退職代行サービスは合法ですか?
【相談の背景】
最近はやりの退職代行サービスですが、弁護士資格の無い人が退職希望者に代わって会社と退職について交渉をするようですが、このサービスは合法でしょうか?
【質問1】
退職代行サービスを利用した側が損害を被る可能性はありますか?
退職代行に申し込んだ後で「非弁行為」という言葉を目にして不安になったり、会社から直接電話が来て戸惑ったりすることがあります。業者が意思を伝えるだけなら適法でも、退職日や賃金の交渉に踏み込むと違法になりうる線引きや、労働組合が関わる場合の違い、キャンセル料や退職日の扱い、退職勧奨への対処を相談例から整理しました。損害賠償や懲戒解雇をほのめかされたときに応じる義務があるのかも確認できます。
退職代行サービスは広まっていますが、業者が本人に代わって会社とやり取りできる範囲には法律上の線引きがあります。弁護士でない業者が退職日や未払い賃金の交渉まで踏み込めば、非弁行為として問題になる可能性があります。どこまでが適法な意思の伝達で、どこからが違法な交渉にあたるのかを、実際の相談から整理します。
【相談の背景】
最近はやりの退職代行サービスですが、弁護士資格の無い人が退職希望者に代わって会社と退職について交渉をするようですが、このサービスは合法でしょうか?
【質問1】
退職代行サービスを利用した側が損害を被る可能性はありますか?
【相談の背景】
会社を退職したいと悩んでいます。
最近は退職代行サービスのいうものがあると知り、気になっていますが、少し怪しいというか怖い気がします。
【質問1】
退職代行サービス自体は違法ではないでしょうか?
【質問2】
退職代行サービスが特に違法ではない場合、サービスを選ぶ際に気をつけたほうがよいことなどございますか?
退職代行サービスを利用しての退職を検討しております。
そんな中で、「退職代行は違法/違法ではない」という議論をSNSやその他メディアで拝見しました。
そこで質問です。
退職代行業者の主張として、「退職の意思を労働者の代わりに伝えることは、違法ではない」とありましたが、これは本当なのでしょうか?
わたしの場合、退職する意思さえ伝えてもらえばいいという状況です。
なので、退職の意思を労働者の代わりに伝えることすら違法行為になってしまうのかが気になっています。
お答えいただけますと幸いです。
【相談の背景】
退職代行サービスから、依頼人である社員の退職に関する届を代行する旨の連絡があり、当該社員には買付金があり、回収(自己都合で退職する場合は一括返済)と返済方法について通知する必要があるのですが、退職代行サービスが取り合わず本人に連絡がつかない状態です。
【質問1】
単なる退職代行業が返済義務は無いなどと主張して来るのは非弁行為ではないでしょうか?
弁護士以外が退職代行ビジネスを行うことは非弁行為となり、近々罰せられますか?
今日ある弁護士から、弁護士以外は業として退職代行を行うことは違法と聞きました。
【相談の背景】
23年勤めた職場を退職しようと思ってますが今までの退職者を見てきまして社長が長期の引き留め、退職者に対しての言葉の暴力をするので退職代行を使おうと思ってます。ただ問題がありまして入社当初は社員でしたが10年目から会社の方から業務委託契約の扱いになり今日に至ります(会社から提案がありそれを受け入れました)。業務委託契約と言っても業務形態は社員と同じ扱いで形だけです。で、退職代行を扱ってる弁護士様に2件ほど問い合わせをしましたが断られてしまいました。
あとコロナ禍による会社の減収により2年前から減給されてしまいました。その際は社長からの提案に反対するのも躊躇し、厳しい世の中なのでそれを受け入れてしまい今日に至りますが私の業務内容、業務量、業務時間は以前よりむしろ多くなっており納得しないし退職金とかも制度としてないので言葉は悪いですが「分捕りたい」と思います。
長々とすいません、アドバイスあればよろしくお願いいたします。
【質問1】
①業務委託契約だと退職代行を依頼することは無理なのでしょうか?
②減らされた報酬。差額分だけ取り戻すことは可能ですか?
【相談の背景】
報酬を貰って、退職しますということを、相手に言うだけでは、弁護士法に抵触しないと、ネット記事で見ました。
【質問1】
これは何かの裁判例とかですかね。
【相談の背景】
タイトル通りですが、退職代行会社なのかそれともお願いした本人が刑事罰にとわれますか?
【質問1】
タイトル通りです。タイトル通りです。
【前提】
現在
①弁護士が提供している退職代行サービス
②法人企業が提供している退職代行サービス
のいづれかの利用を検討しています。
【質問事項】
⒈ どちらのサービスがオススメですか?
⒉ ②のサービスを使用するのは違法ですか??
→法人企業が提供しているサービスは非弁行為に当たる可能性があると聞きました
→非弁行為に当たる可能性があると知りながら、サービスを利用するのは違法なのか気になっています。
⒊ そもそも②のサービスは非弁行為に当たるのですか???
回答お願いします!!
SNSで退職代行をします❗️と言って募集している人がいます。
友達がもうしこもうとしているのですが、怪しいと思い止めました。
確かに、募集の文章には、「親戚のお兄さんおじさん的な立場で、非弁行為となるため報酬は一切いただきません」とは書いてあります。
①こういった方は、何か法に引っ掛からないのでしょうか?
②金銭以外のお礼を、言外に要求された場合は断っても問題ありませんよね?
退職代行には民間業者のほか、労働組合が運営するものや弁護士が対応するものがあります。弁護士監修とうたわれていても、実際に誰が会社とやり取りするのかによって対応できる範囲は変わります。労働組合型なら団体交渉権を根拠に交渉できるのか、料金差に見合う違いがあるのかは、依頼前に確認しておきたいところです。
【相談の背景】
友人が依頼したものに関する質問です。
8月初めに知人が職場内のストレスから体調を崩し、職場に行けなくなってしまいました。
そのため、民間の退職代行サービスに退職業務の代行を依頼し、お盆前に退職しました。
しかし、退職代行サービスを使ったということに不安を覚えたため、友人が申し込んだという代行サービスを様々な方向で確認したところ、いくつか疑問点が出てきました。
【質問1】
その会社は、創業時に弁護士が監修していると記載がありましたが、実際は弁護士は業務を確認しているだけで、実際の業務は社員などが行っている様です。この行為は法に触れるのではないのしょうか?
【質問2】
退職に関する交渉は提携している“東京都の労働委員会の審査に合格した組合”が行っていると、謳っていますが、その提携している労働委員会に合格した組合が退職の交渉を行ってもいいのでしょうか?
【質問3】
また、労働組合が退職の交渉を行う場合は、“組合費”という形で報酬を払うのが一般的とされているようです。
しかし、友人が依頼した会社は総額での料金でした。この金額設定は法に触れるのではないのでしょうか?
【質問4】
当該会社に確認した所、退職代行業務は弁護士から渡されたものではないため、非弁行為や非弁提携にはならない。と、回答がありましたが、弁護士が確認した上で他の人間が業務を行うことは大丈夫なのでしょうか?
近年、「労働組合が運営する」と謳った退職代行サービスが
増加しています。
弁護士ではない一般企業の退職代行サービスは非弁行為に
あたる可能性が指摘されていますが、「労働組合には
団体交渉権があるので違法性はない」とのことです。
この場合、労働組合が退職者と企業との間に立ち、退職日の
調整や有給消化の交渉をすることに法的な問題はないのでしょうか?
ちなみに、そういった退職代行業者のHPを見ると、「販売
事業者名」などの項目に普通の企業名、「サービス実施者名」
などの項目に労働組合の名前が入っていることが多いですが、
普通の企業とは無関係に「単独で」退職代行サービスを行っている
労働組合もあります。
【相談の背景】
最近、退職を考えていますが、退職に付き、1か月前予告だとか
色々不思議な法律があることを知りましたが、
退職代行業者がある事をまた知りました。
弁護士だそうです。
費用面が気になりますが、それより
本当に弁護士がその様な、単なる退職の「「「代行」」」をしてくれるのかが疑問です。
【質問1】
退職代行業者の弁護士に頼もうかと思いますが、本当に弁護士なのでしょうか?
【相談の背景】
デリバリーヘルスを経営しています。
当店に在籍中のキャスト(A子)が、弁護士に退職代行サービスを依頼したようで、弁護士から電話がありました。
電話の内容は、A子さんが退職したいと申されてます。この電話で退職という形をとらせて頂きたい。
との事でした。
【質問1】
今回の弁護士からの電話で、退職を承諾しなければいけないという法的根拠があれば知りたい。
【質問2】
本当に退職を希望されているのか、電話での話では信用できないので、書面で通知してもらうようにする事は可能か?
【質問3】
上記質問2が可能な場合、通知が届くまでの間は、本人と連絡をとっても良いのか?
【質問4】
上記質問2の、効力はどの段階で発生するのか?
【相談の背景】
ネット上で
「民間会社のサービスと違い、会社と交渉できる退職代行サービス」を提供するという労働組合があります。
【質問1】
ここが間に入って退職金の支払い等の交渉をしてくれれば、本人不在でも会社は組合に対して対応しなければいけなくなりますか?
【相談の背景】
退職代行会社から労働組合(合同労働組合)も運営しているので有給消化などの交渉が出来ると言われたのですが、
【質問1】
企業が合同労働組合を運営することは問題無いのでしょうか?
【相談の背景】
数年前に家族の病気を理由に異動を断ってから、社長と上司から嫌がらせを受ける様になりました。その為、同様に嫌がらせを受けている数名の同僚と共に個人で加入できる労働組合に加入しておりますが、近々退職代行を得意とする弁護士事務所を通して退職を考えております。
理由はこの2年間で同じ部署の4人が異動や退職でいなくなりましたが、いなくなった方達が行っていた多くの業務が私にあてがわれ、同じ部署に属する役職のない他の社員はほぼ定時で帰宅をしますが、私だけ月30時間ギリギリまで残業をしないと間に合わない状態が続いている為です。
同様に嫌がらせを受け労働組合に加入している同僚は他の部署の方達なので、私だけに異動者、退職者の業務が多くあてがわれていると考えます。
【質問1】
労働組合を辞めないと退職代行は使用できないのでしょうか。または辞めてから使用した方が良いのでしょうか。
【質問2】
退職代行を使用して退職をする事は一緒に労働組合に加入している同僚達に伝えておいた方が良いのでしょうか。
【質問3】
会社側には顧問弁護士がいます。退職代行を使用しての即日退職の為、引継ぎが十分でない等の理由で逆に訴えられる事もあるのでしょうか。私の業務は上司も把握しています。
【質問4】
退職代行を使用しての退職は後の事務手続きが通常の自己都合退職とは異なるのでしょうか。
【相談の背景】
今現在の会社を退職するにあたり、すでに数回退職希望を伝えているのですが、会社側が応じず、弁護士を通じた退職代行を考えております。そこでいくつかの弁護士の方にメールにて相談はしているのですが、こちらとしましては「会社に関わる関係者と連絡を絶つ」という条件があります。この条件を述べた瞬間に相談をした弁護士の方から敬遠されているようです。もちろん弁護士の方でも出来る事と出来ない事があるのは承知しております。
ただ、この関係者たちとの関わりにかなり疲弊しており、退職後、一切のコンタクトは取りたくありません。
【質問1】
会社側に本人退職の通知からどの程度までサポートしていただけるかお聞きしたいのです。
以前、退職手続きについての相談で
弁護士さんや法律関係の方に本人の代行を
依頼できるのかという質問を致しました。
答えとしては、可能ということでした。
そこで、再度いくつか質問させていただきます。
1.私の考えの代行というのは、本人に代わり
退職の意思を会社に伝えること及び退職を成立させる
いっさいの手続きを行っていただけるイメージなのですが、
何か間違っていますか。
その場合、本人が会社に出向かずに退職することは可能でしょうか。
(必要物品は後に郵便で会社に返却すれば良いと思うのですが)
2.法律関係の方に依頼すると、費用はおよそどのくらい
必要になるのでしょうか。そういった相場には無知ですので
おしえていただけるとありがたいです。
2.法律関係の方以外に、退職代行の業者があるようですが
信頼できるのでしょうか。
(先日、どういった手段で退職させるのか
質問しようと電話したのですが、いたずら電話か何か
勘違いしたのか、切られてしまいました。)
何とぞ、ご助言よろしくお願いします。
【相談の背景】
退職代行のサイトを見ていたら弁護士さんでも退職代行を引き受けてくださる方がいらっしゃるようですが、弁護士さんに間に入っていただければすぐに退職できるのですか?2週間前には退職を申し出なければならないと思うのですが。
【質問1】
退職代行を弁護士さんに依頼しても大丈夫でしょうか?
【相談の背景】
ある従業員が「退職代行」を利用して会社に退職意思を伝えてきました。
退職処理自体は もちろん進める予定ですが、あわせて退職代行の団体を通じて「開店準備のために勤務時間開始前に作業していた時間分の賃金を請求したい」との要望も出ています。
本人への直接連絡は控えるべきではあるものの、本人への直接連絡を禁止するような通知には法的拘束力はないと理解しています。(弁護士による退職代行ではないのなら。)
しかしながら、今回の退職代行は「合同労働組合」を名乗っており、退職日や引継ぎの交渉、未払賃金の請求交渉などを企業に対して行うことが可能だとされています。
実務上どのように対応するのが望ましいのか、下記について法的ご見解を教えてください。
【質問1】
このような場合、会社としては賃金請求について必ず団体を窓口にして対応しなければならないのでしょうか?
【質問2】
事実関係を確認したうえで、会社が直接本人と連絡を取って対応を行っても問題ないのでしょうか?
【相談の背景】
私は、社員10名程度の小さな会社で
勤務をしています。
先日、2人社員が辞めてから
雰囲気が、ピリピリして
そのうちの1人が退職を申し出た途端、
不利益な扱いがありました
【質問1】
私の会社は、社員10名程度の小さな会社です
私の先輩が、退職を申し出た途端に
悪口を言われたり
食事に誘われなかったり
していました。
【質問2】
私は、今まで将来の夢がありませんでしたが
最近、やっとなりたい職業が見つかりました
今すぐでは、ありませんが退職を決めております。
ですが、社員が少ないので退職は
絶対に認めてくれません。
【質問3】
また、会社には顧問弁護士がいるので
退職するなら、損害賠償をするなどと
言われます。
このような場合、弁護士に退職代行を
依頼しても大丈夫でしょうか?
不利益な扱いや、損害賠償が怖いです
【相談の背景】
今の派遣会社から派遣先に就業して1年2ヶ月になります。
この度は病気にかかり会社都合で雇止めとなり9月末で退職となりました。向こうから通告したにも関わらず、派遣会社が気持ちよく辞めさせてくれません。
①離職届が届くのが遅れると予告されたり
②傷病手当金の申請書をなんだかんだ理由をつけて書いてくれなかったり、返却してくれなかったり(8月分)未だに手元に戻ってきておらず、連絡してもよくわからない理由で書類を返信してくれません。
【質問1】
退職を希望していなかったのに辞めさせされて、嫌がらせに遭う場合に、退職代行に依頼をして派遣先と交渉してもらうことはできるのでしょうか?
【質問2】
退職の書類などを不利に書かれてしまってないか不安です。誰に相談すればいいでしょうか?できれば、これ以上負担を増やさない様に代理人をお願いできれば、派遣会社も下手な事はできないと思うのですが。
【質問3】
良い弁護士さんの見つけ方を教えてほしいです。東京のど真ん中に事務所を構えてる弁護士はダメとか、大手はダメとかありますか?個人的は、これくらいの内容で大手に頼むと門前払いされるイメージです。
【相談の背景】
昨年9月に大手コンサル会社に入社、11月ごろに内定をいただいて、別の会社に行くか迷っています。
ただ、その会社は入社日をずらしてくれそうになく、2月1日入社で確定しますとだけ連絡が来ました。
1週間あるかないかの状態で退職代行でいきなり辞めたいといって辞めれるものか不安に思っています。
【質問1】
1.弁護士の退職代行によって、1週間ない状態でも退職は可能でしょうか。本人でなくても会社と交渉することは可能なのでしょうか。(会社と本人の合意が必要なため代行では難しいとの情報もあり)
【質問2】
2.もし次の会社の入社日と現在の会社の有給や在籍日が重なってしまった場合、どのようなリスクがあるでしょうか
退職代行の資格、認可制度について、ある退職代行を事業として取り扱っている会社は法務省から認証を受けているらしく、認証通知書なるものを画像であげてますが
①そのような証書があるのですか?
②何処で申請するのでしょう?
③どのような条件で取得できるのでしょうか?
④問い合わせ先等があるならば教えていただきたい。
宜しくお願い致します。
退職代行を通じて会社に連絡した後、会社から本人に直接電話が来たり、離職票の発行や貸与品の返却をめぐって話が止まったりすることがあります。損害賠償を請求すると告げられるケースや、懲戒解雇をほのめかされるケースもあります。会社の対応にどこまで応じる義務があるのかを確認します。
【相談の背景】
1年ほど前に退職代行サービス業者を利用して退職をしました。
特に退職した会社から訴えるなどの話は当時から今まで無い状況です。
現在は別の会社で仕事をしています。
今後、法的に退職代行業者がなにか違反していたのが発覚したら、利用者である自分にも罪があるのか心配です。
【質問1】
今後、代行業者が法的に違反していることが発覚した場合、利用者である私に罪はありますか?
【質問2】
今後、代行業者が法的に違反していることが発覚した場合、退職した会社が私を訴えることは可能ですか?
【相談の背景】
退職代行についてお伺いします。
日本労働産業ユニオンを通じて退職をする従業員がいます。労使問題はコミュニケーションロスや認識合わせができていないことがあるのは承知しておりますが、代行を使うことによる認識齟齬も発生しているため教えていただきたい。
【質問1】
①弊社としては給与未払い等は一切ないのですが即日退職を申し入れたから手当てなどを支払わないことがあれば弁護士に言うと言われましたが、これは脅迫にあたりますか?
【質問2】
②ユニオンの担当者が都度代わり申し送りや認識に齟齬があります。対応策はありますか?
【相談の背景】
退職代行を使われた会社の立場で相談します。
代行会社を通じて退職の意思は示されましたが、本人の荷物が多く残っており、書籍、文房具、ロッカー内の服などかなり多くあります。本人でなくてもよいので、誰かが片付けに来いと伝えています。代行会社は私物を箱に詰め、着払いで送れといいますが、本人の私物を当社の労力(人件費相当分)をかけて片付ける義務はないと考えています。
【質問1】
私物を撤収しない限り退職を認めない、と交渉することはできるでしょうか。
【質問2】
上記ができない場合、可能な交渉は着払いで送り人件費相当分を請求することくらいでしょうか。ほかに交渉のカードはないでしょうか。
【質問3】
人件費相当分を請求する場合、退職金との相殺はできないと思いますので、相手が支払ってくるまで荷物を返却しないとしたいと思います。何かリスクがありますでしょうか。
【相談の背景】
会社を退職したく、弁護士さんが所属して運営している退職代行を利用したいと思いますが、退職代行サービスを利用を検討しています。
【質問1】
入社が6月1日で使用期間3か月で退職は可能でしょうか。
【質問2】
退職を申し入れていただいた日、以降は出社はしなくても大丈夫でしょうか。有給は入社3か月でなし。
【質問3】
自己都合の場合は退職1か月以上前に届けることが、退職事項になってます。退職代行サービスのリスクはあるか。
【質問4】
期間定めなし、
労働裁量性で、賃金ですが、月末締め、翌月20日払いです。
支払いはちゃんとされるか。
【相談の背景】
3日前に退職代行を利用し、退職についてご了承頂いたと連絡があり安心していました。
給与の件で支払いがされておらず、契約書を確認したところ25日払いの振込、退職後は手渡しとあったので退職代行に伝えたところ後からのご要望になるので対応致しかねます。と言われたので会社のホームページから給与の件でメールを送りました。
携帯の方に電話が来ており、電話に出ると会社の社長の方から、退職代行の事、勝手なことをするな、ケジメをつけに会社に来いと言われました。
退職代行には先程連絡しましたが不安です。
退職出来たのか家に人が来るのか損害賠償されるのかなどと言った不安があります。
精神的に不安定で鬱な状態が続いており食事も睡眠もあまり取れずにいます。
【質問1】
この場合会社に行かないと退職できず、給与は支払われないのでしょうか。
【質問2】
保証人の書類を書いていたりするため、損害賠償や家に会社の人が家に来ることはあるのでしょうか。
【質問3】
今後、会社からの電話は一切取らず代行業者におまかせした方がよろしいのでしょうか。
【相談の背景】
2年ほど前に退職代行会社「モームリ」を利用して退職を行いました。最近、ニュースで経営者が逮捕されたと報道されていたのを見ました。過去利用者である私も何か罪に問われるのか心配です。
特に退職した会社から訴えるなどの話は当時から今まで無い状況です。
現在は別の会社で仕事をしています。
【質問1】
利用者である私に罪はありますか?
【質問2】
今回の逮捕の影響で退職した会社から私を訴えることは可能でしょうか?また、ありえそうでしょうか?
退職代行会社を使った退職の適法性と対応について教えてください。私は現在、ある会社のライン(会社の組織上の正式に設置されている部署の責任者とされているという意味)の管理職です。先日、自身のラインの部下(正社員)から退職代行会社を名乗る会社を通じ、本人が直ちに退職をしたいので退職の手続きを至急とり、離職票の交付など必要な手続きをして欲しいとのことでした。会社としては従業員本人との間で雇用契約を交わしており、就業規則上は退職する場合は原則1か月前に会社に連絡するよう定めています。また、入社の際に雇用契約書とは別に退職の際には引継ぎや退職に必要な手続きを履行した上で退職することを約した誓約書を書面で交わした上で雇用しています。一方で誓約書などには第三者を退職の際に介在させないことなどは約していません。他方で、退職代行会社についてですが、会社自体の素性や実態も良く分からない状態であり、本人の代理としての地位を持つものなのかよくわかりません。仮に誰かが悪戯で当該従業員が退職しようとしているなどといった虚偽の連絡をしている可能性も否定できません。この様な前提ですが、①退職代行会社を利用した退職は従業員と会社との間の関係に従業員側が会社に対して契約違反になるという法的責任はならのか。②退職代行会社の連絡をもって会社は退職手続きを採る法的な必要性があるのか。そもそも弁護士でもない退職代行会社なる存在は非弁行為に該当しないのか。③単に退職の意向を伝えるだけなら非弁行為にならない余地があるかもしれないが、退職代行会社がどこまで踏み込んだ内容の交渉ができるのか。④退職代行会社の介入があった場合、会社は本人へ直接連絡を取ることはできないのか。以上をお教えください。
【相談の背景】
一昨日、体調不良によるアルバイトの退職を申し出ましたが雇用主とやり取りが進まなかったため、退職代行サービスを利用しました。
しかし、雇用主から暴言や脅迫のような発言があったことで電話のやり取りができなかったためその場で退職とはならず書面でのやり取りとなりました。
しかし、昨日にシフトが入ったままになっていたようで会社から連絡がありましたが
代行サービスに一任していたため連絡をすべて無視しました。
現時点で書類が確認されておらず、退職が認められていません。
入社時に契約書等を交わしておりませんが、この場合は成立しないのでしょうか?
【質問1】
この場合、退職は認められないのでしょうか?
【質問2】
会社と連絡を取るかは自身の判断に任せるとのことですが、書類確認をお願いする旨自分から連絡することで何か不利が起きますでしょうか?
【質問3】
損害賠償請求などをされることはありますか?
退職代行サービスからの問い合わせ対応義務について
会社で総務業務をしている者です。
退職代行サービスを利用して退職の申し出をしてきたものがおります。
本人より退職届が郵送されてきましたので、退職手続きについては速やかに手続きをしました。
その後しばらく本人が給与を取りにきておりませんでしたが、代行業者から、給与の振込をお願いしたいということと、給与の内容に関する問い合わせがきております。
代行業者については、弁護士ではありません。
このような場合、給与の内容や退職後の手続きについて答えなければならない義務はあるのでしょうか?
個人情報の観点からも、本人にしか答えられないというのは法律的に問題ないでしょうか?
【相談の背景】
2020年10月1日より、学習塾の教室長として従事しています。
12月に精神科に通い、鬱病と診断され、診断書と合わせて3月末に退職したい旨を伝えました。
日数がまだあるので1-2月まで考える様に言われ、鬱病の診断書は『誰が行っても鬱病と診断される』と受け合って貰えませんでした。
2月に再度、3月末日で退職したいと伝えましたが、会社の規定が3ヶ月前まで意思表明とのことで、4月中旬まで働く様に言われました。
また、退職願の退職日は『会社規定に従う』と記述する様に言われ、その様にして提出してしまいました。(提出日は2月10日)
期限まで働く予定でしたが、明らかに無理なノルマや業務を言いつけられ、体調が悪化してきたため、弁護士を介し退職代行を考えています。
ですが、私の会社では、すでに複数名が退職代行で辞めており、会社が顧問弁護士に相談しました。
損害賠償の請求が可能だということで、『退職代行は損害賠償を請求する』と過去に忠告されました。
以上を踏まえて、1人で教室を運営しており、保護者の連絡先が入った社用の携帯電話・教室の鍵などを持っています。
また、現在講習の面談をしており、いなくなったことによる受講額の変動や講師がいなくなることが原因の生徒の退塾など、損害賠償の請求対象になるのかが不安です。
話が長く、複雑で申し訳ないですが、以上を踏まえて質問させて下さい。
【質問1】
私が辞めることで、無くなった講習の売り上げ(あくまで予定額)や生徒が退塾した場合、損害賠償の必要はあるのでしょうか?
【質問2】
退職願について、『退職日は会社の規定に従う』と記述してしまったのですが、退職代行を依頼した場合に不利になりますでしょうか?
【質問3】
退職理由を、体調不良とし、鬱病の診断書を使用したいのですが、12月に診断されたもので問題ないでしょうか?
【相談の背景】
一ヶ月前にエステサロンのお店のお客様で、プランを使い切る際に出た差額を多く貰ってしまった方がいらっしゃいます。連絡は取れていますが返金対応をする来店日が決まっておらず、何故か私たち側も返金でお伺いできない(店都合)状況になっています。
また、私個人が会社に合わず退職代行して、そのままお客様のアポ電や返金対応もろもろせず辞めようと思っています。ちなみにそのお金のことがあったことも上司に報告済みで、お客様の情報もパソコンに細かく登録してあります。
【質問1】
やめた後になにか損害賠償などでお金を請求されるリスクなどありますでしょうか。
【相談の背景】
この度、弁護士様に退職代行を依頼し、弁護士様から申し出る形で退職をしようと思っております。
身分の特定を防ぐため詳しくは書けませんが、会社での人間関係やその他の理由で精神疾患を患い心療内科を受診しており、家では寝たきり、薬を飲みながらギリギリの状態で勤務にあたっており、退職を切り出しその後の交渉をする余力も残っていない状態のため、このような形での退職を検討している所存です。
流れと致しましては、
①退職日の1ヶ月前に、弁護士様から退職通知を会社へ出していただく。
②弁護士様に有休消化の交渉・引き継ぎの仲介をしていただく。
③退職日まで、退職者本人は有給を消化、出社や会社との直接のやり取りは一切行わない。
といった流れでの退職を検討しております。
しかしながら会社との雇用契約では、
・退職1ヶ月前に通知をすること。
就業規則には、
・引き継ぎを行わなかった場合は、それにより生じた損害について賠償を求める。
とあり、この点について会社側と紛争にならないか心配な点がございます。
何かと揉め事を起こしたがる会社のため、訴訟を起こして来る可能性も捨てきれません。
質問欄に記載をしておりますので、拙い相談ではございますが、ご回答をお待ちしております。
【質問1】
退職1ヶ月前の通知というのは、退職者本人から通知をせずとも、弁護士様からの会社への連絡をもって成立すると考えて良いのでしょうか?
【質問2】
利用を検討している退職代行(弁護士)のホームページには、引継ぎの窓口になることが可能との記載がありましたが、この方法を用いて引継ぎを行う場合、法的には引継ぎと認められますでしょうか?
【質問3】
退職日として考えている日の翌日から繁忙期となりますが、繁忙期直前に退職をし欠員を出した事は損害賠償請求の対象となりますでしょうか?
【相談の背景】
ブラック企業で働いており、肉体的にも精神的にも疲弊してしまい、退職を願い出たところ退職は認めないとの事でしたので、弁護士による退職代行か労働組合系の退職代行を使って年内に退職をします。
直属の上司から
「君、まさか退職代行とか使うつもりじゃないよね?退職代行なんか使って退職しても離職票に【懲戒解雇】と書かれるかもしれないから気をつけた方がいいかもね」
と言われました。
「人手不足なのに辞めて行くのは会社に迷惑をかける事になるから懲戒解雇は免れられないかもね」
との事です。
【質問1】
退職代行を使った事を理由に懲戒解雇にする事はできるのでしょうか?
【質問2】
退職代行を使って退職した後、送られてくる離職票には重責解雇と書かれてしまうのでしょうか?
【相談の背景】
アイリストです。
就業規則には
自己の都合により退職しようとするときは、3 ヶ月以上前に退職願を
会社に申し出ることとし、確実に引継を行うこと。担当上長の確認サ インをもって、引継業務の完了とする。 また、早期での退職の場合は当月は最低賃金の支払いとし、損害については請求する。
とあります。既に退職することを上司に伝えてあり7月末に退職予定でしたが、その期間まで会社に勤めることがとても辛く、電話した即日から出勤しなくても大丈夫という退職代行にお願いし、5月末に退職するつもりでいました。
ですが、5月末に会社に辞めようとしていることを会社には言っていない為、上記の担当上長の確認サインを持って引き継ぎ完了するという、項目に満たしておりません。
代行の方には引き継ぎを書面で書くよう言われましたが、引き継ぎと言っても美容サロンに勤めているので、技術的な引き継ぎは不要だとは思いますが、問題になるのは恐らく退職後の予約の入っているお客様対応が引き継ぎの対象になるかと思います。
この場合、予約に関しては今後も変動があると思うので、具体的に引き継ぎを書面で記載できないのですが、どのように記入すれば良いのでしょうか?
引き継ぎが行われないことで損害賠償を請求されるとも聞きました。
どうぞ宜しくお願い致します。
【質問1】
・このまま退職代行にお願いして退職できるのか
・アイリストという、職業の場合の引き継ぎはどう行うのが適切なのか
教えていただきたいです。
【相談の背景】
以前退職代行を使われて従業員が退職した事があるのですが、その業者が非弁提携の疑いで警察の捜査を受けています。
その業者は当時労働組合との連携を謳い、堂々と退職に関する交渉をしてきたのですが、それも非弁にあたる可能性が高いとの事を知りました。
【質問1】
今回の捜査で非弁行為や非弁提携が明らかになった場合、こちらから退職代行業者や当時担当であった従業員に対し損害賠償を請求する事は可能でしょうか。
【相談の背景】
退職代行を使って、解雇になる可能性はありますか?
【質問1】
会社側からしたら、知らない番号から○○さんが退職したいと言って増すとかかってきたら本人が電話してきたわけではない→無断欠勤→解雇になりませんか?
【相談の背景】
退職代行サービスを使って仕事を辞めました。以前から退職の意向を伝えてはいたのですが退職日で折り合わなかった為、やむを得ずサービスを利用して退職しました。しかし、丸々1か月分の給与が振り込まれていませんでした。前職場に確認してもらうと手渡しではないと渡せないとの事でした。
【質問1】
この場合は法的に問題ないのでしょうか?また有給消化も申請しておるのですが有効でしょうか?
【相談の背景】
勤続3年、会社での人間関係が辛く、退職を考えております。
上司に相談しても状況は変わらず、精神的に出勤が辛いです。
退職したいと言う勇気もないため、弁護士の退職代行を利用しようと考えておりますが、代行の電話をしてもらう日お願いしてら、その日から出勤はしなくても良いのでしょうか?
ちなみに就業規則には1ヶ月前に申告し、引継ぎを行うこととあります。
【質問1】
即日退職は可能でしょうか。
【質問2】
引継ぎ書類は弁護士の方が渡してくれるのでしょうか。
【相談の背景】
退職代行について
2021.05に鬱病を発症して一年半近く休職しているものです。
個人的にはパワハラが原因です。 休職中にも何度も嫌味のような電話面談が来たり辞めたいと言っても辞めさせてくれません。
仕方ないので弁護士事務所の退職代行を利用しようと思うのですがこの場合、会社側からなにか措置されたりしますか?
休職前には引継ぎもしてます。
また求人と入社した内容は実際には研修がないなど相違がありました。
会社が求めてきたタイミングでしっかり連絡もとってきました。
できるなら自力で対処したいですが鬱病なのに対面での面談を求められたり退職手続きなどいろいろ煩雑なことがいまの状態では対処が困難なことが代行利用の理由です。
【質問1】
この場合、損害賠償など会社側からなにか措置されたりしますか?
【相談の背景】
先日退職代行を利用し、会社退職をしました。
数日後に社長の方からの電話に誤って出てしまい、ケジメつけに面見せろと言った感じに言われました。
退職代行の方に相談したところ行かなくていいと言われ、着信拒否をしました。
連帯保証人から実家の電話番号を見て実家に電話してきそうで少し不安です。
実家に帰る日があるので、家族に一言言っておこうとは思い、固定電話に着信拒否機能がもしあれば、そちらで対処しようと思います。
少しでも何か起きそうであれば弁護士に相談しようとは思っています。
【質問1】
この場合、家族もしくは自分が家の固定電話で出てしまった場合、また高圧的に言われ何も言えなくなりそうなのですが、どのように返答し対処するのがよいでしょうか。
【質問2】
また、他に対処方法があれば教えて頂きたいです。
しばらくは携帯にかかってくる分からない番号の電話は取らないようにしています。
固定電話も他の番号からかかってきたらと思うと不安です。
【質問3】
今は退職代行の方にサポートをしてもらい、相談して話を聞いてもらっていますが、
何かあってからでは遅いとは思うのですが、弁護士に相談、依頼するのであればどのタイミングがいいでしょうか。
【質問4】
給料を払われず少し諦めているのですが、会社と一切関わらず、縁を切りたい場合はどうしたらよろしいでしょうか。
弁護士も考えてはいますがかかる費用を持ち合わせていないので少し諦めています。
【相談の背景】
8.25で退職しましたが、給料が振り込まれてない、取りに行きたくないがどうすればいいかと相談した者です。
結局、給料・退職書類を会社まで取りに行くことにしました。
会社に訪問する際、その場で「裁判起こします」とか言われたりする可能性はあるのでしょうか。
退職日から今現在までは何も言われておりません。
退職代行を使って、即日退職しました(有給休暇14日あったため)。シフト途中での退職です。
会社は初め、即日退職を認めてくれませんでしたが適応障害の診断、休養が必要との診断書が出た為、仕方なく退職を認めた感じだと思います。
引継ぎ等も私が一番下っ端なので、私しか知らないことは特にありませんでした。
また、私は登録販売者として働いていまして、その資格者がいないと店が開けれません。ただ、他店舗、本部には資格者が何人かおりますので、店が開けれないということはないと思います。私の穴埋めを誰かが何日かしたとは思いますが。
以上を踏まえて、それでも損害賠償等請求されてしまうのでしょうか。
きちんとした辞め方をしていないので訪問時に罵声を浴びせられるのは覚悟をしております。付き添いは家族に頼みましたが、弁護士を依頼した方がよろしいですか。
【質問1】
損害賠償請求などされてしまうのでしょうか。
訪問時の付き添いは家族で大丈夫ですか。
【相談の背景】
不正行為が会社にバレ、訴訟されそうな時に、退職代行を使って辞めた場合。
【質問1】
懲戒解雇は免れますか?
【質問2】
退職となった後は、会社とどのようなやり取りになりますか?
退職代行サービスのサイトがあります、そこで退職代行依頼をしても大丈夫ですか?
退職代行やリストラ代行を新たな事業として始めたいという相談もあります。ただし、非弁行為の規制や職業安定法との関係で、サービスの設計次第では違法と判断される可能性があります。どのような業務範囲であれば適法に運営できるのか、弁護士との提携や労働組合の関与をどう位置づけるのかを整理します。
【相談の背景】
東京で退職代行を立ち上げたいと考えています。
準備をする中で以下のことが課題となっています。
・非弁行為に該当する可能性があるので弁護士監修、提携をしたい
【質問1】
・弁護士監修のサービスが多いが、具体的にどのように弁護士と契約しているのか(紹介?)
よろしくお願いいたします。
【質問2】
非弁行為との線引きは事前に弁護士から指導を受けることは可能か
【相談の背景】
リストラ代行について
昨今、退職手続きを外注する退職代行が流行っておりますが、逆に企業のリストラを支援するリストラ代行は法律上、事業を行っても問題ないのでしょうか?
外国の映画などでこの仕事が存在することを知りましたが、今後企業はリストラを進めていくので需要は多数あると考えております。
【質問1】
昨今、退職手続きを外注する退職代行が流行っておりますが、逆に企業のリストラを支援するリストラ代行は法律上、事業を行っても問題ないのでしょうか?
【相談の背景】
現在、法人経営をしており、新規事業の立ち上げを検討しております。
【質問1】
退職代行が話題となっておりますが、
逆の企業側を対象に、問題のある社員を簡単に辞めさせられない実情に、
「社員辞めさせ代行(退職させる代行)」というビジネスが成り立つのかをお伺いしたいです。
【質問2】
そもそも法律的に弁護士様が必ず介入する必要があるのか、我々のような起業が単体で事業をできるものなのでしょうか?
【質問3】
退職代行は、即日で完了できますが、
退職させる代行は、中長期的、且つ実現できな場合もあるかと思います。
サービスとしては、起業へのコンサルティングや対象者本人への圧力という形になりますでしょうか?
【相談の背景】
個人が退職したいの意思で退職の意を伝えるサービスがありますが
同様の権利として
会社が辞めさせたい人に「辞めてほしい意志がある」と伝えるサービスはどこまで通用しますか
1)会社の意思を代理として郵便で伝えるだけ
2)1にプラスして辞めてもらうまでサービス内容を拡大する
3)さらに退職の打ち合わせをする
など
どこまで有効でしょうか?
よろしくお願いします
【質問1】
退職させる代行サービスはどこまで通用しますか?
会社から退職勧奨を受けたり、リストラの対象だと告げられたりしたとき、その場で退職届にサインしてよいのか迷うところです。退職勧奨そのものは違法ではありませんが、執拗な面談や脅すような言動があれば違法な退職強要にあたる可能性があります。整理解雇の要件や、応じる場合の条件交渉について確認します。
【相談の背景】
リストラについての質問です。会社側の説明としては、業績不振を背景にグローバルで人員削減が行われており、ポジションをクローズするとの旨がありました。外資系ではありますが、会社側が経費削減に努めた形跡はみられぬまま、2人が対象となっているようです。
以前から上司のパワハラで心療内科に通っているのですが、今回の件で心身のバランスを崩し日常生活がままならない状態になったため、心療内科の主治医から診断書が出され、傷病休暇を取得するよう言われました。当初、人事は傷病休暇を取るのは権利だからと了承していたのですが、後日、傷病休暇は復職支援を目的をしたものであり、ポジションがクローズする者には適用されません、と言われました。退職の合意契約にサインをしていないため、まだ従業員でありまだ権利はあると主張したのですが、受け入れられません。これは違法ではないのでしょうか?
また、パッケージに記載さている契約期間を延長することはできますでしょうか?上司のパワハラが理由で心身不調となり治療が必要なのですが、そのため再就職への活動が遅くなってしまう可能性が高く、在職期間を延ばしたいと希望しております。(その分は無給でもいいです。子供等を扶養してることもあり、健康保険を継続して受けたいことも理由です。)
【質問1】
傷病休暇を取得できないのは違法ではないのでしょうか?
会社の努力がみられぬまま複数人を解雇するのは日本では違法ではないのでしょうか?
パッケージにある契約期間を終了することでしょうか?
【相談の背景】
社の経営失敗により、1つの事業が解体しリストラが起きました。リストラ対象外社員に対しても、そのままでは離れてしまう為、私を代表にする意向を伝え、退職を留めさせるもその話を事後に反故。これを含め度重なる反故等を繰り返し残る社員も退職しました。
結果、退職した者達は私を代表として再集結、起業。社が辞めた事業をしようとした所、今度は「それは自社の業務だ」と会社側から言われています。
私は現在もその会社で勤めてます。
しかし、これと言って特殊な仕事でも無く守秘義務に該当する様な独自の仕事でもありません。
顧客の引き抜き等もやるつもりも無いですが、お客も事業をしない会社にお願いする訳も無く、こんな話なので顧客の信頼も失っている事から、こちらに流れくる事が明白です。
【質問1】
「自社の事業だ」はまかり通り、我々は事業継続できないのでしょうか。
辞めた事業、業種に対しても同業他社になるんでしょうか
【質問2】
私が在籍している理由も、社員や顧客の為、落ち着くまで余波が出ない様とする為に残ると明示してましたが、何かしら対策はすべきでしょうか。
【相談の背景】
地方の中小企業勤務しています。
今年に入り、コロナ不景気を理由に正社員の10%程度がリストラ対象となり解雇になりました。
その後、人員不足で仕事が回らなくなってしまい、急遽人員の採用をしています。
仕事自体はありまして、各部署も忙しい模様です。
リストラ対象者に対しては、かなり良い条件を提示して解雇したそうです。
【質問1】
このような解雇が法律上問題無いのか教えてください
【相談の背景】
会社の業績がわるく(赤字ではないと思うが)、リストラ(出向含む)が大規模で行われています。会社のリストラの公表されている資料だと、たとえば、例えば、リストラ対象からたとえば、安全にかかわる部署は除くという趣旨の記載がありましたが、上記に該当する部署にもかかわらず、リストラの対象になっています。私の場合、リストラの対象になり、他社へ出向の内示がありました。整理解雇の要件(4要素)を考えた時に、公表されている事と違うことが行われてるのではと感じています。また、出向を断ると、解雇回避努力をした事実を元に解雇されると思われますが、その際は会社都合になるのでしょうか?出向先が見つからない人達は、首にされるようですが、内密にされているので詳細はわかりませんが、ある程度の補償がされるようにです。この方向に交渉で持っていくことは可能でしょうか?
①人員削減の必要性→会社ですからここはきちんと考えているので該当するのではと思います。
②解雇回避努力義務の履行→出向打診で対応済み
③人選の合理性→個人で考えるとなんとでも理由は作れるが、公表の資料とつじつまが合わないのが腑に落ちない
④手続きの妥当性 これもおそらく問題がない
あと、いろんな施策を発表し、その中の一部にくび、出向について記載されているが、希望退職も募らず、水面下で人事が動いている。
※知っていることもあるがここでは記載ができない。
【質問1】
出向を断った時、退職勧奨かくびと言われそうな気がしますが、
自己都合ではなく会社都合にできるか?また、補償を得るのは可能か教えてください。
事業譲渡におけるリストラについて
2月下旬にに務めている会社(A会社)が業績不審の理由で全事業の事業譲渡を行います。
既にA会社は12月に民事再生を申し立てを行い、事業譲渡後は勤めていた会社は清算されます。
従業員の転籍ですが基本的にA会社の全役員と従業員のほぼ全員(30人)は譲渡先の会社(B会社)に転籍します。
しかし従業員の内、3人は転籍させません。
理由は社長と反りが合わないだけの理由です。
先日、B会社へ転籍の為に全従業員はB会社の人事担当者と個人面接を行いましが、
転籍させない3人は面接当日はコロナを理由として1日自宅待機させたり、面接日前から一時的に支店へ異動させてB会社との面接があった事さえ知り得ませんでした。
また、A会社の社長は転籍させない従業員については、「問題がある従業員なので転籍させるつもりは無いのでB会社との面接は行わないでください。」とB会社の人事担当に連絡した結果、その3人は面接はしておりません。
結果、転籍させてもらえない3人の従業員は2月下旬にA会社を解雇となる予定です。
そこで質問します。
事業譲渡を理由にA社長は自分と反りが合わない3人の従業員をリストラを行なおうとしておりますが、このような理由は合法なのでしょうか。
また、転籍出来ない従業員はA会社とB会社を相手に労働審判や訴訟を起こすことは可能でしょうか。
金銭的解決で訴訟を起こして勝訴する可能性はどれくらいでしょうか。
コロナ禍で無職となる者のこれからの再就職を考えると可哀そうです。
【相談の背景】
複数事業部がある某上場企業社員です。(歴史ある某有名企業の子会社)
会社業績が悪化してきており(赤字ではありません)、会社が水面下でリストラを進めています。
例えば、
1.業績が急激に悪化(赤字ではない)してる事業部を外に切り出し人件費の大幅削減、
2.他事業部の50歳以上の社員の一部に、全く門外漢の経験のない職務に人事異動させ、
慣れない仕事に対するミスを厳しく指摘して退職に追い込むなとです。
私の場合は2.の不可解な人事異動と時々ですがパワハラを受けており、最近は不眠症と精神的に苦しい時があり精神科に通院しています。まだ通常勤務していますが、このまま退職すべきか、会社に精神疾患を伝え
しばらくの期間休ませてもらうか悩んでいます。
会社としては表向き実質的にリストラとは言ってませんが、このような会社状況で会社を休ませてくれ、
と伝えても休ませてくれない可能性があるのと、退職勧奨や退職指示出されるのではないかと心配しています。どのような行動を取るべきかアドバイス願います。必要であれば弁護士さんに依頼したいです。
よろしくお願いします。
ちなみに、
会社として早期退職による割増退職制度など作らないリストラです。
ある意味、会社として痛手のないよく練られたリストラとは思います。
【質問1】
この場合の対処方法をアドバイス願います。
10年勤めた会社(以下X会社)から、業績悪化による会社都合で退職して欲しいと社長から直接通達がありリストラされました。なんの役職もないヒラ社員です。
会社都合ですが、10人位の規模の会社なので、退職金も何も一切会社からは頂いておりません。
結果、翌月には退職。
退職時に何も約束事や、契約書に捺印はありませんでした。
失業保険の申請書類も、会社都合による形で記載されております。
退職後、長年私が担当していた顧客企業から、是非引き続き私に窓口業務をやって貰いたいと依頼を頂きました。
ところが、今まで私が窓口をやっていた顧客企業からの取引が無くなると感じたM会社は、私個人と委託業務契約を結び、完全成果報酬で顧客の窓口業務を続けて貰えないかと申し出がありました。
今までお世話になった会社なので、それも良いかと感じ話を進めていたところ、そのX会社からの業務委託契約書に、競業避止の項目があり、本契約中及び、契約終了後1年間は類似企業及び類似業務を直接行った場合、競業差止、及び損害賠償を請求すると記載された契約書を送られてきました。まだ捺印はしていません。
そこで以下3点をご相談です。
1.在職中の社内規定にも競業避止の内容が記載してあるかもなのですが、会社都合で退職させられた場合にも、競業避止の内容があった場合は有効となるのでしょうか?
2.1.が有効の場合、私が今まで窓口をしていた顧客との直接取引も、転職も出来ないという事になりますか?
3.上記のような退職ね経緯の内容で、X会社として私から言われて一番困る労基的な問題などあればアドバイス頂きたいです。
アドバイスをよろしくお願いします。
【相談の背景】
最近、大企業の特に間接業務の人のリストラが報道される。
会社都合のリストラ社員は自由に転職はできるのか?
【質問1】
会社都合のリストラの社員は、同業者やライバル会社、自分で同業の起業はできるのか?
会社都合のリストラで有りながら、その会社から以降の就業に制限は受けるのでしょうか?
現在、正社員で10年勤務しております。勤務先には労働組合があり加入してます。
最近業績が悪く、近いうちに人員削減を行うみたいです。
就業規則では、1か月の給与を払えば解雇できると一般的な規則であります。
簡単に退職させることはできるのでしょうか。
会社都合、自主退職どちらの扱いになるのでしょうか?
業績不振でリストラを行なっており、部署を閉鎖するので、独立したら外注として使うと言われました。
独立意志がないため、転職活動をしていたら、数ヶ月は残務で残るように言われ、内定が出てることははっきり言っていませんが、早期に辞めさせて欲しいと伝えると、転職先が決まっているなら自主退職と言われました。
そもそも退職勧奨されましたよね?と聞くとそんな事は言っていない、と話はすれ違うばかり。
もう、辞めれるなら自主退職でもいい気がしますが、新しい会社には会社都合と説明しているので離職票などで詐称的な扱いをされるのもいやだと思っています。
まだ退職届は出していませんが、向こうが希望する時期より先に辞めたいと申し出たら自主退職の扱いにされるのでしょうか?
退職届のことについて。
業績不振による事業所閉鎖により、整理解雇が決定しております。
解雇するにあたり会社のとった行動は他拠点への異動と協力会社への就職斡旋。
他拠点は新幹線と電車で6時間ほどの遠方で、他社への斡旋は確実なものではなくわたしの職種での採用は無しとのことで、両件断りました。
解雇日まで3ヶ月ほどありますが、それまで再就職支援の期間として業務免除とのことで出勤することは有りません。
解雇日までに次の就職先が決まった場合、自己都合退職になるとのことで、退職届を出すように言われていますが納得できません。
事業所の閉鎖がなければ、自ら退職することはないからです。
このような場合でも会社の指示通り退職届を出さなけらばいけませんか?
納得いきませんが提出しなかった場合、退職の手続きを進めないなどの妨害を受けそうで怖いです。
退職勧告(リストラ)に指定されている場合の違法性について質問したいです。
外資系のコンピュータ企業に勤めています。
顧客サポートエンジニアとして勤務していました。
今年で、勤続25年となります。
以下のような形で、退職勧告を受けています。
2/末 上司からいきなり、人員再配置プログラムの対象になったと言われる
人員再配置プログラムでは、
3/末までに、”社内公募”で、自力で次の仕事を見つけて転職
転職ができなければ、早期退職プログラムに応募する
となっています。
理由は、”日本人は人件費が高いので、コストカットが目的”という説明を
受けました。
前年の個人の評価は、一番良い評価を受けました。
会社自身は、黒字であり、部門としても、黒字の状態です。
2 -3 月末まで、社内公募の募集などを確認しましたが、自分が応募できる
募集はありませんでした。
(人事などから仕事の紹介などは一切ありません)
早期退職プログラムに応募しない場合は、
-退職金の上乗せはしない
ということになり、後は、所属がどうなるかも不明、上司から、
仕事が提供される予定であるが、詳細は一切未定、
という説明しか人事からはいただけていません。
場合によっては、給与が下がることもありうるという説明でした。
以下が、相談となります。
このまま、早期退職プログラムに応募しないで、
社内に残り、社内外を含めて仕事を探して、納得できる転職先を確保したいと
考えています。
現時点で、プログラムに応募することを検討する、という期間で
まだ、何も、仕事に関して会社から提示はありません。
まず、私の希望自体ですが、労働法に照らし合わせて、
違法となることはありますでしょうか?
また、応募しなかった場合の扱いとして、
給与レベルや仕事内容が変わるのはしょうがないと思っています。
ただ、提示された仕事について、
1. 現在の正社員 -> 契約社員、派遣社員にされるということは合法でしょうか?
2. 仕事のアサイン先が、現在の住居から、他府県になった場合に、
(うちの会社では、転勤の場合は、転勤手当や、単身赴任手当が出ることになってます)
諸手当支給なし、ということは、合法となりますでしょうか?
以上、宜しくお願いいたします。
【相談の背景】
零細企業(不動産関連)で働いております。本日、業績不振による解雇を伝えれました。
理由としては、会社預金残高の減少により小規模化、人件費削減です。
雇用期間は8月末迄(約1ヶ月前)
解雇通知書等の発行は現段階ではされておりません。
預金残高の減少は明らかに代表の使い込みが原因で納得出来ません。
代表からは下記PLANを提示されたのですが、そもそもこちらで決めることなのか?安易に合意してしまうの良くないと思い相談させて頂きます。
提示された内容
①社員を継続する場合
・継続できる要素(プラン等)を提出して貰えれば検討する。
②業務委託として継続
・業務委託内容詳細を定める必要あり
「提案内容」
1.売上を折半(50%)
2.経費については会社負担
3.交通費については自己負担
4.上記も含め詳細については要検討
③継続せず転職
【質問1】
整理解雇になると思うのですが、退職金は出ないのでしょうか。雇用契約では、退職金の規定はありません。
【質問2】
そもそも解雇に同意しなければならないのでしょうか。
【相談の背景】
会社の対応に不信感がありご相談です。
経営不審のため、
本日、二度目の早期退職の話を営業から出されたのですが
その返事を2日後にしないといけなく、12月末までに退職というのは通常ありえることなのでしょうか?
今の部署にいる事は私の基本給ではできないということで、もし残るならば違う部署に行ってもらい、一応面接があるそう。
落ちる場合もあるが、落ちても退職金と、特別退職はあるそうです。
7日後に失業保険ももらえるそうです。
就職支援などの具体的な話もなく、
違う部署に異動の際に落ちるかもしれない面接ありとはどういうことなんだろうと、、、。
この件に関しては書面が欲しいといったら今回は書面がなく、土曜日の返事しだいで、
12月に自宅に郵送で通知がくるとの事でしたが、これは早期退職というより、早期退職という名前を使った整理解雇でしょうか?
腑に落ちない点が多いのですが、このような急な形でも会社としては問題ないのでしょうか?
【質問1】
早期退職を即す会社の対応について
【相談の背景】
退職を会社から一か月前に言い渡されてしまったとして、そこから休職するというのは可能ですか?籍はあるのだから、休職する権利はありますか?
人数5人の零細企業です。
【質問1】
雇用形態は正社員ですが入社1年半です。
主治医からは診断書を書くので休職したらといわれています
退職勧奨についてアドバイスいただきたく。
1.背景
勤めている会社から、退職勧奨を受けています。会社組織は、数万人の従業員を世界の主だった国々で雇用し、雇用契約のある日本法人は、約50人の従業員を雇用しています。
人員・予算を管理している部門マネージャは海外におり、日本法人には人事担当者が一名にて、各種人事関係の仕事を行っています。
2.質問事項
今回の退職勧奨のプロセスにつきまして、私には理解が難しく、悪質とも考えられる点もあるため、適切な弁護士先生の介入をお願いするべきかどうか、アドバイスいただきたく。宜しくお願いいたします。
【理解が難しく、悪質とも考えられる点】
(1) 『確認書』に理由が明記されていない
『確認書』と題された退職勧奨同意書に、勧奨の理由がありません。
(2) 退職勧奨理由の変更
最初の退職勧奨通知の会議にて、明らかに整理解雇を示唆する背景が説明され、私も所属する事業部の経営が、私の理解よりかなり悪く、整理解雇を行わなければならない状況であると理解しました。ところが、その翌日に行われたグローバルな事業部の会議より、寧ろ経営は順調であり、経営を最適化するために一部人員調整を行っていることを知りました。
慌てて、退職勧奨の理由を確認しますと、依然、整理解雇のチェックリストの一部が e-mail にて、送付されました。改めて、解雇なのか勧奨なのかを確認すると、退職勧奨であり、その理由は、日本での私のポジションの廃止であると回答されました。同意書に、この理由を追記することをお願いしましたが、できないという回答です。
(3) 組織的活動
部門マネージャは、数年前から、私を退職に追い込む準備をしていた様子があり、現在担当している製品の開発期間の終了が近づいても、私に他のプロジェクト、他の仕事を担当させません。この件につき人事を通して質問しますと、どの仕事を誰に割り当てるかの裁量は部門マネージャにあり、問題がないとの回答です。一方、私を他の部門に配置転換する努力は、退職勧奨の直前に一度行っただけです。また、組織的に私が勧奨を受け入れるよう誘導した可能性が高いと思われます。但し、明確な証拠はありません。
(4) 条件
提示された退職勧奨の条件は、この規模の会社としては、平均的なものであると理解しています。
本日退職の方向で検討してもらえるかとの話が会社からありました。会社としては円満退職を目指しているようですが当方は色々と納得がいきませんので当方がある程度納得いく退職をしたいと考えているのですが可能でしょうか?
・就職斡旋会社を通して3年前に年収600万の契約で入社しました。それ以外ノルマ等の契約はありません。また社内平均年収からいくと年収200万ほどオンしての破格待遇でした。
・入社後三期連続赤字で経営は厳しい状況です。
・現況の勤務態度に問題はないと自身では思っております。計画数字についても昨年度は計画数字を達成し、今期も厳しい計画数字ではありますが達成に向け邁進しております。
・当方としては退職を半年後にしてもらい、退職金として年収の半分以上である350万円を上乗せして退職に応じる条件としたいのですが可能でしょうか?
【相談の背景】
解雇予告を受けましたが、解雇の無効を争うつもりでおります。
解雇にあたって会社から以下のような退職手続をするよう文書で要請されました。
1,健康保険証の返還
2,ジョブカンで住民税の手続き(退職後の住民税を自分で支払う手続)
3,ジョブカンでの退職手続
4,メールアドレスの変更
しかし、不当解雇を争う以上は退職を前提とするような行為はすべきでないということは理解していますので、このような行為をしてしまって後で不利にならないか心配です。
基本的には拒否したいですが、拒否することでこちらにデメリットがあるのであれば最低限の範囲で応じることは可能です。
【質問1】
1~4のうち、応じるべきもの、応じるべきでないものを教えてください。
応じるにしても、「退職を認めるものではありません」とメールで通知したうえで行うつもりです。
【質問2】
・退職を認めたと言われないようにしつつ失業保険を受給するにはどうすればよいですか?仮給付の手続ですか?
・健康保険証を引き続き使いたい場合はどうすべきですか?返還せず、任意利用手続申請でしょうか?
【質問3】
上記と少しずれますが、整理解雇で社員側に証拠資料がなく、かつ会社が任意交渉に一切応じない強硬な姿勢の場合、期日の回数制限のある労働審判よりも、初めから訴訟をした方が良いでしょうか?
連結決算では数千億円の黒字の企業グループの子会社でのリストラに関する質問です。
その子会社はもともとその企業グループの本社に所属していましたが、リーマンショック前から赤字でさらにリーマンショックで大赤字を計上したため、子会社へと分社化されました。
その企業グループはリーマンショック後の構造改革に成功し、現在は毎年数千億の黒字となっています。
一方でその子会社は様々な構造改革を行ったのですが、黒字化できず、その子会社を閉鎖することになりました。
子会社の閉鎖の際、その子会社の社員全員を他のグループ会社への引き当てが出来ないとのことで、特定の社員に対して転属先が無いことから、転職を薦めています。
企業グループ全体が赤字であれば、理解も出来ますが、大きな黒字の企業グループが特定の子会社に赤字事業を集約し、赤字ということで、リストラを行う行為は許されるのでしょうか。
会社より希望退職の募集が始まりました。
各社員面談をしているのですが、その中で希望退職を申し込んで欲しいと伝えられた社員もいるのが現実です。
今後、与える仕事は無い・希望退職して欲しいなどの通達を面談時にされたようです。
この内容ですと、リストラと変わらないと思いますし、希望退職を促す流れとなり希望していないのに形上、希望退職となるのは不当だとおもうのですがどうでしょうか?
経営不振により、厚生年金等の社会保険を払う余裕も無くなったので、来月から契約社員として働き、保険関係は国保に加入手続きをして欲しいという話がありました。共同出資(出資割合は私が3で社長が7)で会社を設立し、5年(5期)が終る直前の話です。会社が倒産するのではなく、あくまでも存続させる。と社長本人から聞きました。会社を存続するのであれば、株主としての権利はもちろん、整理解雇は不当だとして交渉する権利はありますか。具体的に半年分の給料相当額を請求するなどは権利として主張出来るでしょうか。会社側は、退職奨励として扱うよう、既に書類作成を進めているようです。
代表社員からのリストラ勧告について質問です。
2015年より、社員が産休に入る為、正社員として働かないかとお誘いを受けて入社を致しました。
それから施設長として働き、まともに休みも取れないような状況でも誠意を尽くしてきました。
2019年の春先に、会社の経営が成り立っていない、これから集客で人が集まらないと人員の削減をするとのお話はあったのですが、きちんと面談をしたわけでもなく、突然グループラインで早く(年内に無理なら年度内に)転職してくれと言われました。
私自身、年齢的にも来年結婚をと考えており、また、こどももすぐ欲しいと考えていた矢先のことで、正直どうしたものかと思っています。
今回育休から復職するかたがいますが、勤務時間が正規の勤務時間ではないので残された社員さんがお休みが取れません。
また、残された社員さんも40代後半の方で転職は厳しいだろうということでこの度私にリストラの勧告が来た次第です。
年齢的に産休・育休を取られるのも困るから…というような思いも見え隠れしています。
また、まともに働けるのが私ともう一人の社員さんとなっていて、私だけ解雇されるという理由も納得できません。
1.これは不当な解雇となるのでしょうか?そうなった場合、復職したいと思っていますが、どういったかたちで話を進めたら良いでしょうか?
2.これから転職となった場合、最低でも1年間は働かないと産休・育休がもらえないと思います。狙ったかのようにリストラをされたのですが、何か金銭的な補償や訴えを起こすことはできるのでしょうか?
わかりづらい文章になってしまい申し訳無いのですが、ご回答頂けますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
昨年12月にリストラで退職しました。一部上場企業のグループ会社で働いてましたが親会社の人事部に呼ばれて退職勧告されました。ところが最近会社のホームページを見たところ新卒の会社説明会を予定されます。
会社の業績悪化が理由だったのですが・・・・
しかし前期は消費税対応で一時的に利益が出てるようです。
今更ですが 退職勧告の撤回と再雇用の道はないでしょうか?
【相談の背景】
私は現在、外資系企業(米国本社)に勤務しておりますが、会社のリストラクチャリングに伴い退職を求められております。9/24に正式にその旨を伝えられました。背景としては、グローバル全体で私が所属するチームのリストラクチャリングが行われ、CEOから全社的にアナウンスされたものです。
会社からは「Resignation and Release Agreement(退職・リリース合意書)」への署名を求められておりますが、まだ署名はしておりません。内容は以下のとおりです。
・退職を「Resignation(自主退職)」扱いとすること
・セーバランスとして約2.3か月分の給与のみを提示(入社日は、2024年5月中旬)
・署名後は会社に対する一切の請求権を放棄すること
私は現在、アメリカ本社の企業に雇用されていますが、日本法人(例 Google Japanのような日本法人をもっています)の正社員として勤務しているため、日本の労働法が適用されると考えています。そして、日本の労働法において解雇は非常に厳しく制限されていると理解しています。
私自身、この会社に残りたいという意思はありませんが、提示されたセーバランスの金額は外資系の一般的な水準と比較しても非常に少なく、交渉の余地があると考えております。さらに、私には入社時に付与されたストックオプションもあり、この点についても交渉を行いたいと考えています
【質問1】
本件において、セーバランスの上乗せやストックオプションに関して交渉し、勝てる余地があるかどうか。また有休の買取も交渉したいです(10日ほどのこっています)
【相談の背景】
退職金はないが定年もないから、と入社時に言われて勤続、この夏60歳になりました。先月、会社の業績悪化を理由に辞めて欲しいと社長に呼び出されました。確かにこの一年お金になるような仕事に至る気配もなく一社員として心配はしてましたが、ただ積極的営業をしている様子もなく私の方で意見したくらいです。ダメになった仕事にコロナの影響があるとは思えませんが国の補助金や融資は受けるだけ受けながら、接待費名目の銀座の請求書は会社処理。契約社員男性2名を残し正社員の(経理女性と)私(課長職)が辞めさせられるのは納得できません。国の失業保険を貰わないのは勿体ない。貰えるものは貰った方がいいんだから、との言動の腐りきった社長のもとに居座る気は全くありませんが、もとより退職金もなく、平均賃金以下の収入で、このままでは介護の老親を抱えながら事実上 即路頭に迷う状況です。
【質問1】
会社側の義務はないのでしょうか。人生設計をあっさり狂わせた代償は求められませんか。
同業他社への転職を検討しています。
現会社は退職後の第2の人生を支援する名目で、退職時に相当額(1000万円以上)が
支払われる制度があります。ただし、同業他社への転職時は支払われないことになっています。
現在、私はリストラの干渉を受け、出勤はしているものの、役割は与えられず、
コピー取りと、自己啓発と時々他部署の支援(棚卸の手伝いなど)があるのみという
状況が1年以上続いています。また、給料はリストラ干渉前から1割削減され、
ボーナスも査定分はカット、さらに2年後には給料は更に1割削減することが示されている
状況です。年収トータルで見ると、現在15%削減、2年後には25%ほどリストラ干渉前に
比べて削減されることが示されています。
このような中、同業他社からの面接のオファーが舞い込み、トントン拍子に話が進んでいます。
ただし、年収はリストラ干渉後の現在のレベルがせいぜいというところです。
退職時には、現会社には同業他社への転職は伏せて、別の理由で退職し、
数カ月おいて、転職先に移ることを検討しています。
そこで教えていただきたいことは、仮に誓約書に1年以内に同業他社への転職が判明した場合、
支援金は返還してもらうと言った条項が有った場合、訴訟を起こされるとどうなるのかと
いうところです。
額が大きいので、現会社も払った金を取り戻せるならば取り戻そうとする可能性は有ります。
よろしくお願いします。
【相談の背景】
技術系の会社で、現在は相談役として次世代にノウハウを継承しているところですが、数年後には区切りもつきそのタイミングでリストラの話がありそうです。
※最前線ではなくなるので仕事量は必然的に減り
また、最近では代表と折り合いも悪く、独立して契約するのはどうかといった話もあります。
【質問1】
世代交代を進めた結果、仕事が減り、リストラといった流れの防御策はありますでしょうか?
【質問2】
最前線ではないので減給は仕方ないと考えています。法的に認められる減給率といったものはありますでしょうか?
ちなみに年俸制です。
【質問3】
今までもそれなりの役職についており、年俸制といったところもあり勤怠は付けておりません。今後のために何か残しておくべきでしょうか?
現在はリモートワークとなっております。
【相談の背景】
経営者が職場に来た時の内容ですが、58歳の職員について、子供も独立したしそろそろ辞めてもらおうかといった内容に近い話をしてました。その時は自分と経営者だけです。いつか自分も同じように知らないところで言われて粗末に扱われるのではとヒヤヒヤします。あら探しをされて、遠回しに嫌みも言われる事も多く精神的に追い詰められる事もあります。
【質問1】
安易に退職勧告やリストラの話をしてるようで精神的につらくなりますが、社員を粗末に扱って良いのでしょうか。黙って転職するしか無いのでしょうか。
【相談の背景】
30代の息子の相談です。中小企業の正社員になって間もない時に、経営不振を理由に1ヶ月後の依願退職届けを提出するように言われたようです。同時期に入社した会長と同じ大学の同窓である人は、残っています。事務職で自分でも、これから頑張ると言っていた矢先の突然のことで残念です。経営が厳しく、早出による残業代カットも行っているとのこと。1ヶ月分の給料は出すが、出社に及ばずとのこと。
【質問1】
解雇権の乱用に当たりませんか。
【質問2】
経済的補償が1ヶ月の給料相当は妥当ですか?
【質問3】
労働基準監督署に相談するメリットはありますか?
【質問4】
争った場合、再就職活動に不利になる点はありますか?
【相談の背景】
現在、正社員として勤務している者です。
会社の経営悪化を理由に人員整理を行うという説明があり、不安を感じているため相談させていただきます。
先日、社員全員に「経営状況が悪化している」「事業を縮小する」「人員整理が必要」という文書が配布されました。
その中で、営業部3名のうち1名、別部署5名のうち2名を削減するような話が出ています。
私は営業部に所属しており、
今後の面談で「辞めてもらえないか」という話になる可能性を感じています。
現時点で会社から具体的に「辞めてほしい」と言われたわけではありませんが、雰囲気として対象者を個別に選別している印象があります。
また、整理解雇に必要とされる
・配置転換の検討
・希望退職の募集
・選定基準の説明
・手続きに関する詳細
などは今のところ提示されていません。
私は退職の意思はなく、会社都合で一方的に不利な扱いを受けないか心配です。
今後の面談や会社の動きにどう対応すべきか、法的な視点でアドバイスをいただきたいです。
【質問1】
このような説明文を渡された段階で、整理解雇・退職勧奨のリスクはありますか?
今後「辞めてほしい」と言われた場合、どのように対応すべきでしょうか?
【質問2】
整理解雇の4要件(必要性・回避努力・選定基準・手続)から見て、会社の現状に問題がありますか?
まだ録音などはありませんが、今後の面談で準備すべきことがあれば教えていただきたいです。
退職準備と方向性転換による法的リスクについてご相談させてください。
現在、今年の9月末に向けて退職するべく残された公休と有給を取得しています。
その取得自体は問題ないのですが、仮に転職先が見つからなかったときに
1.今まで外部から見ても退職の準備をしているとわかるレベルでしていたのに在籍し続けることは可能でしょうか?
2.また1が仮にできたとしても、先々で整理解雇の対象等にはなりえるのでしょうか?
ご教授いただけますと幸甚です。
よろしくお願い致します。
会社側(A会社とする)から2ヵ月後に辞職するように言い渡されました。
このままでは無職になると思い、他の会社(B会社とする)の面接を受けて、2週間後に働くことになりました。このため、A会社をすぐに退職する申し出をしたのですが、「雇用契約に辞職するには60日前に申し出しなければならない」と言われました。元々リストラでA会社の都合にも関わらず、このまま退職が認められなければ、B会社も不採用となる可能性もあります。このような場合、A会社を辞めることはできないのでしょうか?
【相談の背景】
現在、正社員として勤務していますが、会社が経営悪化を理由に「人員整理」を行うと言い始め、私を整理退職に誘導しようとしている状況です。私は辞める意思はありません。
営業3名中1名、別部署5名中2名を解雇する話を社長が特定社員にだけ内密に相談しており、すでに誰を切るか決めて動いているようです。私は対象候補と扱われているようですが、会社から正式な説明はなく、選定基準も示されていません。社長が「私がいなくなった場合の業務配分」を他社員に相談している事実もあります。
説明資料には「残留者と補償付き退職者に分ける」とありますが、実際には補償の話はなく、「お金がないから自己都合で辞めてほしい」流れを感じています。全体ミーティングで選定基準を聞いても「決まっていない」「ペーパーで出す」と曖昧な回答のみでした。
整理解雇の4要件(必要性・回避努力・選定基準・手続き)が満たされていないと感じます。個別で退職を迫られた場合は「辞める意思はありません」「正当な理由があるなら文書でください」と対応し、録音予定です。
この状況は退職強要または不当解雇に該当しますか?
今後の対応について助言をいただきたいです。
【質問1】
この状況は 退職強要・不当解雇 に該当する可能性がありますか?
社長の「選定基準はまだ決まっていない」「経営判断で決めています」という説明は整理解雇の要件的に問題がありますか?
【質問2】
「理由を文書でください」という要求は法的に有効ですか?
今後のミーティングや個別面談で、取るべき言葉や注意点があれば教えてほしいです。
【質問3】
会社が弁護士を入れて“強引に解雇”してくる場合、どのような防御策が有効ですか?
先日質問させて頂いたばかりですが、今回も同じ職場の質問です。
本日 社長からお給料頂いた時に、
「もぅお前に給料払うのは難しくなるかもしれない。26日からアメリカに行くからアメリカで考えてみる。お前が早く辞めたいと言うなら、それにそうようにする。」
と 言われました。
これってリストラですか、ね?
私は、やましいことは何もしていません。
退職しなければならなくなった場合、退職金制度がない会社でもある程度の金額はもらえるのでしょうか?
また、もらえるとしたら、どの位の金額が目安なのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
【相談の背景】
不採算の子会社を他社に事業譲渡することになりました。子会社の従業員については譲渡先が必要な人数のみを引き受け、その他の従業員については当方で雇用面の対応を行うという条件になりそうです。
【質問1】
この場合、先方に再雇用されない従業員については整理解雇の対象とすることができますでしょうか。
【質問2】
解雇回避義務は果たしますが、従業員が納得しない場合、退職金の割増等の条件を整えて解雇することは可能でしょうか。
この度、コロナにおける営業悪化により大量にリストラされることになりました。
300人規模の会社で、リストラ者は100名です。
私もおそらく対象です。
コロナで仕方ないとは思うのですが、リストラになる際の注意点とかありましたら教えてもらいたいです。
妻と2人の子供がいるので、収入がなくなるのはとても苦しいです。
よろしくお願いします。
給与に過払いがあったため、返還を求められています。返す義務があるということで、分割で応じようと考えています。ただ職場からは長年にわたり辞めるよう話をされ、専門職から一般職への配置換えも言い渡されました。そのような中での返還請求で、単なる返還目的というよりも、退職を促すための手段のようにも思われます。ここで支払いをすることは当然のことではありますが、今後も様々な手段での退職強要が行われていくことが不安でなりません。このような状態が長く続いているため、精神的にも参っている状態です。リストラなどが横行している世の中ですが、ここでも通常では考えられないような行為が行われていることに憤りを感じております。
このような職場に従業員はどのようにして対応すればよいのでしょうか。
どちらか1つでも結構ですので、お返事いただければうれしいです。
【ご質問1】
整理解雇をされたため、裁判を起こしたところ、解雇は無効で労働者としての地位があるという判決が出て確定しました。
しかし、会社が、働いてもらうポストが無いと言って、退職するよう圧力をかけてきます。
①仮に、会社にポストが無いとしても、子会社等にあいているポストがあるのですが、そこへの出向・転籍を認める義務はないのでしょうか?
②出向・転籍すら認めず退職するよう求め続けられた場合、新たにとれる法的手続きは何でしょうか?(可能な限り列挙していただければ幸いです)
【ご質問2】
友人と40%ずつ出資して株式会社を起業したのですが、友人が音信不通になっております。
今後の会社運営(株主総会など)に支障が出るのですが、私の味方となる第三者に株式発行して、友人の持ち株比率を下げるなど、何かよい方法はないでしょうか?
ちなみに、友人に対して債権があり回収不能状態なのですが、自ら返して来ない場合、裁判を起こして判決をとり,強制執行で友人の持株を差し押さえるということも可能なのでしょうか?
時間がかかりそうですので、できれば株式比率の変更などで対処できれば一番よいのですが・・・
会社の業績が悪いのは薄々分かってはいたのですが、社長がなくなり蓋をあけてみると予想以上の財務内容でした。借り入れの利子さえも滞っている状態です。業績不振の上、亡くなった社長が売上にあった人員整理をしなかったせいで固定費が膨らんでいます。定年を過ぎた社員にやめてもらいたいのですが、社長が亡くなる前に2年の期限を付けて雇用契約をしてしまっています。何とかやめてもらうことはできないのでしょうか?よろしくおねがいします。
私は社員数8人の零細企業に2年間勤めておりますが、先日上司から「社長が売上が悪く経営が成り立たないから、私に対して仕事中にでもいいので就職活動して他を見つけて欲しいと言っている」と言われました。
会社が経営難なので解雇しようという事ですが、これだけで解雇できないという事は理解しております。
また、仕事中に就職活動をするという事は、退職を認めた事に成りかねないと同時にその行為自体が懲戒解雇の対象になってしまうのではと思い勤務時間中の就職活動はしない方がいいと思っております。
上司には社長との話合いを希望する旨を伝えましても、社長は私と話をするつもりはなく、また特に何の保証もなく辞めてもらえるようにしろという指示が上司に出ているだけのようです。
ここで今後どのような行動に出るのが一番得策かという事と絶対にやってはいけない又は言ってはいけない事などございましたらご教授頂きたく存じます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
わたしは製造業の生産工場で製造機械に原料を搭載する仕事をしている
勤続25年の正社員の会社員です。
会社は赤字ではないし、倒産するわけではないけど、収益があまり伸びていないので
リストラするといって希望退職者の募集を始めました。
先日、1回目の個人面談を会社の上司としましたが、退職条件が悪いので、今の条件では全く受け入れる
ことはできないけど、条件の検討(主に退職金の上乗せ分をもう少し増やせないか)があれば、
こちらとしても再検討の余地はありますと返事しました。
しかし、会社は条件の変更の余地は全くないとのことでしたので、もうこれ以上お話することは
ありません。と返事しました。
しかし、上司は次回の面談日の日時を勝手に決め、ゴールデンウィーク明けにすぐ残業で1時間程度
するといいました。
仕事終わりで疲れているし、話することはないといっているのに、業務命令だから必ず面談を
受けてくれというばかりでした。
それでも拒否すると、何らかの懲戒をちらつかせました。
面談の案内の書類にも面談を断ると何らかの処置をしますと注意書きがありました。
わたしは、もう面談など受けたくありませんが、断ると業務命令違反でなんらかの懲戒処分
をされてしまうのでしょうか。
それを理由にもっと不利な条件で、もしかして懲戒解雇されてしまうのでしょうか?
とても不安です。どなたかどうすればいいか教えてください。
よろしくお願いします。
2002年の大不況の時代に会社は希望退職を募集しましたが
予定人数が集まらなかったので、どういう基準かわかりません
が、百人近い従業員を通常勤務から移動させて、真夏の暑い
中倉庫で不良品の詰め替え作業を行わせ、希望退職応募は継続
しました。会社の冷遇に耐えかねて、殆どの従業員は希望退職に応募して会社を去っていきました。
倉庫業務に耐えたのは20人程度で、応募しないとみるや今度は、別室に隔離しなんの仕事も与えない待機状態にし、定期的に希望退職の意思がないか面談をしていきました。
結局、残ったの6人でしたが、それぞれ元の職場に何事もなかったように戻されました。
結局約1年希望退職を勧め続けられ、この間2回の給与査定がありましたが、待機状態で、仕事をしていないので0査定で、2年間の昇給がありませんでした。
いまさらながらですが、不法行為に基ずく慰謝料と最低限での昇給でもいいですが、上がったと仮定した場合の失った利益を請求できませんか?
民法724条の解釈ではやはり時効になるのですか?
損害の発生を知った時、加害者を知った時から3年で時効と
いうことになるのでしょうか?
後段の請求権の消滅が20年とあるのですがどう解釈すれば
よいでしょうか?
この事案の場合はの判例では、やはり時効を理由に請求は棄却される判例が多いでしょうか?
退職代行を申し込んだ後に気が変わったり、自分で退職できる見通しが立ったりして、キャンセルを申し出ることがあります。業者から返金できないと言われた場合、その取り決めが有効なのかは契約内容や着手の有無によって変わります。返金の可否やキャンセル料の扱いをめぐる相談を見ていきます。
【相談の背景】
退職代行にラインにて相談、退職予定日と会社名を教えました。 後日キャンセルを問い合わせたところ、規約ページの通りキャンセル料が発生致しますと突然言われました。 事前に規約ページに誘導はされておらず、キャンセルについての説明も一切受けておりません。 ページ上でも見えるところに規約を読んだ上で同意くださいと言うことが書かれておらず、気づきませんでした。 上記の通り問い合わせたところ、規約の通り…と一点張りです。
【質問1】
払っていただかない場合勤め先や家族へ連絡し支払うよう請求すると言っていますが、キャンセル料を払わなければいけないのでしょうか?
【質問2】
退職代行を使うか悩んでいるような相手に対して勤め先に連絡することがあるのでしょうか?
【相談の背景】
退職代行にラインにて相談、退職予定日と会社名を教えました。 後日キャンセルを問い合わせたところ、規約ページの通りキャンセル料が発生致しますと突然言われました。 事前に規約ページに誘導はされておらず、キャンセルについての説明も一切受けておりません。 ページ上でも見えるところに規約を読んだ上で同意くださいと言うことが書かれておらず、気づきませんでした。 上記の通り問い合わせたところ、規約の通り…と一点張りです。
【質問1】
払っていただかない場合勤め先やや家族へ連絡し変わって支払うよう請求すると言っていますが、このような場合でも、キャンセル料を払わなければいけないのでしょうか?
【相談の背景】
退職代行の相談をしていたのですが、代行予約をキャンセルしたらキャンセル料が発生するから今日中に支払えと言われました。
まだ依頼しますと伝えておらず、色々と質問をしていた段階で、入金後の対応について相談していた最中にやはり検討したいから一旦なしでお願いします。と言ったらキャンセル料は規約に書いてある通り発生します。と言われました。ただ同意書を交わしたわけではなく、web上に規約があると言われ、まさかキャンセル料が発生するなんて思ってもなかったので気軽に話してしまった私が馬鹿だったんでしょうか?
まだいつお願いするなどの具体的な話もなく、入金前なのでキャンセル料は支払いたくないのですが支払い義務はあるのでしょうか?ただ怖くなってしまい、もう一度お願いした場合はどうなるか?聞いてしまったのはまずかったでしょうか?
【質問1】
支払わないと法的処置と言われたのですが訴えられてしまうのでしょうか?
【相談の背景】
退職代行に相談をして、その代行に実際にお金を払う前に退職しないことを決めたのでキャンセルをしたらキャンセル料で費用と同じお金を請求しますときました。
相手はホームページに書いてると言っていたのですが探しても書いていなかったです。
【質問1】
これは支払う義務はあるのでしょうか?
【相談の背景】
弁護士に後払いで退職代行を依頼したのですが、退職するはずだった会社の上司と相談した結果退職しない方向で
話がまとまったため、弁護士への退職代行の依頼をキャンセルしました。
【質問1】
退職代行をキャンセルした場合は報酬は全額支払わなければならないのでしょうか?
【質問2】
支払いを2ヵ月まってもらうときは報酬に対して延滞損害金が発生しますか?
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