法テラスとは？無料相談は可能？利用条件と方法を詳しく解説

法テラスとは？

法テラスは国の公的機関で、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。「法律トラブルに直面したとき、誰もが法的支援を受けられる社会を実現する」という使命のもと、2006年に設立されました。

法テラスは、法律に関する情報提供や、経済的に余裕がない方を対象とする無料の法律相談や弁護士費用の立替えなどの支援を提供しています。

法テラスが提供する３つのサービス

法テラスでは、目的ごとに様々なサービスが用意されています。

情報提供業務

• 誰でも利用可
• 無料
• 法律トラブルに関する一般的な情報提供、相談窓口の案内
• サポートダイヤル・窓口・メールで対応

無料法律相談

• 資力基準等の条件あり
• 無料
• 弁護士による30分程度の法律相談
• 同一案件につき原則3回まで

費用立替制度

• 資力基準等の条件あり
• 着手金・実費・報酬金などを立替え
• 月5,000円、7,000円、1万円のいずれかの金額で分割返済（無利息）

法テラスで無料相談できるトラブルの種類

法テラスの無料相談では、民事・家事・行政に関する幅広い法律問題について弁護士に相談することができます。相談は1回30分で、原則として事前の予約が必要です。

具体的には、離婚や相続、借金問題、労働トラブル、交通事故、近隣トラブル、消費者被害などが対象となります。刑事事件は対象外となっているため注意が必要です。

相談できる主なトラブルの例は以下の通りです。

「原則3回」の無料相談の使い方

法テラスの無料相談は、同一のトラブルにつき原則3回までという制限があります。この3回の「使い方」は自由です。

• 1人の弁護士に3回相談：同じ先生にじっくり深く相談を継続しても問題ありません。
• 毎回違う弁護士に相談：セカンドオピニオンを含め、複数の視点からアドバイスを比較できます。

1人の弁護士とじっくり話すのも良いでしょう。一方で、弁護士によって得意分野や解決へのアプローチは異なるため、複数人の弁護士に相談すれば、より自分に合ったパートナーを見つける機会にもできます。

無料相談で得られること

無料相談では、弁護士があなたの法的問題について法律的な観点からアドバイスを行い、解決への道筋を示してくれます。

また、問題解決に必要な法的手続きの説明を受けられるほか、弁護士に正式依頼する場合の費用の目安（法テラスの立替制度を利用しない場合）も知ることができます。なお、法テラスの立替制度を利用する場合の弁護士費用は、法テラスが決定します。

つまり、法テラスの無料相談は、あなたが次にどのような行動を取るべきかを判断するための重要な情報を得る場となるのです。

法テラスの「費用立替制度」の仕組み

相談だけでは解決せず、弁護士に依頼したいけれど、費用の支払いが難しい…。そのような方は、「費用立替制度」の利用を検討しましょう。

これは、正式に弁護士等に依頼する場合の着手金や実費、報酬金などを法テラスが一時的に立て替えてくれる制度です。

通常、弁護士に依頼する際には着手金を最初に一括で支払う必要がありますが、この制度を利用すれば、経済的な負担を大幅に減らすことができます。

ただし、法テラスの費用立替制度は、あくまでも「立替え」であり「給付」ではないため、後日分割で法テラスに返済する必要があります。敗訴した場合や、あなたの希望通りの結果にならなかった場合でも、全額返済しなければなりません。

立替金は返済が必要！月々の償還額の目安と注意点

法テラスでは、立替金の返済を「償還」と呼んでいます。

償還は原則として月額5,000円、7,000円、10,000円から選択する形式で、具体的な金額は、援助が終わった日から原則3年以内に完済となるように、法テラスが決めます。償還は無利息であるため、利息の負担はありません。

ただし、訴訟等で勝訴し、相手方から賠償金や慰謝料などを受け取った場合は、原則としてそこから一括で償還することが求められます。

なお、生活保護を受けている場合や、事件終了時に生活保護レベルの収入状況にある場合などは、償還が猶予または免除されることがあります。

無断で償還を滞納すると、法的措置を取られる可能性もあるため、償還が困難になった場合は、速やかに法テラスに相談しましょう。

法テラスの「無料相談」と「費用立替制度」の利用条件

法テラスの無料相談と費用立替制度は、経済的に困っている人を対象とする支援です。利用するには、主に以下の条件をクリアする必要があります。

• 利用条件1：収入・資産による「資力基準」を満たす
• 利用条件2：報復・宣伝・権利濫用目的ではない
• 利用条件3：勝訴の見込みがないとは言えない（※）

※無料相談の場合は、条件3「勝訴の見込み」は問われません。

利用条件1：収入・資産による「資力基準」を満たす

収入と資産に関する基準は、「資力基準」と呼ばれ、申込者とその配偶者の手取り月収額が一定額以下であること、そして保有資産が一定額以下であることが求められます。

手取り月収額の基準

月収の基準は、東京や大阪などの大都市（生活保護基準の一級地）と、それ以外の地域とで異なります。

なお、本人と配偶者の収入を合算するのが原則ですが、離婚のように配偶者が相手方となる場合は、 本人の収入のみで判断します。

また、家賃や住宅ローンを支払っている場合は、以下の額を限度に負担額を基準額に上乗せできます。

また、医療費、教育費などの出費がある場合は、一定額を収入から差し引ける場合があります。

資産の基準

資産については、原則として、申込者と配偶者の有する現金、預貯金を合算した額が以下の基準を超えないこと、という決まりがあります。

ここでいう資産とは、現金や預貯金、有価証券、不動産などの資産の合計額を指します。ただし、自宅の土地建物や生活に必要な家財道具、年金などは資産に含まれません。

利用条件2:報復・宣伝・権利濫用目的ではない

法テラスの支援制度は、正当な法的権利の実現を目的とする場合にのみ利用できます。

• 相手方への報復や嫌がらせを目的とした訴訟
• 自己や事業の宣伝を主たる目的とする訴訟
• 権利の濫用に当たるような訴訟

については、法テラスの支援を受けることができません。

これは、公的な支援制度である法テラスが、社会正義の実現という本来の目的から逸脱した利用を防ぐための条件です。

利用条件3：勝訴の見込みがないとは言えない

費用立替えの支援を受けるためには、条件1・2に加えて、勝訴の見込みがないとは言えないことという条件をクリアする必要があります。

これは、明らかに法的根拠がない請求や、証拠が全くない主張については支援しないという意味です。ただし、「絶対に勝てる」必要があるわけではなく、法的に見て合理的な主張であり、一定の証拠や根拠がある場合は条件を満たすと考えられます。

この条件は、限られた公的資金を効果的に活用するために設けられているものです。

法的な情報提供は「誰でも利用OK」

法テラスでは、資力基準などの条件はなく、誰でも利用できる法的な情報提供サービスも行っています。

これは、法テラスのサポートダイヤルや窓口で、あなたが抱えているトラブルに関する法制度や、適切な相談窓口の案内を受けられるサービスです。

情報提供を受ける手段は複数あり、状況に応じて選ぶことができます。

「無料相談」と「費用立替制度」の利用方法

利用条件を確認したところで、無料相談と費用立替制度を利用するための流れを見ていきましょう。

法テラスの無料相談を利用するための流れ

無料相談は、原則として事前予約が必要です。予約ができたら、相談前に情報整理や書類・証拠などをできる限り整理し、相談時間を有効に使えるようにしましょう。

ステップ1：電話もしくはWeb上で予約

法テラスの無料相談を利用するには、まず予約が必要です。予約は電話のほか、一部の事務所ではWebからも受け付けています。

法テラスの事務所は全国各地にあるので、相談を希望する事務所のページを確認した上で予約しましょう。

予約の際には、以下のヒアリングや調整などが行われます。事前に準備しておくとスムーズです。

• 相談内容の概要
• 相談日時の調整
• 収入・資産に関する確認

相談場所は、法テラスの地方事務所だけではなく、法テラスと契約している弁護士の事務所を選べる場合や、電話やオンラインによる相談が可能なこともあります。

予約の際に、どのような相談方法があるか確認しましょう。

ステップ2：相談の準備をする

相談時間は1回30分と限られているため、事前に相談内容を整理したメモを作っておくことをおすすめします。

具体的には、相談内容やトラブルの状況について、以下の項目を時系列でまとめておくと、弁護士に状況を正確に伝えることができます。

• いつ
• どこで
• 誰が
• 何をしたのか
• 現在どのような状況にあるのか

問題に関連する資料があれば、できるだけ持参しましょう。以下のような資料があることで、弁護士はより具体的で的確なアドバイスを提供できます。

• 契約書
• 請求書
• メールやLINEのやりとり
• 写真
• 診断書
• 給与明細

また、自分が最終的にどうしたいのか、あなたが希望する解決の形を明確にしておくことも大切です。例えば、以下のような目的やゴールを設定することで、弁護士もより実践的なアドバイスができます。

• 相手に謝罪してほしい
• 金銭的な補償を求めたい
• 関係を修復したい
• 完全に縁を切りたい

加えて、質問したいことや気になることは、事前に質問リストを作成し、相談時に「聞き漏れはないか」確認しながら進めるとよいでしょう。

これらの準備は、法テラスの無料相談だけでなく、弁護士への初回相談全般に共通するポイントです。充実した相談にするために、ぜひ時間をかけて準備してから臨みましょう。

ステップ3：弁護士に相談する

法テラスの無料相談は、同一の問題について3回まで利用可能です。相談当日は、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を持参しましょう。

また、3回の無料相談を終えた後、弁護士に依頼するかどうかは自由です。ただし、法テラスの費用立替制度を利用して依頼する場合は、相談した弁護士の中から依頼先を選ぶことになる点に注意しましょう。

費用立替制度を利用するための流れ

費用立替制度を利用するには、法テラスの審査を通過する必要があります。審査には以下の書類が必要です。

• 本人および同居の家族人数を確認するための資料（住民票）
• 収入証明書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）
• 資産証明書類（資力申告書、固定資産評価証明書など）
• 勝訴の見込みや事件内容を確認するための資料（戸籍謄本、診断書など）
• 返済に使用する口座の確認のための資料（通帳・キャッシュカードのコピーなど）

審査には通常1週間から2週間程度かかります。審査では、以下のようなことを決めます。

• 援助開始の可否
• 弁護士に支払う着手金や実費の金額
• 立替金の支払い方法や月額

審査に通過すると、法テラスから「援助開始決定」の通知が届き、正式に制度を利用できるようになります。その後、相談者・弁護士・法テラスの三者間で契約を結びます。

援助が開始されると、担当弁護士が問題解決に向けて対応を進めていきます。また、原則として援助決定が出たあとの指定された日から償還が始まります。

法テラスの無料相談・費用立替制度を利用する「2つの方法」

実は、無料相談や費用立替制度の利用を申し込むには、以下の2つの方法があります。

• 法テラスの地方事務所に直接申し込む
• 法テラスと契約している弁護士を通じて申し込む

この2つの方法の違いを理解することで、あなたにとってより良い弁護士選びが可能になります。

方法1：法テラスの地方事務所に直接申し込む

1つ目の方法は、法テラスの地方事務所に、直接、無料相談や費用立替制度の利用を申し込む方法です。

法テラスには、常勤で勤務する「法テラススタッフ弁護士」と、法テラスと契約している「法テラス契約弁護士」がいます。法テラスに直接申し込みを行うと、これらの弁護士の中から、空いている弁護士が自動的に割り当てられる仕組みになっています。

この方法のメリットは、手続きが比較的シンプルで、法テラスが窓口となって対応してくれることです。

一方で、法テラスのシステムは、多くの人に法的支援を提供することを優先しているため、基本的には弁護士を選ぶ余地がほとんどありません。

そのため、弁護士が自分の抱える問題に精通しているか、相性が良いかといった点については、事前に確認することが難しい場合があります。

法テラスの問い合わせ方法は「電話・メール・窓口」

法テラスへの問い合わせ方法は、主に3つあります。

法テラスでの申し込みを検討する場合、最も手軽なのは、法テラスサポートダイヤルへの電話です。メールでの問い合わせは、法テラスの公式ウェブサイトから行えます。

全国の法テラス地方事務所での相談を検討する場合も、事前に電話で予約を入れておくとスムーズです。

方法2：法テラスと契約している弁護士を通じて申し込む

2つ目の方法は、自分で法テラスと契約している弁護士を探して問い合わせをし、その弁護士を通じて、無料相談や費用立替制度の利用を申し込む方法です。

この方法の場合、「自分で選んだ弁護士に依頼できる」のが最大のメリットです。

法テラスと契約している弁護士の探し方

まずインターネットなどで「法テラス利用可」の弁護士を検索します。

弁護士ドットコムなどの弁護士検索サイトでは、地域や相談内容に加えて「法テラス利用可」という条件で絞り込むことができます。

気になる弁護士を見つけたら、直接その弁護士に連絡を取り、初回相談の予約をします。

「法テラス利用希望」は、相談予約時、もしくは、初回相談時に伝えましょう。弁護士が法テラスの申請手続きをサポートしてくれます。

その後、審査に通過すれば、その弁護士に正式に依頼することができ、費用は法テラスが立て替えてくれます。

最大のメリットは、「自分に合う弁護士」を自分で選べる安心感

自分で弁護士を選ぶ最大のメリットは、納得感と安心感です。

• 弁護士の人柄
• プロフィール
• 専門分野
• 過去の解決事例

など、パートナー選びに重要なポイントを事前に確認したうえで、「この人なら信頼できそう」と思える弁護士に依頼することができます。

特に離婚や相続などデリケートな案件では、自分が「話しやすい」と感じる相性の良い弁護士を選ぶことで、精神的負担が軽減されることもあるでしょう。

もちろん法テラスの紹介弁護士も優秀ですが、自分で選ぶことで主体的に問題解決に向き合え、結果への満足度も高まることが期待できます。

弁護士ドットコムで「最適な弁護士」を見つけるには？

弁護士ドットコムの「弁護士検索」なら、あなたの悩みや希望条件に合った弁護士を3ステップでスムーズに探せます。

分野ごとの専門性や相談対応のスタイル、料金の目安なども比較できるため、はじめての方でも安心して選べます。

ステップ1　地域・分野を絞り込んで検索

まずは、相談したい分野と地域を指定します。
希望する「地域」と、相談したい「ジャンル（離婚・相続など）」を指定するだけ。地元の事情にも詳しく、そのトラブル解決に強い弁護士が一覧で表示されます。

ステップ2　解決事例・人柄・利用者の声を確認

弁護士の「解決事例」や「利用者の口コミ」を見てみましょう。過去にどんな問題を解決したか、話しやすい人柄かなどを事前に確認でき、ミスマッチを防げます。

ステップ3　無料相談の申し込み・一括見積もりを活用

気になる弁護士がいれば、Webや電話ですぐに相談予約が可能です。

費用が心配な場合は「一括見積もり」がおすすめ。複数の提案を比較して、納得のいく弁護士を選べます。

無料相談申し込み後の流れ

相談当日に依頼するかどうかを決める必要はありません。弁護士のアドバイスや提示された費用などを踏まえてゆっくり検討できます。安心してご相談ください。

法テラスの無料相談・費用立替制度についてよくある質問

相談内容が複数ある場合は？

法テラスの無料相談は「同一の案件について3回まで」です。そのため、独立した問題（例：離婚と借金）はそれぞれ3回ずつ相談可能です。ただし、関連する問題は同一案件とみなされます。

判断に迷う場合は法テラスに事前に問い合わせ、複数の問題がある際は相談時に弁護士に伝え、優先順位を決めましょう。

年収が基準を少し超える場合は？

資力基準を少し超えていても諦める必要はありません。医療費や教育費、家賃や住宅ローンの負担がある場合は、控除を受けることができます。離婚事件は配偶者の収入を合算しない特例もあります。まずは法テラスに相談してみましょう。

利用できない場合も、弁護士ドットコムで「初回相談無料」「分割払い可」の弁護士を検索できます。

法テラスの審査に落ちることはありますか？

はい、審査に落ちることはあります。主な理由は資力基準不足、勝訴見込みなし、報復・権利濫用目的と判断された場合です。

特に資力基準超過が多く、書類不備や虚偽申告も審査に落ちる原因になります。勝訴見込みは「絶対に勝てる」必要はなく、一定の合理性と根拠があれば支援対象となります。

法テラスの審査に落ちた場合は、どうしたらいいですか？

多くの法律事務所が、初回相談無料などのサービスを行っています。弁護士ドットコムで「初回相談無料」の弁護士を検索したり、自治体の無料法律相談や弁護士会の相談センターも利用可能です。

家族や職場に知られずに相談できますか？

はい、弁護士には守秘義務があり、相談内容が家族や職場に知られることは原則ありません。

法テラスからの連絡方法（携帯電話のみ、時間帯指定など）についても配慮を求めることができます。周囲に知られたくない問題であっても、安心してありのままの状況をお話しください。