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川崎 政宏弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

岡山県2

( かわさき まさひろ ) 川崎 政宏

ももたろう第二法律事務所

遺産相続

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「夫婦・親子のための日曜法律相談」を実施中。遺言書作成・相続放棄の相談、遺産分割・遺留分減殺請求事件が多く、交渉・調停から訴訟・審判まで粘り強く対応しています。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

相続をめぐる問題は、法律だけでは割り切れない親族間の様々な複雑な問題が背景にあり、相談にあたっては時間をかけてていねいにお話をうかがいつつ、問題解決の道筋を考えていきます。

ご家族のことを考え遺言書を作成したいという方、親族間で遺産分割協議がまとまらない方、相続放棄を考えざるを得ない方、遺言書を発見して戸惑う方、それぞれの立場で問題解決にあたります。

遺言書検認、遺言執行者、相続放棄申述の申立て、遺留分減殺請求、遺産分割協議の交渉・調停から訴訟・審判まで粘り強く対応しています。

この分野の法律相談

【相談の背景】 相続人です。 母が亡くなり、姉と遺産分割をしました。 姉は父の介護をしているので、母所有だった家と母の預金の全てを受け取ってもらいました。 遺産分割協議書も作成して、押印し、印鑑証明も姉に渡しました。姉は相続登記も済ませて、預金も全て引き出したそうです。 【質問1】 半...

遺産分割協議書を作成されたときに、家と預金すべてを姉が相続することに納得されて、その内容で署名、押印されたのであれば、後から遺産分割調停を申し立てても、姉側から遺産分割協議書が証拠資料として提出されると、すでに解決済みの事件ということで、調停は打ち切りとなります。 遺産分割のやり直しができるのは、遺産分割協議書を作成する際に大きな錯誤があったり、誤った...

川崎 政宏弁護士

【相談の背景】 兄が亡くなり、家と土地有り。20年振りに家に入ったら、ゴミ屋敷でした。借金は不明で、通帳等は何も見つかりません。 相続放棄をして、財産管理人を申請しようと思います。 【質問1】 この場合、申請が通らない(管理人が選任されない)という事がありますか?

申立てをすると、家庭裁判所において提出された戸籍謄本等を調査します。 その過程で、生死不明の相続人や所在不明の相続人の存在が分かった場合や、相続人が全員相続放棄していることが確認できないような場合は、申立ては却下されます。 通常はそうした点を調査確認したうえで申立てしますから、申立ては認容されて相続財産管理人が選任されます。

川崎 政宏弁護士

夫と離婚予定で、子供2人の親権者は私になります。 夫と私には夫父から借りてる借金があり、離婚後は、それぞれが夫父に返済していく予定です。 返済方法や金額などの話の中、夫父に相続の話をされ、 離婚前に子供達のために相続の放棄をして欲しい、一筆書いてくれと言われました。 理由が、もし、夫が死...

夫の父が何か誤った情報に基づいて話をしているようです。 おそらく夫が抱える借金を子どもたちに負わせないよう考えているのかもしれませんが、夫が生きている間に事前に相続放棄をすることはできません。いま仮に何か書いたとしても相続を放棄したことにはなりません。 相続放棄は、もし夫が亡くなったときに、それを知った時から3か月内に家庭裁判所に相続放棄申述書を...

川崎 政宏弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 40分5500円です。
(日曜家族相談は、60分5500円)
着手金 遺言書作成 定型 11万円
     非定型 経済的利益に応じて
相続事件 相談者の経済的利益に応じて
     300万円までは8.8%
     300万~3000万円は5.5%+9万9000円
     3000万円以上は3.3%+75万9000円
遺言執行 遺産総額の2.2~3.3%(最低額33万円)
相続放棄申述 5万5000円
成功報酬 相続事件 相談者の経済的利益の11%
     
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄の解決例

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

相談場面① 亡父の前妻の子と顔をあわさずに遺産分割協議をしたい
 父が亡くなりました。遺言はなく、母もすでに亡くなっており、私たち姉弟のほかに相続人として、父と前妻との間の子どもが二人いると聞いていますが、音信不通で、住所もわかりません。顔を見たこともない人たちに連絡をとるのも不安ですが、このままでは相続手続もとれず、困っています。

相談場面② 遺言が見つかり、長男にすべてを相続させる内容になっており納得できない
 父が亡くなり、私たち兄弟3人が相続人ですが、長兄が公正証書遺言があると言って、父のすべての財産は長兄に相続させると書いてあると言っています。
 私たち弟には何も権利はないのでしょうか。このままでは納得できません。

相談場面③ 父が亡くなったが、借金の取立てがくるのが怖い
 一人暮らしをしていた父が亡くなりましたが、アパートの部屋を片付けているとサラ金の書類が何枚も見つかりました。めぼしい遺産もないので、サラ金が私たちのところへ取立てにくるのではないかと不安でなりません。どうしたらよいでしょうか。

相談後

解決方法① 遺産分割交渉、遺産分割調停
 相続にあたり、遺言がない場合は、相続人が誰々かを調査し、さらに遺産の範囲を確認して遺産目録を作り、全員で遺産分割協議を行う必要があります。顔もあわせたことのない相続人が判明したとき、不安になる場合もあります。弁護士が代理人として遺産分割協議の調整役をつとめることがあります。協議ができそうにないとき、協議が整わないときは、必要書類をととのえて、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。家庭裁判所で顔をあわさずに分割方法を話し合います。調停でもまとまらないときは、審判に移行し、裁判官が審判で分割方法を決めることになります。

解決方法② 遺留分減殺請求
 相続にあたり、遺言がある場合は、遺言の内容に即して遺産を分けることになり、遺言執行者による執行がなされます。しかし、遺言の内容が、本来の相続人の遺留分を侵害しているときは、遺留分減殺請求を行うことができます。相続開始および遺留分が侵害されている事実を知ってから1年以内に権利保全をしておく必要がありますから、まず遺留分を侵害している相手方に遺留分減殺請求の内容証明を送ります。その後、交渉もしくは調停の申立てをして、現物を取り戻すか、代償金の支払いを求めるか、検討しつつ依頼者の権利を実現していくことになります。調停でも解決しない場合は、訴訟を起こして解決をはかります。

  
解決方法③ 相続放棄の申述 
 相続を考える際に、負債の方が大きいときは、相続開始から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。借金の存在に気づくのが遅くなったり、3か月内に負債の方が大きいかどうかがわからないときは、3か月のいわゆる熟慮期間の伸長を求めて家庭裁判所に審判申立てを行い、1~2か月の期間伸長を認めてもらうよう対処します。その間に負債調査を行い、相続放棄をするか相続承認するかを決めます。放棄にあたっては、遺産を勝手に処分したりすると相続を承認したものとみなされるので注意しつつ動きます。相続放棄が認められれば、申述受理証明書をとって貸金業者などから相続人に対する請求があっても証明書の写しを見せて支払いを拒絶できます。


川崎 政宏弁護士からのコメント

川崎 政宏弁護士

コメント①
 遺産分割協議にあたり、関係する相続人が多く調査に困難が予想される場合や、顔を見たこともない親族が判明して直接連絡をとることに不安がある場合など、弁護士が間に入って交渉や調停申立てを行うことで円滑な協議が進むことはよくあります。
 遺産分割調停においても、遺産の範囲に問題を抱えている場合や、特別受益や寄与分が問題とされる場合などは、法的な主張と証拠集めをきちんと行うことが必要であり、弁護士として解決に向けて粘り強く関わるよう心がけています。

コメント②
 遺留分減殺請求は相続開始から1年以内に遺留分減殺請求の意思表示を侵害者側に通知しておく必要がありますから、迅速な対応が必要です。そのうえで遺言内容を確認しつつ、遺産の範囲を調査して、減殺対象と価額を決めて交渉に入ります。不動産の評価が争点となったり、遺産の範囲に盛り込む財産調査などを丁寧に行うことで、依頼者の納得につながることが少なくありません。

コメント③
 被相続人の負債が大きい時は相続人は大変悩みます。3か月の熟慮期間内に相続放棄をするかどうかを決めなくてはいけません。調査に時間が足りないときは熟慮期間伸長の審判申立てを用います。またプラスの遺産とマイナスの借金などのバランスを考えつつ、ていねいに継続相談にのりつつ対応を考えていくことになります。

離婚・男女問題

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「夫婦・親子のための日曜法律相談」を実施中。子ども・女性からの相談が多く、交渉・調停から訴訟・審判まで迅速に対応しています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

離婚にまつわる悩みは様々なものがあります。法律的な問題の前に離婚の意思を固めるまでに時間を要する場合がありますし、突然離婚を言い出されてとまどう場合もあります。

相談場面は緊張される方も多いので、時間をかけてていねいにお話をうかがい、気持ちの整理とともに問題解決を一緒に考えていきます。

子ども虐待・DV被害者支援をはじめとする家事事件に事務所として迅速に対応しています。

親権、養育費、面会交流、子の引渡し、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用の各事件につき、交渉・調停から訴訟・審判まで対応しています。

この分野の法律相談

【相談の背景】 面会交流の取り決めで子供の運動会の見学は可能 それを踏まえて、今回子供の運動会でひと家族2名までの見学と連絡があり、こちらの判断で元嫁には見学を遠慮してくださいと報告。理由はひと家族2名までと指示があり、元嫁はこちらの家族ではないのでと判断したからで。 ただ、いろいろあり結局...

履行勧告の書面に記載されている担当調査官に連絡して、詳しい事情を説明すれば、家庭裁判所には容易に理解してもらえるはずです。 その回答内容を担当調査官が先方に伝えて、今回はそれ以上の問題にはなることはないでしょう。

川崎 政宏弁護士

【相談の背景】 妹夫婦のことで相談です。妹夫婦には15歳の娘が1人います。義弟のDVが原因で、妹と姪が住民票は移さず家を出て離婚調停中でした。先日、姉が自死してしまいました。姪は父親である義弟との面会や対話を拒絶しています。 【質問1】 この場合、妹夫婦の離婚はどうなるのでしょうか? 【質問2...

1 離婚調停は当事者死亡により終了します。死後の離婚はできないので、離別ではなく死別扱いとなります。 2 したがって、姪御さんの親権者は父親1人ということになります。(父母二人が親権者であったところ、母が亡くなったので、父親が親権者という意味です) 3 DV等による慰謝料請求については、妹さんの相続人が権利を引き継ぎます。ただ、相続人は夫と子が2...

川崎 政宏弁護士

【相談の背景】 現在離婚調停中です。離婚調停が始まったときはまだ育休中であり、2021年4月から仕事復帰をしました。現在は時短勤務中です。そのため、年収の算出が出来ず収入の証明の為に給与明細4ヶ月分の提出を求められています。 マスキングした方がいい箇所があるのではないかと、不安に思っています。 ...

現在の住所や勤務先を相手に知られたくない場合は、勤務先会社名は確実にマスキングしておく必要がありますし、業種・職種について勤務先の手がかりを与えるような「諸手当」や「所属部署」などの項目があるときは、それもマスキングしておいた方が安全です。 家庭裁判所は、あなたの年間収入を算定できればよいので、数字そのものがわかれば足るからです。

川崎 政宏弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 40分5500円です。
(日曜家族相談は、60分5500円)
着手金 (離婚事件)
交渉・調停事件
33万円を基本とし、事案の複雑さ、必要な手続きの多寡により3割を限度として加算・減算する。

訴訟事件 44万円を基本とし、事案の複雑さ、必要な手続きの多寡により3割を限度として加算・減算する。
 なお、調停から続けての場合は、追加着手金22万円を基本とし、事案の複雑さ、必要な手続きの多寡により3割を限度として加算・減算する。

(慰謝料請求)
請求額の8.8%
成功報酬 (離婚事件)
交渉・調停事件
・相手方からの受取額(分割金は2年分合計)または請求排除額の11%
(最低22万円)
・受取額がない場合は22万円

訴訟事件
・相手方からの受取額(分割時は2年分合計)または請求排除額の11%
(最低33万円)
・受取額がない場合は33万円

(慰謝料請求)
・相手方からの受取額または請求排除額の11%

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

子どもの連れ去り、婚姻費用分担、DV問題などの解決例

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

相談場面① 子どもが連れ去られた
 夫と別居し、小学生の長女を連れて実家に帰りました。離婚協議中は隔週末に子どもと面会していましたが、離婚調停の申立てをしたら、夫が下校時に子どもを連れて行き、夫の実家に連れていったまま、かえしてくれなくなりました。親権は渡さないと言われ、どうしてよいかわかりません。

相談場面② 生活費を止められ離婚を迫られている
 子ども3人と家族5人で平穏に暮らし、夫の給料振込口座の管理はすべてまかされていました。ところが、最近夫の浮気が発覚し、それを問いただすと逆ギレされ、夫は家を出て女性宅に行ってしまい、給料振込の口座も変更され、「生活費は渡さない、早く離婚届に判を押せ」と迫られ、どうしてよいかわかりません。

相談場面③ 暴力を振るわれるので逃げたい
 長年、子どものために我慢してきましたが、夫の暴力とギャンブルが止まりません。まだ子どもも幼く、正社員として働くこともできず、頼るべき親族もいません。離婚を考えることもありますが、小さい子どもを抱えて家を出る勇気もありません。夫の顔色をうかがい、怒らせないようにしつつ、我慢するしかないのでしょうか。

相談後

解決方法① 監護者指定・子の引渡し審判、審判前の保全処分申立て
 子どもの連去り事件の場合、緊急対応が不可欠です。相談時に必要性、緊急性を把握し、すぐに家庭裁判所に監護者指定審判、子の引渡し審判を申立て、あわせて審判前の保全処分の申立てを行います。大急ぎで準備していただき一週間以内をめどに持ち込みます。家庭裁判所が緊急性ありと考えると、保全のための審問期日を指定してくれます。1~2週間以内のことが多いです。そこで双方から事情を裁判官が聴いて、仮の監護者指定、仮の引渡しの決定を出してもらい、引渡しを求めます。応じないときは保全執行を行います。約1か月間はご家族も弁護士も不安と緊張の連続ですが、戻ってきたお子さんの顔を見られることを祈りつつ全力で動きます。

解決方法② 婚姻費用審判申立て
 生活費を止められると落ち着いて離婚問題を考えることはできず、強引な譲歩をさせられてしまいます。こうした理不尽な状況を回避するためには、生活費を止められるときは、すぐに家庭裁判所に婚姻費用分担請求の審判申立てを行います。手元に少し蓄えがあり持ちこたえることができるときは調停の申立てをします。たとえ別居中でも婚姻関係が継続している間は生活費(婚姻費用)を分担して支払う義務が夫にはありますから、調停の場合は、調停委員から説得してもらい、審判の場合は、収入資料等を提出して裁判官に分担額を決めてもらいます。審判確定を待って支払いがないときは、給料差押えまで行います。

  
解決方法③ 保護命令申立て 
 DV事件は安全を最優先に考えます。タイミングを見つつ、シェルターで一時保護してもらうか、実家に安全に帰るなどしたうえで、押しかけられたり、つきまとわれたりすることを防止するため、地方裁判所に保護命令の申立てをします。婚姻期間中の暴力、そして更なる暴力の危険を明らかにして、6か月間の接近禁止を求めます。裁判官による審尋が順にあり、申立てから約二週間で保護命令を出してもらいます。こうして安全が確保される中で、離婚調停を家庭裁判所に申し立てて、安全に配慮してもらいつつ調停離婚に向けて動きます。それでも解決できないときは調停不成立後、すみやかに離婚訴訟を提起し、離婚判決を求めていきます。

川崎 政宏弁護士からのコメント

川崎 政宏弁護士

コメント①
 子どもの連去り事件の場合、緊急対応が不可欠で、時間との勝負になります。緊急性が認められて保全決定が出た案件でも、完全に引渡しを受けるまでには、連去り発生から一か月弱かかってしまいます。長期化すると事件は複雑化し、家庭裁判所の判断も微妙になっていきますので、早く相談していただき、いそぎ準備をして家庭裁判所に審判、保全の申立てを行うことが不可欠です。
 慣れていないと、当事者間での話し合いでの解決を勧められたり、調停の申立てを助言されることもあり、手遅れとなる場合もあります。瞬時の判断が子どもを救うことを何度も体験しています。祈るような思いで相談に来られる方の気持ちを汲みつつ、迅速な対応を常に心がけています。

コメント②
 生活費を止められることは死活問題であるうえ、冷静に離婚問題を考えることができなくなります。泣き寝入りを強いられたり、強引な離婚に応じることを回避するため、早めに家庭裁判所の力を借りることが賢明です。婚姻費用分担請求を忘れていたり、知らない方が少なくないので、調停か審判かを見極めつつ、助言をさせていただいています。早く算定表どおりで決めてもらう場合、算定表に盛り込まれていない個別事情を強く主張すべき場合などケースに応じて資料収集を一緒に検討しつつ動きます。

コメント③
 いわゆるDV事件は、暴力をふるわれている側も自分が悪いのではないかと自分を責めたり、子どものことや将来の不安を抱えて動けないまま、深刻な事態になることが多いです。どこに相談すればよいか、どこに避難すればよいかも情報を持っていない方が多いです。関係機関と連携しつつ、すみやかなシェルターへの一時保護の調整、すみやかな保護命令の申立てを行う中で、ご本人の安心が取り戻されていき、課題解決に向けての力となります。

借金・債務整理

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企業倒産の申立て、破産管財人業務のほか、病気や失業、家族問題、住宅ローンで返済が苦しくなった方には、自己破産、個人再生、任意整理の相談にていねいに応じています。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

借りたお金は返したいが病気や失業、家族問題で返済が苦しくなることは誰しもあります。また突然、保証債務の履行を迫られることもあります。

無理な返済のために多重債務になった場合、その人の置かれている状況に応じて、自己破産、個人再生、任意整理のうちから最も適切な解決方法を考えていきます。

一人で抱え込まずに、まずご相談ください。法テラスの扶助相談を積極的に利用することをお勧めしています。

借金・債務整理

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この分野の法律相談

【相談の背景】 生活保護受給中の自己破産をしようと考えているのですが、手続き中に法テラスまたは裁判所または弁護士からケースワーカーにそのことを知らされることはあるのでしょうか? 【質問1】 受給中に借金をすると受給額がへらされたりするのときいたのでなるべくなら知られたくないのですが大丈夫で...

法テラスや地方裁判所からケースワーカーに破産関係の問合わせをしたり、連絡することはありません。 一方、ケースワーカーとしては生活保護受給中の方が、保護費を借金の返済に充てていては生活ができなくなるため、借金返済はしないよう強く言われます。生活保護受給中の方が借金返済をしている場合は、法テラスへ相談して破産するようケースワーカーがすすめます。 保護...

川崎 政宏弁護士

個人再生開始決定後毎月3万円納めていくお金は最後には返ってくるのですか、宜しくお願いします。

再生計画の履行可能性をテストするための積立ての場合は、依頼された弁護士との委任契約の内容により扱いが異なると考えます。 もし再生手続きの申立てから計画案の認可までを依頼され、その後の計画に基づく返済はご自身でされる場合は、弁護士費用(着手金等)が支払い済みであれば、報酬は別に支払うことを前提に積立額はあなたに戻るはずです。 一方、再生計画が認可さ...

川崎 政宏弁護士

平成8年に義兄が就農支援資金の借り入れをして、実父が連帯保証人になっています。義兄は農業もやめ、バイト等をしています。借り入れの返済は一切返済しておらず、平成12年には償還期間の変更手続きをしていますが、その後も一切返済はしていません。実父が亡くなり、相続人に請求がきていますが、かなり前の借入...

平成12年の償還期間変更手続きの際に、債務の承認がなされている可能性が高く、保証債務も時効中断されているおそれがあります。 就農支援金は行政からの貸付金であっても、私債権(民間貸付と同じ)なので、平成12年から10年目ということで、時効にかからないように、時効中断のための手続きを進めてきているものと推察されます。 お父様が亡くなられて3か月以上経...

川崎 政宏弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 40分5500円です。
なお、法テラスの扶助相談の条件をみたす場合は3回まで法律扶助相談対応もしています。
着手金 任意整理 1社あたり2万2000円×業者数

破産(個人)
・財産のない方 22万円
    別に実費2万円が必要です。
   (裁判所に納める予納金、印紙、切手代を含む)
・個人事業者、財産がある方、債権者との対応に特別な配慮を要する方 33万円
    別に実費・予納金が必要です。
 (財産がある場合の予納金は30~50万程度)


破産(法人)
   55万円超(事件の複雑さに応じて決定)
   別に実費・予納金が必要です。


個人再生  33万円
    (別に実費4万円が必要です)
  
成功報酬 任意整理
・減額できた額の11%
・取戻できた額の22%
(訴訟による場合は実費のみ別途必要)

個人再生  33万円(認可時)

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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〒700-0816
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夫婦・家族のための日曜相談は事前予約(086-226-7744)で。
ホームページからも問合せ、相談予約可能です。http://momo2-law.jp/
マイベストプロ岡山への掲載記事はこちらです。http://mbp-okayama.com/momo2/
対応地域

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  • 大阪
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注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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  • 企業法務
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