弁護士の初回無料相談を利用する際のチェックポイント5選

弁護士の中には特定の分野に注力している弁護士がいます。離婚の相談であれば離婚分野に注力している弁護士に、借金に悩んでいるのであれば借金問題に注力している弁護士に相談することで、納得できる解決につながる可能性が高まるでしょう。

弁護士ドットコムの検索でも注力分野を指定して絞り込むことが可能です。

弁護士ドットコムでは弁護士の実績として解決事例を掲載しています。自身のトラブルと同様の事例を解決した弁護士であれば、安心して相談できるという方もいるでしょう。

アクセスしやすい地域の弁護士事務所で無料相談を受ければ、無料相談のために弁護士事務所に訪れるハードルが下がるでしょう。特に、相談の後に正式に依頼すると、何度も事務所に訪れる必要が出てくる可能性があるため、事務所へのアクセスのしやすさは重要です。

一方で、電話相談をはじめ、ZoomやGoogle Meetなどのウェブ会議システムで法律相談に対応してくれる弁護士も増えています。中には相談から解決まですべてオンラインで完結するケースもあります。このようにオンラインでの対応が充実している弁護士に依頼する場合には、地域を考慮する必要はないといえるでしょう。

弁護士にも様々なタイプの人がいます。同じような法律問題でも、弁護士によって依頼者への接し方や解決方針は異なります。

弁護士ドットコムでは、多くの弁護士がプロフィールページにインタビューを掲載しています。インタビューでは、法律に関わることだけでなく、弁護士を目指した思いや、依頼者と接する上で大切にしていることなど、弁護士の人柄が伝わるようなインタビューを心がけています。

無料相談では、時間や利用回数に制限があることが一般的です。利用制限は弁護士事務所によって異なるので事前に確認しましょう。

弁護士によっては、離婚や相続など特定の分野に限って無料相談に対応している場合があります。

無料相談でできるのは、法的な問題点や今後の方向性についてアドバイスをもらうことまでです。法的なアドバイスを踏まえて、書類作成や相手方との交渉を弁護士に任せたい場合には、別途依頼する必要があります。依頼する際には着手金が必要となり、依頼内容が成功した場合には成功報酬を支払うことが一般的です。
依頼が必要かどうか、着手金などの費用はいくらかなども、無料相談中に質問できます。わからないことがあれば、遠慮なく弁護士に質問しましょう。

無料相談には事前予約が必要です。予約なしで弁護士事務所を訪れてもすぐに相談できるとは限りません。

弁護士への相談では、原則として、本人以外からの相談は受け付けていません。本人から直接ヒアリングしないと、十分な情報が得られなかったり、本人の意向が正確に伝わらなかったりするからです。

例外的に、交通事故で本人がケガをして入院しており弁護士事務所へ行けないなど、特別な事情がある場合には、出張相談や家族の代理相談に対応している弁護士事務所もあります。事務所によって対応は異なるので、事前に確認しましょう。

また、刑事事件で本人が逮捕されていて連絡が取れない場合には、家族が弁護士に相談することが可能です。

弁護士に相談する場合には、なるべく早く相談することをおすすめします。時間が経って状況が悪化すると、解決のために取れる手段が少なくなっていきます。また、早い段階で弁護士に相談することは、弁護士費用を安く抑えることにも繋がります。

事件に関係する資料等があれば、相談段階でもできるかぎり持参しましょう。例えば、離婚問題であれば、不倫やDVの証拠となりそうな資料などです。相談者の希望通りに解決できるかどうかを弁護士が判断する材料にもなります。

事実関係や当事者などを事前にメモにまとめておくと、相談の際、弁護士からのヒアリングにスムースに答えることができます。事前にヒアリング項目をまとめたシートを配布してくれる弁護士もいます。その場合は、シートの項目を埋めて相談に臨みましょう。

相談時には、自分にとって不利だと思われる事実も隠さずに伝えるようにしましょう。不利な事実を隠していても、あとで相手方から主張されるなどして判明することがあります。その場合、不利な事実を隠そうとしたこと自体が、不利な事実として捉えられて、さらに不利な状況になってしまう可能性があります。

どの弁護士と面談したら良いのかわからない場合は、一括見積り機能をご利用ください。依頼したい内容を投稿すると、複数の弁護士から、あなたの依頼を受けた場合の対処方針とそれにかかる費用の提案を受けることができます。なお、依頼内容は弁護士ドットコムに登録している弁護士だけが見ることができます。一般には公開されませんので安心してご利用ください。

無料相談でも、有料相談に比べて質が劣ることは、基本的にはありません。
弁護士の収入の柱は、相談料ではなく、依頼を受けた場合の着手金や報酬金です。無料相談であっても、依頼に繋がる可能性がある以上は、手を抜く理由がありません。
相談の内容によっては、法的な解決が難しいとして、相談が早めに打ち切られる可能性はあります。しかし、それは相談内容が法的に解決可能かどうかによる違いであり、相談料の有無による違いではありません。

無料相談には費用はかかりません。
ただし、「初回30分無料」などと時間制限がある場合には、制限時間を超えた分については相談料がかかります。また、「初回相談のみ無料」などと回数制限がある場合には、回数を超えた分に相談料がかかります。
法律相談の範囲を超えて、文書作成や交渉などを弁護士に依頼する場合には、着手金などの費用が別途かかります。

無料相談を利用したからといって、必ずその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。弁護士は、不当な目的のためや品位を損なう方法により事件の依頼を勧誘することを禁止されているからです。
相談者の話を聞いて、事件の解決のために弁護士に依頼した方がよいと勧められる可能性はあります。依頼する場合の契約の流れや費用の説明をされる場合もあるでしょう。しかし、必ずしも依頼しなければならないわけではありません。依頼が必要かどうかは冷静に検討しましょう。

無料相談で話した内容は第三者には知られる可能性はありません。弁護士には守秘義務があるからです。無料相談でも安心してご相談ください。