知られたくない場合には、住所を隠して調停・裁判の手続きを進めることもできます。 調停で決着がつかなければ、最終的には裁判を起こして、離婚できるかどうか裁判所に判断を委ねることになります。

DVを理由に配偶者に慰謝料を請求できる

DVによって、身体的・精神的なダメージを受けたことを理由に、配偶者に対して慰謝料を請求することができます。 慰謝料の請求方法や、請求のために必要な証拠などについて、以下の記事で詳しく解説しています。

DVを受けたことを証明する「証拠」を集める

配偶者からのDVを理由に裁判で離婚を認めてほしい場合、実際にDVを受けたことを証明する証拠を集めて、裁判で提示する必要があります。 DVを理由に慰謝料を請求したい場合も、裁判で請求を認めてもらうためには証拠が必要です。 DVの証拠となるのは、たとえば以下のようなものです。

  • DVの現場の録画・録音
  • メールや手紙
  • 日記
  • ケガやあざの写真
  • ケガの診断書・精神科などの診断書

それぞれの証拠を集めるときのポイントを紹介します。

DVの現場の録画・録音

怒鳴る、侮辱する、長時間説教する、といった状況の録画・録音は、DVの証拠となり得ます。 基本的に、民事事件では、提出できる証拠に制限はありません。そのため、配偶者に無断で録音・録画したとしても、データを証拠として利用することができます。 しかし、DVを受けることを事前に予測してレコーダーなどを準備するのはなかなか難しいです。「相手にバレたらどうしよう…」という恐怖で、とても録画や録音などできないという人もいるでしょう。 そのような場合は無理をせずに、メールや日記など他の証拠を集めるようにしましょう。

メールや手紙

メールや手紙などで暴言を浴びせられた場合も、保存しておくと証拠として有効な場合があります。

日記

日記をつけるときは、DVを受けた日時や場所、どのような被害を受けたかといった様子を、詳しく記録しておきましょう。 「〇月△日、死ねと何度も言われた」「〇月△日、何時間にもわたり無視された」など、細かく書くほど、証拠としての信用性が高まります。 DVを受けた日の記録だけではなく、同じ日記帳に、DVがなかった日の記録も書かれていると、より信用性が高まるでしょう。 日記をつける余裕がない場合や、「相手に日記が見つかったらどうしよう」という恐怖がある場合には、日記の代わりにメールを親や兄弟、友人に送り、保存しておいてもらうという方法もあります。

ケガの写真

あざの写真などは、写りが悪く判別しにくいことも多いので、いろいろな角度から何枚も撮影するとよいでしょう。また、部位がわかるように引いて撮影した写真もあるとよいでしょう。

ケガの診断書・精神科などの診断書

DVでケガをして病院に行った場合、医師の診断書や受診記録(受診の履歴)も大事な証拠となります。 不眠、食欲不振、過呼吸やうつ病などを発症した場合には、精神科や心療内科を受診し、診断書をもらっておくといいでしょう。 診断書に、症状とDVとの因果関係があることを書いてもらえれば裁判で有効な証拠となります。

弁護士に依頼した方がよい?

調停や裁判などに自分1人で臨むことに不安を感じ、弁護士に依頼することを考えている人もいるでしょう。 弁護士に依頼すると、調停や裁判の手続きをサポートしてもらうことができます。配偶者側との交渉を弁護士が行うことによって、慰謝料請求など離婚の条件について有利に話を進めてもらえるでしょう。DVの証拠の集め方についてもアドバイスを受けられます。 弁護士費用を支払えるか不安な人は、法テラスの「民事法律扶助」という仕組みを利用することを検討してみましょう。収入や資産などの条件をクリアすれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。 具体的には、弁護士費用として毎月5000円から1万円程度を法テラスに返済(償還)していきます。 生活保護を受給している人(または準ずる人)は、返済の猶予もしくは免除を受けることができるため、実質無償で弁護士に依頼することができます。 詳しくは法テラスのホームページを確認してみてください。

配偶者への刑事処分を求めたい場合

DVを行う配偶者に対して刑事処分を求めたい場合は、警察に対し、DV被害について被害届を提出するか、告訴をすることができます。 被害届は、犯罪の被害にあったことを警察に届け出ることです。配偶者を処罰してほしいかどうかにかかわらず、届け出ることができます。被害届を出したからといって、必ず警察の捜査が行われるとは限りません。 告訴は、犯罪の被害にあい、配偶者を処罰してほしいと警察に届け出ることです。告訴が受理されると、警察は捜査を開始し、起訴(刑事裁判を開くよう裁判所に求めること)するかどうかの判断を被害者に伝える義務があります。 警察に被害届を提出するとき、または告訴するときは、医師の診断書や被害の様子を録画・録音した記録も一緒に提出しましょう。

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