川添 圭 弁護士 プロフィール

川添 圭 弁護士の取り扱う分野

• 遺産相続
  遺産の問題は、適切な紛争解決、または争いを未然に防ぐために弁護士が早い段階で関与すべきです。遺産の紛争、遺言の作成など、お気軽にご相談ください。

  相談料

  30分 5,000円（税別）

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• 離婚・男女問題
  近年離婚事件が増加しており、調停・訴訟に至るケースも少なくありません。再出発のために何ができるか弁護士が共に考えることが重要と考え、解決に取り組んでいます。

  相談料

  30分 5,000円（税別）

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• インターネット問題
  データ管理とセキュリティについては実体験に基づくアドバイスができると自負しています。企業・個人問わず、インターネットに関する様々な問題に対応できます。

  相談料

  30分 5,000円（税別）

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  IT・通信

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

活動履歴

川添 圭 弁護士の法律相談一覧

• 

  法定金利の計算方法についての質問です。

  【相談の背景】
  現在、離婚裁判中です。
  別居後の向こう名義の保険料引き落とし、携帯代の引き落としをこちら名義の口座から別居後も引き落としを続けられました。財産分与内で調整を求めましたが、裁判官は、財産分与は人事訴訟、立替金返還請求は民事訴訟なので、別に民事訴訟で行うよいに言われました。
  その間（7年間）、家の固定資産税も向こうの負担分もこちらが立替えているので合わせて請求しようと思います。
  
  【質問1】
  この場合の法定金利は全て一律別居後を起点として、計算するのでしょうか？それとも発生した月毎に計算するのでしょうか？

  

  理論的には、それぞれの不当利得返還請求権が発生した時点で遅延損害金がそれぞれ発生することになるでしょう。
  なお、不当利得の元本がさほど高額でない場合は（計算が面倒なので）提訴時点の不当利得の総額について、訴状送達日からの遅延損害金として請求の趣旨を記載することもあります。

• 

  調停における書類提出の必要性について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  離婚、婚姻費用、親子交流
  上記３つの調停が初回同時実施。
  復縁希望側。
  
  【質問1】
  調停って話し合いだって強調されますけど、口頭で話し合い、主張すれば、書類提出を全くしなくてもいいんですか？そうだと負担が減っていいんですが。
  弁護士つけないとそういう人もかなりの数いると思うんですが。

  

  お書きのとおり、家事調停は「話し合い」の場であり、当事者による法的な主張や当事者から提出された証拠をもとに、裁判所が何らかの事実認定（離婚が相当かなど）を行う手続ではありませんので、その意味で、証拠を提出することが必須というわけではありません。
  ただ、例えば婚姻費用の調停においては、話し合いを進めるための基礎事情として（裁判所の婚姻費用算定基準を利用する前提となる）双方の収入資料が必要になりますので、調停委員から当事者双方に対して収入資料の提出を求められることになります。任意の提出を拒めば、相手方から調査嘱託の申立てや弁護士会照会などを利用して収入を強制的に調査されるリスクもあります。つまり本件のケースでは、少なくとも資料の提出が全く必要ないということにはならないでしょう。
  また、親子交流や離婚の調停においても、証拠等を提出することによって話し合いによる解決が期待できる場合や、離婚訴訟を見据えて相手方の言い分に対する牽制をしておきたいといった理由で、自身の言い分を裏付ける資料や相手の言い分が不合理であることを示す資料を提出することは、よくある話です。

• 依頼から解決までのケース

  インターネット問題

  2022年1月に解決

  60代男性

  先生、本当にありがとうございました。
  先方の代理人の弁護士の方から内容証明が届き、書かれていた内容を読み、不安と恐怖に怯えていましたが、先生が詳しく、かつ、わかりやすくその内容を説明してくださり、あたかも自分自身に起こった問題かのように親身になり、年末のお忙しい時期にも関わらず、何度も相手と交渉してくださり、また、その都度ご連絡をいただき、心強かったです。無事に解決していただき、誠にありがとうございました。
  

  相談した出来事

  P2Pソフトを利用してAVをダウンロードしたところ、ダウンロードと同時にアップロードされているというP2Pソフトの性質を知らず、著作権を有してる会社からプロバイダーを通して「発信者情報開示請求」があり、「同意回答」したところ、後日、先方の会社の代理人の弁護士事務所から「損害賠償請求」の内容証明が送られてきました。
  法律のことに関しては素人で、送られてきた内容証明の文面に隠された意味があるのではないか？と思い、先生に相談したところ、私の代理人として先方とすべての交渉をしてくださり、刑事告訴されることなく、無事に示談決着してくださりました。

  解決方法

  交渉・示談

  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求

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郵便番号 530-0047

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