弁護士・中小企業診断士の視点で経営者のお悩み相談に対応します。

【ご挨拶】
私は弁護士,そして中小企業診断士の視点で中小企業の経営者の皆様の右腕として法律だけではなく財務分析を含む経営相談に対応しております。
私は、過去にアメフトをやっていた経験やSASUKE本戦にも出場経験があり、体力には自信があります。持ち前のバイタリティーを活かし中小企業の味方として唯一無二のパートナーとして全力でサポートさせていただく所存です。
【近年の企業経営において】
現在,新型コロナ感染症の拡大により中小企業は疲弊しております。私自身、数々の企業と接する中で、スポットの問題に目を向けすぎると解決できるはずだった問題を見落すと感じています。その経験が皆様のお役に立てるようサポート致します。
〜重点案件〜
◆創業サポート,融資サポート,補助金・助成金サポート,販路開拓支援,私的整理等の事業再生案件を担当させて頂きます。
◇最近AIによる契約書レヴューを開始しました。より正確により丁寧にかつ迅速に契約書の確認をさせて頂きます。
◆重点的に取り扱っております知的財産法分野(特に商標や著作権法),租税法分野に関する相談にも対応させて頂きます。
◇寺院法務にも注力しており,寺院運営,寺院承継等でお困りの御住職様の相談にも対応させて頂きます。
※お気軽に法律・経営顧問契約のご相談もさせて頂きます。弊所の顧問契約は月額1万円からになっております。
【略歴】
1973年9月生まれ、大阪府出身。
同志社大学法学部法律学科卒業後、甲南大学法科大学院修了。
2007年に弁護士登録、また2019年には中小企業診断士試験に合格。
辰巳法律研究所専任講師(司法試験)、アガルートアカデミー講師(中小企業診断士),兵庫県立大学会計研究科非常勤講師(会社法担当),高野山大学大学院非常勤講師。
◎弁護士ランキング(ドットコム集計)98位に入ったtwitterは以下の通りです。
https://twitter.com/ryuji24guchi
◎YouTubeチャンネルは以下の通りです。
https://www.youtube.com/channel/UC0S5XriZt1UDy9TnLU4RN6w
著書:ステップアップ企業法入門(中央経済社),ステップアップ改正民法(中央経済社)等多数
その他、改正民法、独占禁止法や知的財産法、下請法を含め、100件以上のセミナー実績。



取扱分野
-
労働問題 料金表あり
-
借金・債務整理 料金表あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
債権回収
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 土地の境界線
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
自己紹介
神戸市垂水区にて開業中でございます。
私は,弁護士、中小企業診断士の立場で契約,労務,マーケティング,財務等経営に関係する分野の相談に対応できます。中小企業の右腕として頑張っていく所存です。
相談料は,30分5000円(消費税込)に設定しておりますが,中小企業様の相談は初回無料とさせて頂きます。
1人でも多くの企業様のお役に立ちたいと思っております。
宜しくお願い致します。
- 所属弁護士会
- 兵庫県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2007年
経歴・技能
- 再審弁護経験
- 中小企業診断士
学歴
- 1996年 3月
-
同志社大学法学部法律学科卒業
刑事学ゼミ専攻 - 2000年 3月
-
同志社大学大学院法学研究科中退
刑事法専攻 - 2006年 3月
- 甲南大学法科大学院修了
資格
- 2020年 5月
- 中小企業診断士
使用言語
- 英語
活動履歴
著書・論文
- 2009年 12月
- 新司法試験論文答案作成の作法
- 2012年 1月
- 季刊刑事弁護第69号(寄稿)
- 2012年 10月
- 最新商標権関係判例と実務(共著)
- 2013年 8月
- 革命本(憲法)
- 2013年 8月
- 革命本(伝聞法則)
- 2013年 8月
- 革命本(刑法)
- 2014年 5月
- ファーストステップ法学入門(共著)
- 2014年 6月
- 革命本(民事訴訟法)
- 2014年 6月
- 革命本(捜査法)
- 2015年 3月
- 革命本(答案作法)
- 2019年 9月
-
ファーストステップ企業法入門(共著)
ビジネス法の書籍です。
講演・セミナー
- 2015年 7月
- 住職さんのための後見セミナー
所属団体・役職
- 2008年 4月
- 知的所有権問題研究会へ入会
- 2012年 6月
- 租税訴訟学会に入会
- 2013年 5月
- 神戸商工会議所へ入所
- 2014年 4月
- 日本商標協会に入会
- 2016年 9月
-
関西学院大学商学部講師に就任
担当科目はビジネスロー - 2017年 4月
-
兵庫県立大学会計大学院講師に就任
担当科目は企業法概論,会社法2 - 2017年 4月
- 近畿弁護士会税務委員会に配属
- 2017年 6月
- 信託法学会に入会
- 2017年 10月
- 宗教法学会に入会
メディア掲載履歴
- 2013年 6月
- NHK「かんさい熱視線」に出演
- 2013年 10月
-
週刊文春に寄稿
優越的地位の濫用に関する記事 - 2015年 7月
- TBS・SASUKE2015
- 2020年 9月
-
終活読本「ソナエ」に掲載
寺院の売買について
人となり
- 趣味
- スポーツ(アメフト,野球,サッカー他),鉄道,歴史
- 特技
- 日本史の知識は学者並み,第31回sasukeに参戦
- 個人 URL
- http://ameblo.jp/ryuji24guchi/entry-12013690668.html
- 好きな言葉
- 人間万事塞翁が馬
- 好きな観光地
- 京都
- 好きな音楽
- バックストリートボーイズ
- 好きな食べ物
- イカフライ
- 好きなブランド
- ナイキ
- 好きなスポーツ
- アメフト
- 好きな休日の過ごし方
- ジム通い,スーパー銭湯巡り
- ツイッターアカウント
- ryuji24guchi
ツイッターアカウント
西口 竜司弁護士の法律相談回答一覧
小規模個人再生を行い、既に完済済みですが、今現在所属している企業の取締役を務めております。また、事業の拡大に伴い所属企業の100%出資の子会社の代表を務める可能性があります。 この場合、やはり代表者が個人再生を行なっていると、金融機関からの借入などはできないのでしょうか。 また別で、資本関係の無...
回答させて頂きます。 再生を行った場合でも信用情報には影響を与えます。 融資にあたってはある程度考慮されます。 個人的には公庫等に迷惑をかけていないのであればそちらの融資で宜しいかと思います。

介護認定の不服審査にて処分庁(市町村)も認めてている事実関係で違う審査結果内容が 記載されており、不服審査に不信感を持ちました。 教示による行政訴訟期間は過ぎましたが、介護認定を争う訴訟ではなく 何らかの訴訟で事実関係を都道府県を被告にして争う事は可能ですか?
回答させて頂きます。 明らかに間違いがあるということであれば無効等確認訴訟という手段が用意されています。証明は非常に難しいですが。

授業で言葉を生徒に教えてる際に、個人で作成したパワーポイント教材を使うのですが、その際にネットでフリーイラストで調べたイラストを複製して使用することは、著作権侵害になりますか?イラストの種類によるのであれば、どういったものを使用してはいけないかを教えてください。
回答させて頂きます。 基本的にフリーのイラストを利用しても複製権侵害には該当しません。 ただし,イラストの使用条件等が記載している場合がありますのでご確認だけはしておいて下さい。

労働問題
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対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 後払いあり
※当事務所では法人様のご相談を中心にお受けしております。
利益相反防止の為、従業員の方からのご相談はお断りする場合がございます。
【労働問題について】
現代において、使用者(企業)側は様々な点に配慮を向けながら、雇用者との関係性を築く必要があります。
また、使用者側における労働問題は、大きな損害に発展し得るという特徴があります。
企業にとって大きな損害になり得る労働問題においては、労務管理への配慮をし早めの弁護士へ相談する事が重要となります。
「残業代を請求されている」、「ユニオンから団体交渉を申し込まれている」など、(元)従業員とのトラブルは多岐にわたります。
従業員とのトラブルは迅速に、そして適切に対応することが必要です。
「何を言っているんだ!」と言いたくなるお気持ちはわからなくはないですが、昨今のSNSを中心とした個人の発信力の向上により、不適切な対応をすることが会社存続の大きなリスクになりえます。
そういった発信により、他の従業員が退職してしまうことや取引先を失ってしまうこともありえます。
(元)従業員やユニオンとのトラブルは、迅速に、適切な対応が必要です。
なにかトラブルがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
【当事務所の強み】
・専門的な法律知識と経験から的確なアドバイス(中小企業診断士資格あり)
・分かりやすい説明
・柔軟な相談時間調整
※事前にお問い合わせいただければ時間外でも対応可能です。時間が合わず、なかなか弁護士に相談できないという方も安心してお問い合わせください。
【よくあるご相談例】
・(元)従業員から残業代を請求された。
・(元)従業員がユニオンに所属し、団体交渉を申し込まれた。
・不当解雇の申し出を受けている。
・就業規則を改定したところ、不利益変更と主張されている。
・就業規則がなく、トラブルにどのように対応するべきかわからない。
・退職済みの従業員から過去のタイムカードを開示してほしいと言われた。
【注力案件】
◆残業代などの未払い賃金について
◇ユニオンを含めた団体交渉への対応
◆不当解雇への対応
◇就業規則の策定・改定
◆労働者派遣
【費用について】 ※詳しくは料金表もご覧ください。
相談料:初回相談無料 2回目以降30分5000円(税別)
着手金:交渉・調停の場合は15万円(税抜)~、訴訟の場合は30万円(税抜)~
報酬金:事案によって前後いたします。(ご依頼前に明示いたします。)
顧問料:月額1万円(税抜)〜
弁護士費用は高額というイメージがあるかと思いますが、減額できる金額を考えると、決して高額ではないと考えております。
なお、費用はご依頼前に必ず明示いたします。
この分野の法律相談
父の経営する有限会社で働いています。 昨年、役員に登録されました。 今回退職したいのですが、役員の退職方法がわかりません。 また、いわゆる1ケ月前までに意思表示、のような期限はあるのでしょうか?
回答させて頂きます。 特に期間制限はありませんが,内容証明郵便で辞任する意向を伝えれば宜しいかと思います。

ある施設の中で飲食店を運営させてもらってます 毎年1〜3月の冬季期間は閑散期で売上が見込めないのですが去年はあるコラボで通年の2〜2、5倍の売上が立てれたので今年も何かコラボがあることも聞いてたんですが、急遽弊社だけ外されました。理由は去年の秋にコラボがあったんですがその時のやり取りの中で原...
回答させて頂きます。下請法には適用対象となる取引があがっています。飲食店は適用対象から外れます。ただし,内容によっては独占禁止法の問題はあろうかとは思いますが,内容によります。詳細はお近くの弁護士に相談をしてみて下さい。

部下の一人が新興宗教の信者で、職場での布教活動が確認されたため、一旦は口頭で止めるよう注意しました。 その数か月後、更に布教活動していることが発覚したため、本社へ報告→コンプライアンス担当による案件となりました。 担当者の判断で、就業規則では宗教活動・政治活動・販売行為は禁止と謳っているもの...
回答させて頂きます。 ①もちろん,話しても問題はありません。 ②労基署に持ち込むよりまずは弁護士に相談をした方がいいかもしれません。 頑張って下さい。

労働問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 相談料一律30分5000円(消費税込)。 |
着手金 | ・交渉・調停の場合は15万円(税抜)~ ・訴訟の場合は30万円(税抜)~ ・法務デユーデリの場合は50万円(税抜)~ ※知財関係訴訟,独占禁止法違反事件,税務訴訟については難易度に応じます。 |
成功報酬 | 事件の性質に応じて決定させて頂いております。 |
顧問料 | 月額1万円(消費税別)から。 事業者の規模により応相談でございます。 セカンド顧問弁護士としてもご活用下さい。 |
顧問料の範囲で実施する職務 | 法律相談,契約書確認,株主総会対応,知的財産の調査,公正取引委員会との折衝等。 |
顧問料により割引となる職務 | ・契約書作成;1万円~ ・内容証明郵便発送;3万円~ ・小規模事件;5万円~ ・訴訟案件;20万円~ |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
労働問題
特徴をみる借金・債務整理
分野を変更する
借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 後払いあり
※当事務所では法人様のご相談を中心にお受けしております。
【事業者破産/事業再生について】
目まぐるしい昨今の情勢の中、経営難に陥る企業様も多くいらっしゃる様に感じます。
実際、私は数々の企業様から企業破産のご相談をお受けしましたが、その中で感じたことは「企業破産だけが解決策ではない!!」ということです。
しっかりとヒアリングすると、目前の支出表の数値だけでなく他部分に課題が隠れている事が多々あります。
企業様の事業再生におけるお手伝いが出来るように、専門的知識と経験から的確にアドバイスさせていただきます。また、中小企業診断士の資格の保有しておりますので安心してご相談いただけると思います。
全力でフォローさせていただきます。最後まで諦めずまずはご相談ください。
【当事務所の強み】
・専門的な法律知識と経験から的確なアドバイス(中小企業診断士資格あり)
・分かりやすい説明
・柔軟な相談時間調整
※事前にお問い合わせいただければ時間外でも対応可能です。時間が合わず、なかなか弁護士に相談できないという方も安心してお問い合わせください。
【よくあるご相談例】
・経営難から資金繰りが厳しい。
・契約書の内容が適切かどうか分からない。
【注力案件】
◆自己破産
◇事業者破産
◆個人再生
◇事業再生
◆私的整理 など
【費用について】 ※詳しくは料金表もご覧ください。
相談料:初回相談無料 2回目以降30分5000円(税別)
着手金:ご相談時に見積もりをお作り致します。(初回相談無料ですのでまずはご相談ください。)
報酬金:事案によって前後いたします。(ご依頼前に明示いたします。)
顧問料:月額1万円(税抜)〜
弁護士費用は高額というイメージがあるかと思いますが、減額できる金額を考えると、決して高額ではないと考えております。
なお、費用はご依頼前に必ず明示いたします。
この分野の法律相談
次のような事業委託契約は、(準を含む)委任契約か、請負契約かいずれにあたるかお伺いします。 介護保険法第115条の45第2項各号に規定される市町村が行うこととされている事業(高齢者の総合的な相談にのったり、権利擁護のための援助を行ったり、ケアマネジャーがしっかりしたケアプランを作成できるよう研...
回答させて頂きます。 相談事業の委託については委任契約と考えた方が良いですね。

お葬式の「事前予約金」についての質問です。 もしもの時に備えて、両親が葬儀について調べています。 中には、葬儀の見積をしてその費用を事前に預けておくというしくみを採用している葬儀社もいくつかあり、検討しています。 (互助会ではありません) お葬式の依頼の時には、内容はその見積通りでもいいし...
回答させて頂きます。 あくまで契約自由の原則が妥当しますので,契約自体は問題がないと思います。ただし,この手の契約のリスクは相手方の破産の危険性です。 契約内容を十分に精査したうえ,契約に入った方がよろしいかと思います。 個人的には,民事信託を活用して葬儀費用をプールしておく方が無難かと思いますが。

保険料を滞納し、確定申告の還付金が差し押さえ になりました。 毎月連絡をして約束を守っていること。 還付金は他に払わなければならないことをお話したところ、払う証明があれば返金するとのことでした。 何年も前から、債権管理課と話し合いをしながら、約束守って月々払っています。 過去○数回支払わなか...
b4_45f8さん 回答させて頂きます。 一般論としては仕方ないということになります。 ただし,差押えを違法であるとして審査請求をする余地はあります。 税務訴訟を得意とする弁護士に相談しましょう。

借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談無料 2回目以降30分5000円(税別) |
着手金 | ご相談時に見積もりをお作り致します。(初回相談無料ですのでまずはご相談ください。) |
報酬金 | 事案によって前後いたします。(ご依頼前に明示いたします。) |
顧問料 | 月額1万円(税抜)〜 事業者の規模により応相談でございます。 セカンド顧問弁護士としてもご活用下さい。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
借金・債務整理
特徴をみる企業法務・顧問弁護士
分野を変更する
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 後払いあり
- 着手金無料あり
【企業問題について】
私は中小企業の皆様の力になるため、2019年に中小企業診断士試験に合格いたしました。弁護士として中小企業の法的な援助を行うとともに、中小企業診断士として、より広い幅でご支援ができればと考えております。
引き続き、より広くより深くサポートできるように自己研鑽に励んでまいります。
※2019年、弁護士業務の傍ら、中小企業診断士試験にも合格いたしました。
より一層のサポートが可能になったので、是非ご相談にお越し下さい。
【独占禁止法と知的財産法、下請法について】
独占禁止法とは社会全体の適切な成長を促すための法律であり、知的財産法や下請法と関連をする法律です。
当事務所では、独占禁止法に特に注力をし、特に中小企業の皆様の知的財産法や下請法による保護をめざし業務にあたっております。
①知的財産法ついて
中小企業の皆様にとっては、技術的な問題以上に、「商標」や「意匠」、「著作権」などが身近な問題になりえます。
私自身も日々研鑽を重ねるようにしており、特に上記のような知的財産の問題に注力しております。
※弁護士と弁理士による知的財産保護の違いについて
知的財産と言うと弁理士を思い浮かべる方も多いと思います。
ざっくりとしたイメージだと、下記のような違いがあります。
弁理士…知的財産を特許庁に申請する手続き行う。
弁護士…上記弁理士業務に加え、訴訟の代理人としての活動もできる。
中小企業の皆様にとって、知的財産の保護は将来的な成長を止めないためにもとても重要な手続きです。
弁護士に依頼することで、将来の訴訟にも備えることができます。
②下請法について
下請法とは「優先的地位の濫用」を規制する法律です。
わかりやすく、ざっくりと記載をするのであれば、「元請けが下請けにやり放題にやるのは違法」と述べている法律です。
その地位を利用して、不要なものを購入させたり、取引条件を一方的に変更したりを禁止する法律です。
③その他、中小企業の皆様にとって身近な法律問題について
その他中小企業の皆様には事業承継の問題や労使の問題など様々な問題があるかと思います。
そういったご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談にお越しください。
【注力案件】
◆商標、意匠などの特許、実用新案権の申請について
◇特許もしくは実用新案権として届出済の商標、意匠に関するトラブル
◆著作権に関するトラブル
◇元請けと下請け間の下請法に関する諸問題
◆事業承継、労務トラブルなど、中小企業に関わる諸問題
【よくあるご相談例】
・商標、意匠の特許/実用新案の申請をしたい。
・届出済みの特許/実用新案が侵害されている。
・著作権が侵害されている。
・元請けより一方的に不利な取引条件の変更を打診された。
・元請けから金銭や接待の要求をされた。
・事業を引き継ぎたいが法的なリスクを検討したい。
・労務トラブルが発生ししてしまった。
【費用について】 ※詳しくは料金表もご覧ください。
○相談料 30分5000円(税別)
※ただし、下請法違反、優越的地位の濫用事案につきましては無料対応します。
○着手金:交渉・調停の場合は15万円(税抜)~、訴訟の場合は30万円(税抜)~
○報酬金:事案によって前後いたします。(ご依頼前に明示いたします。)
○顧問料:月額1万円(税抜)〜
※知財関係訴訟,独占禁止法違反事件,税務訴訟については難易度に応じます。
※費用はご依頼前に必ず明示いたしますので、ご安心ください。
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監査役報酬の減額について、教えてください。 父はオーナー社長でしたが10年近く前に死去、その後同族以外の役員が社長に就任しました。 (現在は取締役会長) 母は、監査役として月に20万円の報酬を受けていました。 ところが、先日、会長が自宅を訪問、報酬の減額を告げられました。(15万円の減額) 他の...
回答させて頂きます。 監査役の報酬につきましては株主総会で決定すべき事項になります。 従いまして,代表者に一任されません。 勝手に引き下げられた金額については法律上請求権が存在します。

家族信託の信託口座を二つ作る事は可能でしょうか? またそうする事のメリット、デメリットを教えて下さい。 母が初期の認知症になったので、この先父が認知 症になる可能性を考えて、家族信託をしようと家族全員で一致しました。 私は父を委託者、姉を受託者、私が第二受託者、父と母を受益者にして、家族信...
回答させて頂きます。 一般論としては作れるとは思いますが, 事後的なトラブルの可能性を考えて作らない方がいいでしょうね。 また,金融機関でも対処してくれるところが2行しかなく 複数の口座開設は拒否されると思います。

既存の曲のボーカルに対して、他の既存の曲のボーカル以外を被せて新しい曲を作る「マッシュアップ」という手法が存在します。 そこで質問ですが、 1、マッシュアップを簡単につくれるようなアプリケーションの販売は著作権侵害(同一性保持権侵害など)に当たるでしょうか? (前提として、マッシュアップ...
回答させて頂きます。 ご指摘のように1については,判例をみるとあたってしまうでしょうね。著作権の管理団体が怖いので慎重に対応しなければいけませんね。 2についても幇助に該当していまいますね。

企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 相談料一律30分5000円(消費税込)。 なお,中小企業様の相談につきましては無料対応します。 |
着手金 | ・交渉・調停の場合は15万円(税抜)~ ・訴訟の場合は30万円(税抜)~ ・法務デユーデリの場合は50万円(税抜)~ ※知財関係訴訟,独占禁止法違反事件,税務訴訟については難易度に応じます。 |
成功報酬 | 事件の性質に応じて決定させて頂いております。 |
顧問料(法律・経営) | 月額1万円(消費税別)から。 事業者の規模により応相談でございます。 セカンド顧問弁護士としてもご活用下さい。 |
顧問料の範囲で実施する職務 | 法律相談,契約書確認,株主総会対応,知的財産の調査,公正取引委員会との折衝、人事・組織、マーケティング、財務分析等。 |
顧問料により割引となる職務 | ・契約書作成;1万円~ ・内容証明郵便発送;3万円~ ・小規模事件;5万円~ ・訴訟案件;20万円~ |
AIの導入 | 弊所ではAIによる契約書確認システムを導入しており、迅速にチェックをさせていただきます。 |
オンライン相談可 | 現在ZOOM等を利用したオンライン相談に対応しております。どこからでもご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
企業法務・顧問弁護士
特徴をみる所属事務所情報
- 所属事務所
- 神戸マリン綜合法律事務所
- 所在地
- 〒655-0892
兵庫県 神戸市垂水区平磯4-3-21 フェニックスKⅡ902 - 最寄り駅
- JR神戸線垂水駅東口,山陽電鉄垂水駅下車すぐ
- 交通アクセス
-
- 駐車場近く
- 設備
-
- 完全個室で相談
-
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
- 対応言語
-
- 英語
- 事務所URL
- http://www.kobemarin.com/
- 所属弁護士数
- 4 人
- 所員数
- 5 人
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 不動産契約
- 税務訴訟
- 知的財産
- 不動産・建築
- 企業法務
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 税務訴訟
- 国際・外国人問題
- 知的財産
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪被害
- インターネット
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
- 行政事件
電話で問い合わせ
050-5877-0831
※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
受付時間
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 土日,祝祭日につきましては応相談でございます。
対応地域

所属事務所情報
- 所属事務所
- 神戸マリン綜合法律事務所
- 所在地
- 兵庫県 神戸市垂水区平磯4-3-21 フェニックスKⅡ902
- 最寄駅
- JR神戸線垂水駅東口,山陽電鉄垂水駅下車すぐ
弁護士と「オンライン相談」を予定されている方は
こちらからご入室ください。
相談をご希望の方は、まず電話・メールで弁護士にお申し込みください。
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