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西口 竜司弁護士

( にしぐち りゅうじ ) 西口 竜司

現在営業中 09:00 - 18:00

労働問題

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【中小企業診断士】【企業側特化】【初回相談無料】企業が抱える様々な労使問題を解決致します。◆解雇◆未払い賃金請求対応◆労働者派遣◆賃金カット◆など
神戸マリン綜合法律事務所

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり

※当事務所では法人様のご相談を中心にお受けしております。
利益相反防止の為、従業員の方からのご相談はお断りする場合がございます。
【労働問題について】
現代において、使用者(企業)側は様々な点に配慮を向けながら、雇用者との関係性を築く必要があります。
また、使用者側における労働問題は、大きな損害に発展し得るという特徴があります。
企業にとって大きな損害になり得る労働問題においては、労務管理への配慮をし早めの弁護士へ相談する事が重要となります。
「残業代を請求されている」、「ユニオンから団体交渉を申し込まれている」など、(元)従業員とのトラブルは多岐にわたります。
従業員とのトラブルは迅速に、そして適切に対応することが必要です。

「何を言っているんだ!」と言いたくなるお気持ちはわからなくはないですが、昨今のSNSを中心とした個人の発信力の向上により、不適切な対応をすることが会社存続の大きなリスクになりえます。
そういった発信により、他の従業員が退職してしまうことや取引先を失ってしまうこともありえます。

(元)従業員やユニオンとのトラブルは、迅速に、適切な対応が必要です。
なにかトラブルがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

【当事務所の強み】
・専門的な法律知識と経験から的確なアドバイス(中小企業診断士資格あり)
・分かりやすい説明
・柔軟な相談時間調整
※事前にお問い合わせいただければ時間外でも対応可能です。時間が合わず、なかなか弁護士に相談できないという方も安心してお問い合わせください。 

【よくあるご相談例】
・(元)従業員から残業代を請求された。
・(元)従業員がユニオンに所属し、団体交渉を申し込まれた。
・不当解雇の申し出を受けている。
・就業規則を改定したところ、不利益変更と主張されている。
・就業規則がなく、トラブルにどのように対応するべきかわからない。
・退職済みの従業員から過去のタイムカードを開示してほしいと言われた。

【注力案件】
◆残業代などの未払い賃金について
◇ユニオンを含めた団体交渉への対応
◆不当解雇への対応
◇就業規則の策定・改定
◆労働者派遣

【費用について】 ※詳しくは料金表もご覧ください。
相談料:初回相談無料 2回目以降30分5000円(税別)
着手金:交渉・調停の場合は15万円(税抜)~、訴訟の場合は30万円(税抜)~
報酬金:事案によって前後いたします。(ご依頼前に明示いたします。)
顧問料:月額1万円(税抜)〜
弁護士費用は高額というイメージがあるかと思いますが、減額できる金額を考えると、決して高額ではないと考えております。
なお、費用はご依頼前に必ず明示いたします。

この分野の法律相談

父の経営する有限会社で働いています。 昨年、役員に登録されました。 今回退職したいのですが、役員の退職方法がわかりません。 また、いわゆる1ケ月前までに意思表示、のような期限はあるのでしょうか?

回答させて頂きます。 特に期間制限はありませんが,内容証明郵便で辞任する意向を伝えれば宜しいかと思います。

西口 竜司弁護士

ある施設の中で飲食店を運営させてもらってます 毎年1〜3月の冬季期間は閑散期で売上が見込めないのですが去年はあるコラボで通年の2〜2、5倍の売上が立てれたので今年も何かコラボがあることも聞いてたんですが、急遽弊社だけ外されました。理由は去年の秋にコラボがあったんですがその時のやり取りの中で原...

回答させて頂きます。下請法には適用対象となる取引があがっています。飲食店は適用対象から外れます。ただし,内容によっては独占禁止法の問題はあろうかとは思いますが,内容によります。詳細はお近くの弁護士に相談をしてみて下さい。

西口 竜司弁護士

部下の一人が新興宗教の信者で、職場での布教活動が確認されたため、一旦は口頭で止めるよう注意しました。 その数か月後、更に布教活動していることが発覚したため、本社へ報告→コンプライアンス担当による案件となりました。 担当者の判断で、就業規則では宗教活動・政治活動・販売行為は禁止と謳っているもの...

回答させて頂きます。 ①もちろん,話しても問題はありません。 ②労基署に持ち込むよりまずは弁護士に相談をした方がいいかもしれません。 頑張って下さい。

西口 竜司弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料一律30分5000円(消費税込)。
着手金 ・交渉・調停の場合は15万円(税抜)~
・訴訟の場合は30万円(税抜)~
・法務デユーデリの場合は50万円(税抜)~
※知財関係訴訟,独占禁止法違反事件,税務訴訟については難易度に応じます。
成功報酬 事件の性質に応じて決定させて頂いております。
顧問料 月額1万円(消費税別)から。
事業者の規模により応相談でございます。
セカンド顧問弁護士としてもご活用下さい。
顧問料の範囲で実施する職務 法律相談,契約書確認,株主総会対応,知的財産の調査,公正取引委員会との折衝等。
 
顧問料により割引となる職務 ・契約書作成;1万円~
・内容証明郵便発送;3万円~
・小規模事件;5万円~
・訴訟案件;20万円~

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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借金・債務整理

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【法人/事業者破産】【中小企業診断士】【初回相談無料】経営難から廃業を検討の場合でも、事業再生を望めるケースもあります。経営方針から一緒に立て直せるよう尽力致します。
神戸マリン綜合法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり

※当事務所では法人様のご相談を中心にお受けしております。

【事業者破産/事業再生について】
目まぐるしい昨今の情勢の中、経営難に陥る企業様も多くいらっしゃる様に感じます。
実際、私は数々の企業様から企業破産のご相談をお受けしましたが、その中で感じたことは「企業破産だけが解決策ではない!!」ということです。
しっかりとヒアリングすると、目前の支出表の数値だけでなく他部分に課題が隠れている事が多々あります。
企業様の事業再生におけるお手伝いが出来るように、専門的知識と経験から的確にアドバイスさせていただきます。また、中小企業診断士の資格の保有しておりますので安心してご相談いただけると思います。

全力でフォローさせていただきます。最後まで諦めずまずはご相談ください。

【当事務所の強み】
・専門的な法律知識と経験から的確なアドバイス(中小企業診断士資格あり)
・分かりやすい説明
・柔軟な相談時間調整
※事前にお問い合わせいただければ時間外でも対応可能です。時間が合わず、なかなか弁護士に相談できないという方も安心してお問い合わせください。

【よくあるご相談例】
・経営難から資金繰りが厳しい。
・契約書の内容が適切かどうか分からない。

【注力案件】
◆自己破産
◇事業者破産
◆個人再生
◇事業再生
◆私的整理 など

【費用について】 ※詳しくは料金表もご覧ください。
相談料:初回相談無料 2回目以降30分5000円(税別)
着手金:ご相談時に見積もりをお作り致します。(初回相談無料ですのでまずはご相談ください。)
報酬金:事案によって前後いたします。(ご依頼前に明示いたします。)
顧問料:月額1万円(税抜)〜
弁護士費用は高額というイメージがあるかと思いますが、減額できる金額を考えると、決して高額ではないと考えております。
なお、費用はご依頼前に必ず明示いたします。

この分野の法律相談

次のような事業委託契約は、(準を含む)委任契約か、請負契約かいずれにあたるかお伺いします。 介護保険法第115条の45第2項各号に規定される市町村が行うこととされている事業(高齢者の総合的な相談にのったり、権利擁護のための援助を行ったり、ケアマネジャーがしっかりしたケアプランを作成できるよう研...

回答させて頂きます。 相談事業の委託については委任契約と考えた方が良いですね。

西口 竜司弁護士

お葬式の「事前予約金」についての質問です。 もしもの時に備えて、両親が葬儀について調べています。 中には、葬儀の見積をしてその費用を事前に預けておくというしくみを採用している葬儀社もいくつかあり、検討しています。 (互助会ではありません) お葬式の依頼の時には、内容はその見積通りでもいいし...

回答させて頂きます。 あくまで契約自由の原則が妥当しますので,契約自体は問題がないと思います。ただし,この手の契約のリスクは相手方の破産の危険性です。 契約内容を十分に精査したうえ,契約に入った方がよろしいかと思います。 個人的には,民事信託を活用して葬儀費用をプールしておく方が無難かと思いますが。

西口 竜司弁護士

保険料を滞納し、確定申告の還付金が差し押さえ になりました。 毎月連絡をして約束を守っていること。 還付金は他に払わなければならないことをお話したところ、払う証明があれば返金するとのことでした。 何年も前から、債権管理課と話し合いをしながら、約束守って月々払っています。 過去○数回支払わなか...

b4_45f8さん 回答させて頂きます。 一般論としては仕方ないということになります。 ただし,差押えを違法であるとして審査請求をする余地はあります。 税務訴訟を得意とする弁護士に相談しましょう。

西口 竜司弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料 2回目以降30分5000円(税別)
着手金 ご相談時に見積もりをお作り致します。(初回相談無料ですのでまずはご相談ください。)
報酬金 事案によって前後いたします。(ご依頼前に明示いたします。)
顧問料 月額1万円(税抜)〜
事業者の規模により応相談でございます。
セカンド顧問弁護士としてもご活用下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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企業法務・顧問弁護士

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中小企業の商標や著作権、実用新案などの知的財産保護のための独占禁止法、またそれを保護する下請法に注力しております。これらのご相談は相談料無料にて承っております。
神戸マリン綜合法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

【企業問題について】
私は中小企業の皆様の力になるため、2019年に中小企業診断士試験に合格いたしました。弁護士として中小企業の法的な援助を行うとともに、中小企業診断士として、より広い幅でご支援ができればと考えております。
引き続き、より広くより深くサポートできるように自己研鑽に励んでまいります。
※2019年、弁護士業務の傍ら、中小企業診断士試験にも合格いたしました。
 より一層のサポートが可能になったので、是非ご相談にお越し下さい。

【独占禁止法と知的財産法、下請法について】
独占禁止法とは社会全体の適切な成長を促すための法律であり、知的財産法や下請法と関連をする法律です。
当事務所では、独占禁止法に特に注力をし、特に中小企業の皆様の知的財産法や下請法による保護をめざし業務にあたっております。

①知的財産法ついて
中小企業の皆様にとっては、技術的な問題以上に、「商標」や「意匠」、「著作権」などが身近な問題になりえます。
私自身も日々研鑽を重ねるようにしており、特に上記のような知的財産の問題に注力しております。
※弁護士と弁理士による知的財産保護の違いについて
知的財産と言うと弁理士を思い浮かべる方も多いと思います。
ざっくりとしたイメージだと、下記のような違いがあります。
弁理士…知的財産を特許庁に申請する手続き行う。
弁護士…上記弁理士業務に加え、訴訟の代理人としての活動もできる。

中小企業の皆様にとって、知的財産の保護は将来的な成長を止めないためにもとても重要な手続きです。
弁護士に依頼することで、将来の訴訟にも備えることができます。

②下請法について
下請法とは「優先的地位の濫用」を規制する法律です。
わかりやすく、ざっくりと記載をするのであれば、「元請けが下請けにやり放題にやるのは違法」と述べている法律です。
その地位を利用して、不要なものを購入させたり、取引条件を一方的に変更したりを禁止する法律です。

③その他、中小企業の皆様にとって身近な法律問題について
その他中小企業の皆様には事業承継の問題や労使の問題など様々な問題があるかと思います。
そういったご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談にお越しください。

【注力案件】
◆商標、意匠などの特許、実用新案権の申請について
◇特許もしくは実用新案権として届出済の商標、意匠に関するトラブル
◆著作権に関するトラブル
◇元請けと下請け間の下請法に関する諸問題
◆事業承継、労務トラブルなど、中小企業に関わる諸問題

【よくあるご相談例】
・商標、意匠の特許/実用新案の申請をしたい。
・届出済みの特許/実用新案が侵害されている。
・著作権が侵害されている。
・元請けより一方的に不利な取引条件の変更を打診された。
・元請けから金銭や接待の要求をされた。
・事業を引き継ぎたいが法的なリスクを検討したい。
・労務トラブルが発生ししてしまった。

【費用について】 ※詳しくは料金表もご覧ください。
○相談料 30分5000円(税別)
※ただし、下請法違反、優越的地位の濫用事案につきましては無料対応します。
○着手金:交渉・調停の場合は15万円(税抜)~、訴訟の場合は30万円(税抜)~
○報酬金:事案によって前後いたします。(ご依頼前に明示いたします。)
○顧問料:月額1万円(税抜)〜
※知財関係訴訟,独占禁止法違反事件,税務訴訟については難易度に応じます。
※費用はご依頼前に必ず明示いたしますので、ご安心ください。

この分野の法律相談

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回答させて頂きます。 監査役の報酬につきましては株主総会で決定すべき事項になります。 従いまして,代表者に一任されません。 勝手に引き下げられた金額については法律上請求権が存在します。

西口 竜司弁護士

家族信託の信託口座を二つ作る事は可能でしょうか? またそうする事のメリット、デメリットを教えて下さい。 母が初期の認知症になったので、この先父が認知 症になる可能性を考えて、家族信託をしようと家族全員で一致しました。 私は父を委託者、姉を受託者、私が第二受託者、父と母を受益者にして、家族信...

回答させて頂きます。 一般論としては作れるとは思いますが, 事後的なトラブルの可能性を考えて作らない方がいいでしょうね。 また,金融機関でも対処してくれるところが2行しかなく 複数の口座開設は拒否されると思います。

西口 竜司弁護士

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回答させて頂きます。 ご指摘のように1については,判例をみるとあたってしまうでしょうね。著作権の管理団体が怖いので慎重に対応しなければいけませんね。 2についても幇助に該当していまいますね。

西口 竜司弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料一律30分5000円(消費税込)。
なお,中小企業様の相談につきましては無料対応します。
着手金 ・交渉・調停の場合は15万円(税抜)~
・訴訟の場合は30万円(税抜)~
・法務デユーデリの場合は50万円(税抜)~
※知財関係訴訟,独占禁止法違反事件,税務訴訟については難易度に応じます。
成功報酬 事件の性質に応じて決定させて頂いております。
顧問料(法律・経営) 月額1万円(消費税別)から。
事業者の規模により応相談でございます。
セカンド顧問弁護士としてもご活用下さい。
顧問料の範囲で実施する職務 法律相談,契約書確認,株主総会対応,知的財産の調査,公正取引委員会との折衝、人事・組織、マーケティング、財務分析等。
 
顧問料により割引となる職務 ・契約書作成;1万円~
・内容証明郵便発送;3万円~
・小規模事件;5万円~
・訴訟案件;20万円~
AIの導入 弊所ではAIによる契約書確認システムを導入しており、迅速にチェックをさせていただきます。
オンライン相談可 現在ZOOM等を利用したオンライン相談に対応しております。どこからでもご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

所属事務所
神戸マリン綜合法律事務所
所在地
〒655-0892
兵庫県 神戸市垂水区平磯4-3-21 フェニックスKⅡ902
最寄り駅
JR神戸線垂水駅東口,山陽電鉄垂水駅下車すぐ
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
対応言語
  • 英語
事務所URL
所属弁護士数
4 人
所員数
5 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 不動産契約
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件

電話で問い合わせ
050-5877-0831

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
土日,祝祭日につきましては応相談でございます。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
神戸マリン綜合法律事務所
所在地
兵庫県 神戸市垂水区平磯4-3-21 フェニックスKⅡ902
最寄駅
JR神戸線垂水駅東口,山陽電鉄垂水駅下車すぐ
現在営業中 09:00 - 18:00

神戸マリン綜合法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5877-0831

※神戸マリン綜合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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備考
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対応地域

経歴・資格
再審弁護経験
中小企業診断士
事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
英語