【書き方見本付き】離婚届の書き方の完全ガイド!訂正印や印鑑、証人欄、新しい戸籍を作るケースまでもれなく解説

話し合いや裁判などを通じて離婚が成立したら、離婚届を提出する必要があります。この記事では、離婚届の書き方を画像付きでガイドします。書き間違えた場合の対処法や、訂正印の使い方、印鑑に関する注意点、証人欄、新しい戸籍を作るケースといったポイントを詳しく解説します。

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目次

  1. 離婚届の書き方と見本・記入例
    1. 日付
    2. 氏名・生年月日
    3. 住所・本籍地
    4. 父母の氏名・続き柄(つづきがら)
    5. 離婚の種別にチェックを入れる
    6. 婚姻前の氏にもどる者の本籍
    7. 「未成年の子」がいるときは必ず親権者を記入する
    8. 面会交流・養育費の取決めの状況を記入する
    9. 同居の期間
    10. 別居する前の住所
    11. 別居する前の世帯のおもな仕事と夫婦の職業
    12. 「その他」の欄
    13. 証人
    14. 連絡先
    15. すべて記入できたら「届出人」欄に署名・押印をして完成
  2. 離婚届を書き間違えた場合の対処法・訂正印の使い方
  3. 離婚届の印鑑押印・署名
  4. 離婚届を書く前のチェック事項
    1. 離婚届のサイズ
    2. 養育費・慰謝料・財産分与の取り決め
  5. 離婚届に関する注意点
  6. まとめ
  7. 次はこの記事をチェックしましょう

離婚届の書き方と見本・記入例

離婚届の書き方を記入例の画像とともに解説します。 [離婚届のサンプル画像] 離婚届のサンプル画像

日付

離婚届の記入サンプル、日付 届出日は、実際に提出する日を記入しましょう。未記入のままにしておいて、提出するときに役所で記入することもできます。郵送する場合には、投函日を書きます。

氏名・生年月日

離婚届の記入サンプル、氏名・生年月日 離婚前の夫婦の氏名を、戸籍に記載されているとおりに書きます。戸籍上の氏名が旧字体の場合は、新字体に省略せずに書きましょう。 たとえば、普段は姓を「斉藤」と書いていても、戸籍上の姓が「斎藤」の場合、離婚届では「斎藤」と記入しましょう。 生年月日は、「昭和」などの元号や西暦のどちらで書いてもかまいません。元号で書くのが一般的ですが、「昭和」を「S」とするなど、省略することはできません。

住所・本籍地

離婚届の記入サンプル、住所・本籍地 住所は、離婚届を出す時点で住民登録をしている住所(住民票に記載されている住所)を省略せず記入します。「番地」や「字(あざ)」なども省略せずに記入しましょう。アパート名やマンション名は住民票に記載されている場合には記載しましょう。 すでに別居しているなど、住民票を移している場合は、自分と配偶者それぞれの住所を記入します。 ◯東京都港区六本木四丁目1番4号 ×東京都港区六本木4-1-4 本籍地も同様に省略せずに記入しましょう。

父母の氏名・続き柄(つづきがら)

離婚届の記入サンプル、父母の氏名・続き柄 それぞれの「実父母」の氏名を記入します。父母がすでに亡くなっている、あるいは離婚している場合でも記入が必要です。 父母の姓が同じ場合は、片方を省略してもかまいません(母の姓は書かずに名前だけ書く)が、父母が離婚している場合はそれぞれの現在の姓から書きます。 「続き柄」の欄には、「長男」「長女」など離婚する本人と父母との関係を書きます。 次男、次女の場合は「二男」「二女」と記入します。

離婚の種別にチェックを入れる

離婚届の記入サンプル、離婚の種別 「協議」「調停」など、離婚の種別ごとにチェックボックスがあるので、当てはまる種別にチェックを入れます。

婚姻前の氏にもどる者の本籍

離婚届の記入サンプル、結婚する前の姓にもどる場合 結婚するときに姓が変わった人は、離婚すると自動的にもとの姓に戻ります(復氏)。 離婚でもとの姓にもどる人は、元の戸籍にもどるか、新しい戸籍を作るかを選択できます。 どちらを選んでも構いませんが、次のような場合には「新しい戸籍をつくる」を選びます。

  • 結婚中の姓をそのまま名乗りたい。
  • 子供を自分の戸籍に入れたい(親権者を決めるだけでは子供の戸籍と姓は変わりません)。
  • もどる戸籍がない(死亡などで誰も残っていない場合)。

それぞれのチェックボックスがあるので、どちらかにチェックをいれましょう。

元の戸籍にもどる場合

「妻」もしくは「夫」と「もとの戸籍にもどる」にチェックを入れ、結婚前の本籍地と、戸籍の筆頭者の氏名を記入します。

新しい戸籍を作る場合

「妻」もしくは「夫」と「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れ、新しい本籍地と、氏名を記入します。 結婚前の姓に戻す場合には、旧姓を記入します。 新しい本籍地は、届出のときに地番があれば、日本全国どこでも可能です。結婚していた時の本籍地と同じでも構いません。

離婚後も結婚していたときの姓を使い続ける場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届(婚氏続称届)」という届け出を提出しましょう。この場合、離婚届の戸籍と姓に関する部分は記入しないままで構いません。

子供を新しい戸籍に入れる場合には、「入籍届」の提出が必要です。子供の姓を変更する場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があります(子の氏の変更許可の審判)。

「未成年の子」がいるときは必ず親権者を記入する

離婚届の記入サンプル、親権者 未成年の子がいる場合、親権者が記入されていないと離婚届は受理されません。 夫が親権者なら「夫が親権を行う子」の欄に、妻が親権者なら「妻が親権者を行う子」の欄に、子の氏名を記入します。 子供が2人以上いる場合は、一人ずつ、親権者がどちらなのかを記入します。

面会交流・養育費の取決めの状況を記入する

離婚届の記入サンプル、面会交流・養育費の取決め 未成年の子がいる場合に「面会交流」と「養育費」の取決めをしているかどうかを記入する欄があります。 それぞれについて、「取決めをしている」「まだ決めていない」というチェックボックスがあるので、チェックを入れましょう。

同居の期間

離婚届の記入サンプル、同居期間 挙式した年と月あるいは同居を始めた年と月のうち、どちらか早い方を記入します。同居を始めた時期が不確かな場合は、覚えている範囲でおおよその年と月を記入すれば問題ありません。

別居する前の住所

離婚届の記入サンプル、別居する前の住所 離婚届を提出する前にすでに別居していた場合は、夫婦が同居していたときの住所を書きます。別居していなかった場合は、記入する必要はありません。

別居する前の世帯のおもな仕事と夫婦の職業

離婚届の記入サンプル、別居する前の世帯のおもな仕事と夫婦の職業 この欄は、国勢調査をする年の4月1日から翌年3月31日までに離婚届を提出する場合にのみ記入します。 国勢調査は5年に1度、「5」で割り切れる数字の年(2020年など)に実施されます。記入する必要がある年かどうか確認しましょう。 世帯主の職業について、1から6までチェックボックスがあるので、当てはまるものにチェックを入れます。

「その他」の欄

離婚届の記入サンプル、その他の欄 特別な事情がある場合にのみ記入します。 たとえば、離婚する夫や妻が養子縁組をしていて、父母が「養父母」である場合などです。 この場合は「父母の氏名」と同じように、養父母の氏名や続き柄を記入します。養父母がすでに亡くなっている、あるいは離婚しているときも記入します。

証人

離婚届の記入サンプル、証人 協議離婚の場合は、証人2人の署名押印が必要です。 証人は成人していればよく、親、兄弟、親戚、弁護士など誰でも構いません。契約の保証人とは異なり、証人に責任や義務が生じるわけではありません。 離婚届の「証人」の欄に、生年月日・住所・本籍を記入のうえ、自筆署名と押印をしてもらいます。 証人2人が夫婦であるなど同姓の場合、同じ印鑑にならないように注意してもらいましょう。 調停離婚・裁判離婚の場合は、証人は不要です。

連絡先

離婚届の記入サンプル、連絡先 夫婦いずれかの自宅、勤務先、携帯電話の番号など、昼間連絡の取れる電話番号を記入します。

すべて記入できたら「届出人」欄に署名・押印をして完成

離婚届の記入サンプル、届出人 協議離婚の場合は、「届出人」の欄に夫婦双方の自筆署名・押印が必要です。結婚中の氏名を書き、それぞれ別の印鑑を押します。 調停離婚と裁判離婚の場合は、自分の欄にのみ署名して押印します。相手方の署名・押印欄もありますが、原則として必要ありません。例外的に、相手方が離婚によってもとの姓に戻って新しく戸籍を作る場合には、離婚届の「その他」の欄に、相手方が新しく戸籍を作ることを記載し、署名・押印してもらう必要があります。

離婚届を書き間違えた場合の対処法・訂正印の使い方

書き間違えた場合は、修正液や修正テープで修正せず、二本線を引いて訂正印を押し、上の余白に訂正内容を書きましょう。 訂正方法のサンプル画像 書き間違えた箇所の全部に訂正印を押すかわりに、離婚届の枠外にあらかじめ訂正印(捨印)を押しておく方法もあります。 離婚届に捨印を押す箇所があればそこに、ない場合は記入欄の枠外の真ん中あたりに捨印を押しておきます。 訂正印の押し方の画像

離婚届の印鑑押印・署名

協議離婚の場合は、夫婦双方が、離婚届に自筆署名・押印をする必要があります。押印は、同じ姓でも別々の印鑑を使わなければなりません。調停離婚と裁判離婚の場合は、原則として、自分の欄にのみ署名して押印します。 印鑑は認め印でもかまいません。ただし、インク式浸透印などのゴム印は使えません。 証人欄に署名・押印してもらう場合で、証人二人が夫婦であるなど同姓の場合は、別々の印鑑を押してもらう必要があります。

離婚届を書く前のチェック事項

離婚届を書く前に、次のことを確認しましょう。

離婚届のサイズ

離婚届はA3サイズの用紙でないと受理してくれない市区町村役場もあります。印刷する際はA3サイズで設定しましょう。

養育費・慰謝料・財産分与の取り決め

養育費や慰謝料、財産分与などは、取り決めをしなくても離婚することが可能です。 しかし、離婚後に相手と連絡がつかなくなるなど、これらの話し合いをすることが困難になるケースもあるため、離婚届を書く前に取り決めをしておくことが望ましいでしょう。

離婚届に関する注意点

夫婦で話し合って離婚する場合はもちろん、調停や裁判など家庭裁判所の手続きで離婚した場合にも、離婚届を提出しないと戸籍の処理をしてもらえません。 離婚届の用紙は、全国の市区町村役場の戸籍担当窓口で入手できます。土日祝日や夜間で役所が開いていない場合は、各役所のホームページから、PDFをダウンロードして入手できます。離婚届の用紙は全国共通なので、全国どこの役所のものを使ってもかまいません。 離婚届は、鉛筆や消せるタイプのボールペンで記入しないように注意しましょう。これらの筆記用具で記入した場合、不備があるとして役所で受理されません。 離婚届の提出先は、結婚していた時の本籍地、住所地(住民登録をしているところ)のある市区町村役場の戸籍係です。

まとめ

離婚届を書く際は、使用する筆記用具や書き間違えに注意し、この記事を参考にしながら記載してください。 離婚するにあたって、「離婚条件が正当な内容かわからない」「離婚後に養育費などの支払いが滞ったらどうしよう」といった不安を感じている方は、弁護士への相談を検討することをおすすめします。 法律の専門家である弁護士は、あなたが有利な条件で離婚できるよう、また、慰謝料や養育費といったお金を確保できるよう、サポートしてくれます。離婚届を書く前に、弁護士からのアドバイスを受けておくことで、不安なく離婚に踏み切ることができますし、離婚後のトラブルも防げるでしょう。

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離婚届の提出方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

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