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川崎 政宏弁護士

川崎 政宏弁護士 かわさき まさひろ

弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
遺産相続
全国 24
離婚・男女問題
全国 3
借金・債務整理
全国 10
総合
全国 4
岡山県 1
050-5257-1603
ももたろう第二法律事務所
岡山県岡山市北区富田町2-12-16センチュリー富田町ビル3階

遺産相続

「夫婦・親子のための日曜法律相談」を実施中。遺言書作成・相続放棄の相談、遺産分割・遺留分減殺請求事件が多く、交渉・調停から訴訟・審判まで粘り強く対応しています。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言 解決事例あり
  • 相続放棄 解決事例あり
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求 解決事例あり
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査 解決事例あり

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

相続をめぐる問題は、法律だけでは割り切れない親族間の様々な複雑な問題が背景にあり、相談にあたっては時間をかけてていねいにお話をうかがいつつ、問題解決の道筋を考えていきます。

ご家族のことを考え遺言書を作成したいという方、親族間で遺産分割協議がまとまらない方、相続放棄を考えざるを得ない方、遺言書を発見して戸惑う方、それぞれの立場で問題解決にあたります。

遺言書検認、遺言執行者、相続放棄申述の申立て、遺留分減殺請求、遺産分割協議の交渉・調停から訴訟・審判まで粘り強く対応しています。

この分野の法律相談

こんにちは。 親の連帯保証人になっていて親が亡くなったとき、子供である私にその債務は全相続放棄をしても私に残りますか?(債務の返済義務がありますか?) 愚問かもしれませんが、よろしくお願い致します。

連帯保証人は借主と同じ返済義務を、貸主に対して負っていますから、借主ご本人の相続放棄をしても、保証人としての義務は残ります。

川崎 政宏弁護士

遺産相続での相談です 親が亡くなりこれから兄弟と相続の話しになります。現段階で分かってるおやの預貯金が約600万ほど、その他不動産が二棟。 兄弟となるべく二分の一で分けると大まかな同意はえて、そのむね弁護士に伝え、少しずつ進んでいると思います。 そこで先日地元の親の友達から私が受取人の生命保...

受取人があなたに指定されている生命保険は、保険契約に基づき、あなたに支払われるものですから、遺産にはふくまれません。 相続とは無関係に受け取ることができます。

川崎 政宏弁護士

現在遺産分割調停中です。 叔母が申立人となっており、叔母を含め相続人が5名です。 叔母のみ弁護人がついており、他4名は相手方となっております。 しかし私を含め3名が叔母と同意見で、相手方1名のみ意見が違う状況です。 ここで質問なのですが、叔母の依頼している弁護人への費用は依頼人である叔母に支払...

弁護士と委任契約を結んだのは叔母様ですから、報酬等の支払義務は叔母様にあります。あなたは当該弁護士と何らの契約もされていないので、弁護士に対しての費用支払義務はありません。 ただ、あなたが叔母様との間で、弁護士費用について一部負担することを約束していたり、叔母様だけに弁護士費用を負担させるのは申し訳ないという話になっているときは、叔母様が支払った費用のどれ...

川崎 政宏弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 40分5400円(税込)です。
(日曜家族相談は、60分5400円)
着手金 遺言書作成 定型 10万8000円
     非定型 経済的利益に応じて
相続事件 相談者の経済的利益に応じて(税別)
     300万円までは8%
     300万~3000万円は5%+9万円
     3000万円以上は3%+69万円
遺言執行 遺産総額の2.16~3.24%(最低額32.4万円)
相続放棄申述 5.4万円
成功報酬 相続事件 相談者の経済的利益の10.8%
     

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

「夫婦・親子のための日曜法律相談」を実施中。子ども・女性からの相談が多く、交渉・調停から訴訟・審判まで迅速に対応しています。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気 解決事例あり
  • 別居 解決事例あり
  • 性格の不一致
  • DV・暴力 解決事例あり
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権 解決事例あり
  • 婚姻費用 解決事例あり
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

離婚にまつわる悩みは様々なものがあります。法律的な問題の前に離婚の意思を固めるまでに時間を要する場合がありますし、突然離婚を言い出されてとまどう場合もあります。

相談場面は緊張される方も多いので、時間をかけてていねいにお話をうかがい、気持ちの整理とともに問題解決を一緒に考えていきます。

子ども虐待・DV被害者支援をはじめとする家事事件に事務所として迅速に対応しています。

親権、養育費、面会交流、子の引渡し、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用の各事件につき、交渉・調停から訴訟・審判まで対応しています。

この分野の法律相談

お世話になっております。 子供達と引き離され保全処分を申し立てし現在は調査官報告書も出され裁判官の判決待ちの状態です。 (報告書には私に引き渡すよう書かれていました) 最近になってそれまで拒んでいた面会交流をさせてもらえるようになりました。 遠方の為これまで2回は車で私の両親と一緒に面会を...

審判前の保全処分事件で、調査官調査報告書で引渡し前提の意見が書かれているのならば、慎重に進めた方がよいと考えます。 先方が急に面会交流を行うようになったことは、善意に解釈すれば引渡しを円滑に行うための準備と言えますが、通常は争う姿勢の場合は監護者としての寛大さを示すための動きかもしれず、いつ態度を硬化させるかわからない点が気になります(両親がついてくるなど...

川崎 政宏弁護士

現在離婚協議中です。 私は東京に住んでおり、親権者になる妻は実家の九州に住んでいます。 3歳の子供は妻の実家の九州に住んでいます。 この場合、面会交流の際の交通費の負担はどのようになりますでしょうか。 以下のようなことは調停や裁判で認められる可能性はありますでしょうか。 ・面会の場所を...

面会交流に関する交通費については、特段の取り決めがなければ、各自が自己負担となります。東京で行うときは先方が、九州で行うときは当方が、となります。 ただ、調停は話し合いなので、互いに負担が大きくならないように、話し合いの中で、ご指摘のような折衷案で取り決めることはありえます。双方の合意が前提です。 審判になった場合は、互いが面会条件の提案を主張として提出...

川崎 政宏弁護士

相談させて下さい。 元旦那から養育費を減額したいと手紙が届いたのですが、現在の住所も未記入でした。住所を教えてくれる約束でしたが名前のみで届いたのですが、これについて私はメールで返答しなければいけないのでしょうか?、無視しても大丈夫なのでしょうか? また、養育費と離婚の時に家のローンは元旦...

元夫からの減額の申し出に対しては、返信するかどうかは、あなたが決めてよいです。返信しなければ、減額には応じないと受け止めるでしょうから、先方が本当に減収で困っていたら、家庭裁判所に養育費減額を求めて調停を申し立てるはずです。 家庭裁判所では、養育費を決めた当時から大きな経済的環境の変動があるかないかを話し合って減額すべきかどうかを決めていきます。大幅な減収...

川崎 政宏弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 40分5400円(税込)です。
(日曜家族相談は、60分5400円)
着手金 平成29年4月1日から料金を改定しました。
(離婚事件)
交渉・調停事件
32万4000円(税込)を基本とし、事案の複雑さ、必要な手続きの多寡により3割を限度として加算・減算する。

訴訟事件 43万2000円(税込)を基本とし、事案の複雑さ、必要な手続きの多寡により3割を限度として加算・減算する。
 なお、調停から続けての場合は、追加着手金21万6000円を基本とし、事案の複雑さ、必要な手続きの多寡により3割を限度として加算・減算する。

(慰謝料請求)
請求額の8.64%

成功報酬 (離婚事件)
交渉・調停事件
・相手方からの受取額(分割金は2年分合計)または請求排除額の10.8%
(最低21万6000円)
・受取額がない場合は21万6000円

訴訟事件
・相手方からの受取額(分割時は2年分合計)または請求排除額の10.8%
(最低32万4000円)
・受取額がない場合は32万4000円

(慰謝料請求)
・相手方からの受取額または請求排除額の10.8%

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

企業倒産の申立て、破産管財人業務のほか、病気や失業、家族問題、住宅ローンで返済が苦しくなった方には、自己破産、個人再生、任意整理の相談にていねいに応じています。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

借りたお金は返したいが病気や失業、家族問題で返済が苦しくなることは誰しもあります。また突然、保証債務の履行を迫られることもあります。

無理な返済のために多重債務になった場合、その人の置かれている状況に応じて、自己破産、個人再生、任意整理のうちから最も適切な解決方法を考えていきます。

一人で抱え込まずに、まずご相談ください。法テラスの扶助相談を積極的に利用することをお勧めしています。

借金・債務整理

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この分野の法律相談

近い将来個人再生を考えているのですが固定資産税課税標準額ではなく市場価格で判断されるとはわかっているのですが参考にはなるとおもい探したのですが固定資産税課税標準額の用紙を捨ててしまい先日役所に行ってきたのですが夫婦共同名義の場合、課税標準額が500万円となっていたら×2で1000万円となるの...

固定資産評価証明書を確認して、評価額が500万円であれば、単独名義であれ、共同名義であれ、その土地、建物そのものの評価額が示されているので、お二人の共有だからといって2倍になるものではありません。 評価額は、あくまで500万円です。

川崎 政宏弁護士

兄に聞かれたので質問をします。個人再生でマンションを売却してその売却益が200万円ある場合そこからまず諸経費を控除して裁判所により違うみたいですが自由財産として99万円を引いた額になるのでしょうか200万円-諸経費-99万円=でた数字が清算価値となるのでしょうか昨日アドバイスをいただいたので...

売却した後に、手元に残る現金が問題となりますから、200万円の余剰金から諸費用を控除して、自由財産の99万円を差し引いた額が、最低弁済額を決める清算価値に加わります。 お考えのとおりで間違いありません。

川崎 政宏弁護士

個人再生をし、受任通知発送直後も引落がかかってしまう場合があるとの事で、 対策としては、 ①早めに銀行窓口で、引落解除の手続を行う ②引落日に自動で落ちないように、残高を残さないでおく と、伺いました。 仮に銀行で引落解除の手続きを行った際、 引き落としはされなくても、 今まで通り、引き出し...

債権者の中に当該銀行が含まれていなければ、払い出しは問題なくできます。 反対に、当該銀行からの借入があり、債権者であれば、受任通知が銀行に届いた時点で、口座そのものが凍結されますから、給与振込口座を変更しておく必要があります。

川崎 政宏弁護士

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 40分5400円(税込)です。
なお、法テラスの扶助相談の条件をみたす場合は3回まで法律扶助相談対応もしています。
着手金 任意整理 1社あたり2万1600円×業者数

破産(個人)
・財産のない方 21万6000円
    別に実費2万円が必要です。
   (裁判所に納める予納金、印紙、切手代を含む)
・個人事業者、財産がある方、債権者との対応に特別な配慮を要する方 32万4000円
    別に実費・予納金が必要です。
 (財産がある場合の予納金は30~50万程度)


破産(法人)
   54万円以上(事件の複雑さに応じて決定)
   別に実費・予納金が必要です。


個人再生  32万4000円
    (別に実費4万円が必要です)
  
成功報酬 任意整理
・減額できた額の10.8%
・取戻できた額の21.6%
(訴訟による場合は実費のみ別途必要)

個人再生  32万4000円(認可時)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

所属事務所
ももたろう第二法律事務所
所在地
〒700-0816
岡山県岡山市北区富田町2-12-16センチュリー富田町ビル3階
最寄り駅
JR岡山駅 徒歩10分
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
2 人
所員数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 倒産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 倒産
  • 国際・外国人問題
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件

電話で問い合わせ
050-5257-1603

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
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  • 月曜09:00 - 17:30
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定休日
土,日,祝
備考
夫婦・家族のための日曜相談は事前予約(086-226-7744)で。
ホームページからも問合せ、相談予約可能です。http://momo2-law.jp/
対応地域
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※ももたろう第二法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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