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弁護士相談から依頼まで:準備と流れ

弁護士相談から依頼まで:準備と流れ

弁護士に相談・依頼してからトラブル解決に至るまでの一般的な流れをまとめました。相談や依頼をする前に準備したほうがよいことや、注意点なども含めて、全体の流れをつかみながら確認しましょう。

ただし、相談内容によってはトラブル解決までの流れが異なる場合もあります。詳細については、依頼した際に弁護士に確認してください。

目次

  1. 弁護士に依頼した際のトラブルまでの解決の流れ
  2. 法律相談とは
  3. 依頼後の流れ
  4. 依頼時、依頼後のポイント

弁護士に依頼した際のトラブルまでの解決の流れ

弁護士に法律相談をしてから解決までの一般的な流れは以下のとおりです。弁護士に費用を支払うタイミングもおおまかに把握しておきましょう。ただし、相談内容によって、どのような解決策を取るか、いつ費用を支払うことになるかは異なります。詳細は相談時に弁護士へ問い合わせてください。

ここからは、「法律相談」と「依頼した後」の2つのパートに分けて詳しく紹介していきます。

法律相談とは

法律相談では、問題への対処方法や法的手続きなど、法律の専門家によるアドバイスが受けられます。1回で解決しない場合は、複数回相談することも可能です。

また、相談する内容は自由なので、どのようなことでも相談できます。例えば、「不倫されたので、できるだけ良い条件で離婚したい」、「結婚詐欺に遭ってしまい、お金を取り戻したい」、「闇金とトラブルになっているが警察では対応できないと言われた」なども弁護士に相談すべき内容です。法律トラブルかどうかわからない問題も、まずは相談してみることが、大きなトラブルになることを防ぐ第一歩なのです。

相談方法

弁護士は外出することも多いので、相談する際は必ず予約をしましょう。費用は初回無料、または30分5,000円程度の場合が多いですが、問い合わせの時点で必ず確認してください。

なお、電話相談や出張相談を受けている弁護士もいますので希望に合わせて利用しましょう。

相談前の準備

短時間で自分の状況や要望を伝え、弁護士の見解を聞いたりアドバイスを受けたりするためには下記の準備をしておくとよいでしょう。

  • 相談カードなど資料の記入(弁護士から事前に記入する資料が用意される場合がある)
  • 実現したい要望を明確にしておき、できれば書面(メモ書き)にしておく(何が実現できるかわからない場合は、その旨)
  • ペン、メモ用紙、身分証明書、ハンコなど、持参する物の用意

準備しておいてもよいこと

余力があれば、以下の内容も合わせて準備しておくとよりスムーズに相談できるでしょう。

  • 問題の経緯を時系列でまとめる(日時、場所など詳細に)
  • 質問したい内容をまとめる
  • 持参したほうがよさそうな資料をまとめる
  • 人物の関係図、簡単な経緯、現場の図面などをメモ書きしておく

資料については、「これがなければ相談できない」というものは特にありません。ただ持参したほうがよさそうな資料があれば、関係なさそうだと思っても自分で判断せずに全て持っていきましょう。弁護士の許可があった場合、事前に資料を送っておけば状況把握をしておいてもらえる可能性もあるでしょう。

ただし準備といっても気負ったり身構えたりする必要はありません。必ず調べてから相談しなければならない、というルールもありませんので、とにかく気軽に相談して弁護士の意見を聞いてみるのがよいでしょう。

相談時のポイント

相談時に注意するとよいポイントは以下のとおりです。

正直に話す

自分の状況や要望について、不利なことも含めて正直に全て話しましょう。全ての情報を伝えることで、より自分に合った解決策を考えてもらえるでしょう。弁護士が知らない情報があると、あとで問題となったり正確な費用の見積もりができない可能性もあります。

弁護士には守秘義務があるので、弁護士に話した情報は全て口外されることはありません。守秘義務について詳しくは、「秘密は守られる?弁護士の守秘義務とは」をご覧ください。また、不明な点があれば、費用など聞きにくいことも含めて理解できるまで話を聞きましょう。

なお、相談内容を録音したい場合は必ず弁護士の許可を取りましょう。

費用の見積もりをもらう

正式に依頼した場合にかかる、費用の見積もりをもらいましょう。正確な費用の見積もりをしてもらうためにも、正直に話す必要があります。弁護士費用について詳しくは、「弁護士にかかる費用:料金体系と相場」をご覧ください。

必ずしも依頼する必要はない

相談した弁護士の話に納得してそのまま依頼するのは問題ありませんが、不安要素が残る場合は、必ずしもその場で依頼する必要はありません。自分に合った弁護士を新たに探したほうがよい場合もあります。弁護士の探し方については、「あなたに合った弁護士の探し方・選び方」をご覧ください。

そもそも、相談の時点で解決した場合は、依頼自体をしなくても構いません。「相談したら必ず依頼しなければならない」というルールはないです。大きなトラブルに巻き込まれる前に、法律相談だけでも気軽に利用するようにしましょう。

依頼後の流れ

一般的には、問題解決まで以下の流れで進みます。依頼したあとの流れを確認しましょう。ただし依頼内容によっては異なる場合もありますので、詳細については担当弁護士に確認してください。

委任契約書の締結

正式に弁護士に依頼することを決め、契約を開始する時点で必ず委任契約書を作成します。

着手金など、前払いするお金の支払い

弁護士報酬の料金体系によっては支払わなくていい場合もあります。また、分割払いに対応している場合もありますので、費用については相談時に各弁護士へ問い合わせておきましょう。

紛争相手との交渉

当事者同士の話し合いで解決策を探ることが難しい場合は、弁護士が間に入って依頼人の代わりに交渉します。

相談内容をもとに、相手と交渉するための事前準備を弁護士が代理し、問題を早期解決するために活動してくれます。相手方に対して、弁護士が代理人となるため「今後は弁護士が窓口になる」と通知してもらう場合もあります。

調停

交渉で解決が難しい場合に選択される手続きで、裁判所で行います。そのため、調停終了後には法的効力のある調停調書が発行されます。弁護士は調停申立てに必要な申立書の作成や、相手への通知を代理してくれます。

本来であれば調停期日に裁判所に出向いて調停委員と話をする必要がありますが、弁護士が代理人となるので依頼人が出向く必要はありません。ただし、当事者尋問がある場合は、依頼人の出席も必須となるケースがありますので注意しましょう。

明らかに話し合いの余地がない場合は、調停をせずに訴訟から始まるケースもあります。

訴訟

交渉や調停では解決できなかった場合は、訴訟へと移行します。ただし訴訟で争っても明らかに勝ち目がない場合や、依頼人にとってのメリットがない場合は移行しない場合もあります。

一般的な民事訴訟手続きの場合、訴訟となった場合も、最初の裁判所(第1審)の判決に納得が行かなければ、控訴(不服申立て)できます。少額訴訟の場合は1回の審理となり、控訴はできません。

第1審よりも上級の裁判所で行われる第2審の判決にも納得が行かない場合は、さらに上訴(不服申立て)をすることができます。

上記のように、一つの事件について3回まで裁判所に判断を問える制度を三審制といいます。弁護士が代理人となるため、基本的には全て依頼人が出向く必要はありません。ただし当事者尋問がある場合は、依頼人の出席も必須となるケースがありますので注意しましょう。

事件終了、報酬金や実費の支払い

料金体系が成功報酬型の場合は、結果によって支払い額が変わるため敗訴した場合は支払い不要のケースもあります。時間制報酬(タイムチャージ)の場合や、実費・日当については事件終了後に支払う場合がほとんどです。

事件終了後も費用が発生する可能性はありますが、前払いしたお金から精算可能であったり、分割払いができたりと、早急な支払いは不要な場合もあります。

依頼時、依頼後のポイント

料金については、正式に依頼する(委任契約書を作成する)時点で先に明確にしておきましょう。依頼後は、何事も自分だけで決めずに、行動するときは弁護士に相談してください。また事件の経過など、不明点があれば弁護士にその都度問い合わせましょう。

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