上司が退職届を受け取ってくれないときに退職する方法を詳しく解説

「会社を辞めたいのに退職を認めてくれない」「上司が退職届を受け取ってくれない」。このような場合、退職を諦める人もいるでしょう。しかし、会社が退職を認めてくれなくても、あなたの意思だけで退職することは可能です。この記事では、会社を辞めたいのに辞めさせてもらえないときの対処法を詳しく解説します。

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目次

  1. 会社が認めなくても退職届を提出して2週間経てば退職したことになる
    1. 就業規則で2週間を超える予告期間を定めている場合
  2. 退職の意思を伝える手段ーー「退職届」を提出する
  3. 会社が退職届を受け取らないときは内容証明郵便で提出する
    1. 内容証明郵便とは
    2. 送り方は2通りある
  4. 退職後は失業手当や保険の切替えなどの手続きを行う

会社が認めなくても退職届を提出して2週間経てば退職したことになる

「退職をしたいと上司に伝えたけれど、『今は忙しい時期だから辞められては困る。退職は認めない』と言われてしまった」。 このようなことを言われた場合、「会社が認めてくれないと、退職できない」と考えて、退職を諦める人もいるかもしれません。 しかし、会社が認めなくても退職することは可能です。 退職とは、会社とあなたが結んだ雇用契約が終わることを意味します。雇用契約を終わらせることについて、法律では、雇用期間を定めていない労働者(つまり正社員)は、退職したい日から数えて2週間前までの期間(予告期間)に会社に解約の意思を伝えれば、退職することができると定めらています。

アルバイトや契約社員などの有期雇用の場合は、別のルールが定められています。

就業規則で2週間を超える予告期間を定めている場合

一方で、会社によっては、就業規則で「退職をしたい場合、退職日の1か月前までに申し出ること」など、2週間を超える期間を定めていることがあります。 2週間を超える予告期間を定めている場合であっても、一般的には民法のルールが優先されると考えられています。 この考え方からすれば、会社の定める予告期間を無視して退職することも可能です。 しかし、就業規則を無視して退職を強行した場合、後で述べるように、「退職に伴う業務の引継ぎなどが不十分で会社に損害を生じさせた」といった理由で、会社から損害賠償を求められるなどのリスクがあります。 やむをえない理由がないのであれば、就業規則にしたがった予告期間に退職を申し入れることが安全といえるでしょう。

退職の意思を伝える手段ーー「退職届」を提出する

会社に退職の意思を伝える手段は、退職届を提出することです。 退職の意思は口頭で伝えても有効ですが、後から「言った言わない」の争いになる可能性もあります。書類の形で提出しましょう。 退職届の書き方が就業規則で決まっている場合は、そのルールに従って書きましょう。決まりがない場合は、以下のフォーマットを参考にしてみてください。

退職届このたび、一身上の都合により、勝手ながら、20●●年●月●日をもって退職いたします。

20●●年×月×日

××事業部 氏名○○ ○○(印鑑)
株式会社○× 代表取締役社長●● ●●殿

会社が退職届を受け取らないときは内容証明郵便で提出する

退職届を会社に提出したいけれど、上司が受け取りを拒否するといった場合もあるかもしれません。あるいは、すでに会社との折り合いが悪く、出社して上司に直接提出することに抵抗がある人もいるでしょう。 そのような場合、内容証明郵便で退職届を提出するという方法があります。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、郵便を出した日時や内容、差出人と送付先などを郵便局が証明してくれるサービスです。 内容証明郵便で退職届を会社に提出する場合、郵便局が退職届のコピーを保管し、差出人や送付先、差し出した日時などを記録します。あなたが会社に退職届を送り、退職の意思を伝えたということを郵便局が証明してくれます。 内容証明郵便で退職届を提出すれば、会社が「退職したいなんて聞いていない」「退職届は受け取っていない」などと反論することは難しくなります。 内容証明郵便を送るときには、配達証明というサービスもあわせて利用するとよいでしょう。 内容証明郵便だけでは、退職届を「送った」ということの証明はできても、退職届が会社に「届いた」ということの証明はできません。 配達証明を利用すると、配達が完了した後、郵便局から、いつ退職届が会社に届いたかを記載したハガキが送られてきます。それをもって、退職届が会社に届いたことを証明することができます。 退職届が会社に届いた日から2週間であなたと会社との労働契約は終了します。つまり、退職したことになります。

送り方は2通りある

送り方は2通りあります。1つは、郵便局の窓口に退職届を直接持って行く方法です。もう1つは、パソコンで作成した退職届を、インターネットを通じて郵便局に送信して手続きする方法(e内容証明というサービスです)です。 郵便局の窓口から内容証明郵便を送る場合は、以下のものを窓口に提出します。印鑑も持参しましょう。

  • 退職届
  • 退職届のコピー2通(あなたと郵便局が1通ずつ保管します)
  • あなたと受取人(会社)の住所氏名を書いた封筒
  • 内容証明郵便を送るための追加料金を含む郵便料金

e内容証明を利用すると、郵便局の窓口に足を運ばなくても、インターネット上の専用サイトから、24時間いつでも、内容証明郵便を送る手続きができます。

内容証明郵便を送ることができる郵便局は限られています。窓口から内容証明郵便を送りたい場合は、利用する予定の郵便局で対応してもらえるかどうか、事前に確認するとよいでしょう。

退職後は失業手当や保険の切替えなどの手続きを行う

退職後、次の職場に転職するまでの生活費として、失業保険を受け取れる場合があります。 失業保険の手続きをするには、退職した会社から発行される離職票が必要です。離職票は、離職した日から10日以内に会社が交付する義務があります。請求に応じない場合はハローワークから勧告してもらいましょう。 この他にも、健康保険の切替えなど、退職に伴ってしなければならない手続きがいくつかあります。 詳しい手続きの方法などについては、この記事の下の関連記事で解説しています。

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