退職代行はどこまで合法に使え、辞めた後どうなる?

退職代行に申し込んだ後で「非弁行為」という言葉を目にして不安になったり、会社から直接電話が来て戸惑ったりすることがあります。業者が意思を伝えるだけなら適法でも、退職日や賃金の交渉に踏み込むと違法になりうる線引きや、労働組合が関わる場合の違い、キャンセル料や退職日の扱い、退職勧奨への対処を相談例から整理しました。損害賠償や懲戒解雇をほのめかされたときに応じる義務があるのかも確認できます。

退職代行はどこから違法になる?

退職代行サービスは広まっていますが、業者が本人に代わって会社とやり取りできる範囲には法律上の線引きがあります。弁護士でない業者が退職日や未払い賃金の交渉まで踏み込めば、非弁行為として問題になる可能性があります。どこまでが適法な意思の伝達で、どこからが違法な交渉にあたるのかを、実際の相談から整理します。

退職代行サービスは合法ですか?

相談者
1161757さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
最近はやりの退職代行サービスですが、弁護士資格の無い人が退職希望者に代わって会社と退職について交渉をするようですが、このサービスは合法でしょうか?

【質問1】
退職代行サービスを利用した側が損害を被る可能性はありますか?

退職代行サービスについて

相談者
1233408さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
会社を退職したいと悩んでいます。
最近は退職代行サービスのいうものがあると知り、気になっていますが、少し怪しいというか怖い気がします。

【質問1】
退職代行サービス自体は違法ではないでしょうか?

【質問2】
退職代行サービスが特に違法ではない場合、サービスを選ぶ際に気をつけたほうがよいことなどございますか?

退職代行サービスはすべてが違法な業者ですか?

相談者
946028さんの相談
投稿日:

退職代行サービスを利用しての退職を検討しております。

そんな中で、「退職代行は違法/違法ではない」という議論をSNSやその他メディアで拝見しました。

そこで質問です。

退職代行業者の主張として、「退職の意思を労働者の代わりに伝えることは、違法ではない」とありましたが、これは本当なのでしょうか?

わたしの場合、退職する意思さえ伝えてもらえばいいという状況です。

なので、退職の意思を労働者の代わりに伝えることすら違法行為になってしまうのかが気になっています。

お答えいただけますと幸いです。

労働組合型や弁護士監修型は使える?

退職代行には民間業者のほか、労働組合が運営するものや弁護士が対応するものがあります。弁護士監修とうたわれていても、実際に誰が会社とやり取りするのかによって対応できる範囲は変わります。労働組合型なら団体交渉権を根拠に交渉できるのか、料金差に見合う違いがあるのかは、依頼前に確認しておきたいところです。

退職代行サービスの弁護士監修は虚偽?法的問題がある?

相談者
1283494さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
友人が依頼したものに関する質問です。
8月初めに知人が職場内のストレスから体調を崩し、職場に行けなくなってしまいました。
そのため、民間の退職代行サービスに退職業務の代行を依頼し、お盆前に退職しました。
しかし、退職代行サービスを使ったということに不安を覚えたため、友人が申し込んだという代行サービスを様々な方向で確認したところ、いくつか疑問点が出てきました。

【質問1】
その会社は、創業時に弁護士が監修していると記載がありましたが、実際は弁護士は業務を確認しているだけで、実際の業務は社員などが行っている様です。この行為は法に触れるのではないのしょうか?

【質問2】
退職に関する交渉は提携している“東京都の労働委員会の審査に合格した組合”が行っていると、謳っていますが、その提携している労働委員会に合格した組合が退職の交渉を行ってもいいのでしょうか?

【質問3】
また、労働組合が退職の交渉を行う場合は、“組合費”という形で報酬を払うのが一般的とされているようです。
しかし、友人が依頼した会社は総額での料金でした。この金額設定は法に触れるのではないのでしょうか?

【質問4】
当該会社に確認した所、退職代行業務は弁護士から渡されたものではないため、非弁行為や非弁提携にはならない。と、回答がありましたが、弁護士が確認した上で他の人間が業務を行うことは大丈夫なのでしょうか?

労働組合が運営する退職代行サービスについて

相談者
924491さんの相談
投稿日:

近年、「労働組合が運営する」と謳った退職代行サービスが
増加しています。

弁護士ではない一般企業の退職代行サービスは非弁行為に
あたる可能性が指摘されていますが、「労働組合には
団体交渉権があるので違法性はない」とのことです。

この場合、労働組合が退職者と企業との間に立ち、退職日の
調整や有給消化の交渉をすることに法的な問題はないのでしょうか?

ちなみに、そういった退職代行業者のHPを見ると、「販売
事業者名」などの項目に普通の企業名、「サービス実施者名」
などの項目に労働組合の名前が入っていることが多いですが、
普通の企業とは無関係に「単独で」退職代行サービスを行っている
労働組合もあります。

退職代行業者 弁護士

相談者
1181699さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
最近、退職を考えていますが、退職に付き、1か月前予告だとか
色々不思議な法律があることを知りましたが、
退職代行業者がある事をまた知りました。

弁護士だそうです。
費用面が気になりますが、それより
本当に弁護士がその様な、単なる退職の「「「代行」」」をしてくれるのかが疑問です。

【質問1】
退職代行業者の弁護士に頼もうかと思いますが、本当に弁護士なのでしょうか?

退職代行を使った後のリスクと会社の対応

退職代行を通じて会社に連絡した後、会社から本人に直接電話が来たり、離職票の発行や貸与品の返却をめぐって話が止まったりすることがあります。損害賠償を請求すると告げられるケースや、懲戒解雇をほのめかされるケースもあります。会社の対応にどこまで応じる義務があるのかを確認します。

退職代行業者の違法行為が発覚した場合、利用者に罪はあるのか教えていただけますか?

相談者
1466684さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
1年ほど前に退職代行サービス業者を利用して退職をしました。
特に退職した会社から訴えるなどの話は当時から今まで無い状況です。
現在は別の会社で仕事をしています。
今後、法的に退職代行業者がなにか違反していたのが発覚したら、利用者である自分にも罪があるのか心配です。

【質問1】
今後、代行業者が法的に違反していることが発覚した場合、利用者である私に罪はありますか?

【質問2】
今後、代行業者が法的に違反していることが発覚した場合、退職した会社が私を訴えることは可能ですか?

退職代行の対応について

相談者
1291842さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
退職代行についてお伺いします。
日本労働産業ユニオンを通じて退職をする従業員がいます。労使問題はコミュニケーションロスや認識合わせができていないことがあるのは承知しておりますが、代行を使うことによる認識齟齬も発生しているため教えていただきたい。

【質問1】
①弊社としては給与未払い等は一切ないのですが即日退職を申し入れたから手当てなどを支払わないことがあれば弁護士に言うと言われましたが、これは脅迫にあたりますか?

【質問2】
②ユニオンの担当者が都度代わり申し送りや認識に齟齬があります。対応策はありますか?

退職代行と残存の私物について

相談者
1456100さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
退職代行を使われた会社の立場で相談します。
代行会社を通じて退職の意思は示されましたが、本人の荷物が多く残っており、書籍、文房具、ロッカー内の服などかなり多くあります。本人でなくてもよいので、誰かが片付けに来いと伝えています。代行会社は私物を箱に詰め、着払いで送れといいますが、本人の私物を当社の労力(人件費相当分)をかけて片付ける義務はないと考えています。

【質問1】
私物を撤収しない限り退職を認めない、と交渉することはできるでしょうか。

【質問2】
上記ができない場合、可能な交渉は着払いで送り人件費相当分を請求することくらいでしょうか。ほかに交渉のカードはないでしょうか。

【質問3】
人件費相当分を請求する場合、退職金との相殺はできないと思いますので、相手が支払ってくるまで荷物を返却しないとしたいと思います。何かリスクがありますでしょうか。

退職代行やリストラ代行は事業にできる?

退職代行やリストラ代行を新たな事業として始めたいという相談もあります。ただし、非弁行為の規制や職業安定法との関係で、サービスの設計次第では違法と判断される可能性があります。どのような業務範囲であれば適法に運営できるのか、弁護士との提携や労働組合の関与をどう位置づけるのかを整理します。

退職代行サービスを立ち上げる際の弁護士との提携について

相談者
1366775さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
東京で退職代行を立ち上げたいと考えています。
準備をする中で以下のことが課題となっています。
・非弁行為に該当する可能性があるので弁護士監修、提携をしたい

【質問1】
・弁護士監修のサービスが多いが、具体的にどのように弁護士と契約しているのか(紹介?)

よろしくお願いいたします。

【質問2】
非弁行為との線引きは事前に弁護士から指導を受けることは可能か

リストラ代行について

相談者
1084729さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
リストラ代行について

昨今、退職手続きを外注する退職代行が流行っておりますが、逆に企業のリストラを支援するリストラ代行は法律上、事業を行っても問題ないのでしょうか?

外国の映画などでこの仕事が存在することを知りましたが、今後企業はリストラを進めていくので需要は多数あると考えております。

【質問1】
昨今、退職手続きを外注する退職代行が流行っておりますが、逆に企業のリストラを支援するリストラ代行は法律上、事業を行っても問題ないのでしょうか?

社員辞めさせ代行サービスについて

相談者
1367324さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
現在、法人経営をしており、新規事業の立ち上げを検討しております。

【質問1】
退職代行が話題となっておりますが、
逆の企業側を対象に、問題のある社員を簡単に辞めさせられない実情に、
「社員辞めさせ代行(退職させる代行)」というビジネスが成り立つのかをお伺いしたいです。

【質問2】
そもそも法律的に弁護士様が必ず介入する必要があるのか、我々のような起業が単体で事業をできるものなのでしょうか?

【質問3】
退職代行は、即日で完了できますが、
退職させる代行は、中長期的、且つ実現できな場合もあるかと思います。

サービスとしては、起業へのコンサルティングや対象者本人への圧力という形になりますでしょうか?

リストラや退職勧奨にどう対処する?

会社から退職勧奨を受けたり、リストラの対象だと告げられたりしたとき、その場で退職届にサインしてよいのか迷うところです。退職勧奨そのものは違法ではありませんが、執拗な面談や脅すような言動があれば違法な退職強要にあたる可能性があります。整理解雇の要件や、応じる場合の条件交渉について確認します。

会社理由退職、リストラについて

相談者
1233294さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
リストラについての質問です。会社側の説明としては、業績不振を背景にグローバルで人員削減が行われており、ポジションをクローズするとの旨がありました。外資系ではありますが、会社側が経費削減に努めた形跡はみられぬまま、2人が対象となっているようです。
以前から上司のパワハラで心療内科に通っているのですが、今回の件で心身のバランスを崩し日常生活がままならない状態になったため、心療内科の主治医から診断書が出され、傷病休暇を取得するよう言われました。当初、人事は傷病休暇を取るのは権利だからと了承していたのですが、後日、傷病休暇は復職支援を目的をしたものであり、ポジションがクローズする者には適用されません、と言われました。退職の合意契約にサインをしていないため、まだ従業員でありまだ権利はあると主張したのですが、受け入れられません。これは違法ではないのでしょうか?
また、パッケージに記載さている契約期間を延長することはできますでしょうか?上司のパワハラが理由で心身不調となり治療が必要なのですが、そのため再就職への活動が遅くなってしまう可能性が高く、在職期間を延ばしたいと希望しております。(その分は無給でもいいです。子供等を扶養してることもあり、健康保険を継続して受けたいことも理由です。)

【質問1】
傷病休暇を取得できないのは違法ではないのでしょうか?
会社の努力がみられぬまま複数人を解雇するのは日本では違法ではないのでしょうか?
パッケージにある契約期間を終了することでしょうか?

リストラ等に伴った起業について

相談者
1219725さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
社の経営失敗により、1つの事業が解体しリストラが起きました。リストラ対象外社員に対しても、そのままでは離れてしまう為、私を代表にする意向を伝え、退職を留めさせるもその話を事後に反故。これを含め度重なる反故等を繰り返し残る社員も退職しました。

結果、退職した者達は私を代表として再集結、起業。社が辞めた事業をしようとした所、今度は「それは自社の業務だ」と会社側から言われています。
私は現在もその会社で勤めてます。

しかし、これと言って特殊な仕事でも無く守秘義務に該当する様な独自の仕事でもありません。
顧客の引き抜き等もやるつもりも無いですが、お客も事業をしない会社にお願いする訳も無く、こんな話なので顧客の信頼も失っている事から、こちらに流れくる事が明白です。

【質問1】
「自社の事業だ」はまかり通り、我々は事業継続できないのでしょうか。
辞めた事業、業種に対しても同業他社になるんでしょうか

【質問2】
私が在籍している理由も、社員や顧客の為、落ち着くまで余波が出ない様とする為に残ると明示してましたが、何かしら対策はすべきでしょうか。

リストラをしながらも、並行して新規採用する会社

相談者
1024209さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
地方の中小企業勤務しています。
今年に入り、コロナ不景気を理由に正社員の10%程度がリストラ対象となり解雇になりました。
その後、人員不足で仕事が回らなくなってしまい、急遽人員の採用をしています。
仕事自体はありまして、各部署も忙しい模様です。

リストラ対象者に対しては、かなり良い条件を提示して解雇したそうです。

【質問1】
このような解雇が法律上問題無いのか教えてください

退職代行のキャンセル料は払う必要がある?

退職代行を申し込んだ後に気が変わったり、自分で退職できる見通しが立ったりして、キャンセルを申し出ることがあります。業者から返金できないと言われた場合、その取り決めが有効なのかは契約内容や着手の有無によって変わります。返金の可否やキャンセル料の扱いをめぐる相談を見ていきます。

退職代行のキャンセル料の支払いは必要か?

相談者
1381538さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
退職代行にラインにて相談、退職予定日と会社名を教えました。 後日キャンセルを問い合わせたところ、規約ページの通りキャンセル料が発生致しますと突然言われました。 事前に規約ページに誘導はされておらず、キャンセルについての説明も一切受けておりません。 ページ上でも見えるところに規約を読んだ上で同意くださいと言うことが書かれておらず、気づきませんでした。 上記の通り問い合わせたところ、規約の通り…と一点張りです。

【質問1】
払っていただかない場合勤め先や家族へ連絡し支払うよう請求すると言っていますが、キャンセル料を払わなければいけないのでしょうか?

【質問2】
退職代行を使うか悩んでいるような相手に対して勤め先に連絡することがあるのでしょうか?

退職代行のキャンセルについて

相談者
1381238さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
退職代行にラインにて相談、退職予定日と会社名を教えました。 後日キャンセルを問い合わせたところ、規約ページの通りキャンセル料が発生致しますと突然言われました。 事前に規約ページに誘導はされておらず、キャンセルについての説明も一切受けておりません。 ページ上でも見えるところに規約を読んだ上で同意くださいと言うことが書かれておらず、気づきませんでした。 上記の通り問い合わせたところ、規約の通り…と一点張りです。

【質問1】
払っていただかない場合勤め先やや家族へ連絡し変わって支払うよう請求すると言っていますが、このような場合でも、キャンセル料を払わなければいけないのでしょうか?

退職代行のキャンセルについて

相談者
1176696さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
退職代行の相談をしていたのですが、代行予約をキャンセルしたらキャンセル料が発生するから今日中に支払えと言われました。
まだ依頼しますと伝えておらず、色々と質問をしていた段階で、入金後の対応について相談していた最中にやはり検討したいから一旦なしでお願いします。と言ったらキャンセル料は規約に書いてある通り発生します。と言われました。ただ同意書を交わしたわけではなく、web上に規約があると言われ、まさかキャンセル料が発生するなんて思ってもなかったので気軽に話してしまった私が馬鹿だったんでしょうか?
まだいつお願いするなどの具体的な話もなく、入金前なのでキャンセル料は支払いたくないのですが支払い義務はあるのでしょうか?ただ怖くなってしまい、もう一度お願いした場合はどうなるか?聞いてしまったのはまずかったでしょうか?

【質問1】
支払わないと法的処置と言われたのですが訴えられてしまうのでしょうか?

退職の法律相談まとめ