離婚の弁護士費用はいくら？相場と内訳・払えない時の対処法

離婚の弁護士費用｜独自集計データで見る「リアルな相場」

現在、弁護士費用はそれぞれの法律事務所が自由に設定できるようになっています。 しかし、実際には過去に弁護士会が定めていた全国共通の基準（旧日弁連報酬等基準）を、現在でも料金設定のベースにしている事務所が多く存在します。 ここでは、その「従来の基準」と、登録弁護士29,000人以上、国内弁護士の60％以上※¹ が登録する「弁護士ドットコム掲載弁護士の独自集計データ※² 」をもとに手続き別・費用の目安を解説します。 ※¹ 国内弁護士におけるシェアは2024年7月1日時点の国内弁護士数から算出
※² 独自集計データは、弁護士ドットコムに掲載された弁護士の料金表をもとに集計した参考データ

離婚の弁護士費用相場｜手続き別の料金目安

弁護士費用は、話し合いで解決を目指す「協議離婚」、裁判所で話し合う「離婚調停」、裁判官の判決を求める「離婚裁判」など、どの段階の手続きかによって大きく変動します。 ご自身のケースがどれに該当するかを確認しながら、それぞれの目安を見ていきましょう。

離婚の弁護士費用相場｜協議離婚（話し合い）の場合の目安

協議離婚とは、夫婦が直接または弁護士を通じて話し合い、裁判所を介さずに離婚届を提出する方法です。双方が条件面で大きく対立していない場合、最も短期間かつ費用を抑えて離婚できる傾向にあります。 従来の基準（旧日弁連報酬等基準）では、着手金・基本報酬金ともに「20万円〜30万円程度」がベースとして設定される傾向にありました。 これに対し、当サイトの独自集計データに基づく費用相場は以下の通りです。従来の基準に近い価格帯が実態としても多いことがわかります。

【協議離婚の費用目安】

※弁護士ドットコムに掲載された弁護士の料金表をもとに集計した参考データ（着手金 N=454件 / 報酬金 N=178件）

離婚の弁護士費用相場｜離婚調停（裁判所での話し合い）の場合

協議での合意が困難な場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。 調停では調停委員が間に入り、双方の主張を整理しながら合意を目指します。月に1回程度のペースで開かれ、半年から1年ほどかかることも珍しくありません。 弁護士に依頼する場合、裁判所への申立て手続き（書類作成や提出）から、毎回の調停期日への同席、調停委員とのやり取りまでをサポートしてもらえます。 従来の基準では、調停事件の着手金・基本報酬金ともに「30万円〜50万円程度」が一般的な目安とされていました。 調停から依頼する場合の、独自集計データに基づく相場は以下の通りです。

【離婚調停の費用目安】

※弁護士ドットコムに掲載された弁護士の料金表をもとに集計した参考データ（着手金 N=625件 / 報酬金 N=234件）

離婚の弁護士費用相場｜離婚裁判の場合

調停でも合意に至らなかった場合、最終手段として離婚裁判を提起します。裁判では証拠や証人をもとに主張を争い、期間は1年から2年以上かかることもあり、費用も最も高額になる傾向があります。 従来の基準では、裁判の着手金・基本報酬金ともに「30万円〜60万円程度」と設定されるケースが一般的でした。 裁判から依頼する場合の、独自集計データに基づく相場は以下の通りです。

【離婚裁判の費用目安】

※弁護士ドットコムに掲載された弁護士の料金表をもとに集計した参考データ（着手金 N=627件 / 報酬金 N=203件）

慰謝料請求のみを依頼する場合の弁護士費用の目安

離婚そのものは協議で合意できたものの、慰謝料の金額交渉だけを弁護士に依頼したいというケースもあります。 この場合の費用相場は、着手金が10万円〜20万円程度、成功報酬は、獲得した慰謝料額の概ね15%〜20%程度が一般的です。たとえば300万円の慰謝料を獲得できた場合、報酬金は45万円から60万円前後となります。 なお、参考までに法テラスの代理援助立替基準では、給付額1,000万円までの部分は「10%（税別）」で計算されます。事務所により料率や最低額の設定が異なるため、契約前に必ず確認してください。

【一覧表】離婚の手続き別・弁護士費用の目安

ここまでの相場傾向をまとめると、以下のようになります。

※独自集計データの中央値を基準に記載 「ベースとなる費用（着手金・基本報酬金）」のほか、ケースによって「加算される費用（成功報酬）」が発生することを把握しておきましょう。 ただし、これらの金額はあくまで目安であり、費用は事務所の規模や案件の複雑さによって変動します。まずは無料相談を利用して、ご自身のケースでの見積もりを確認することをおすすめします。 弁護士費用の基本の仕組みについては後ほど詳しく説明します。

弁護士費用における基本報酬金と成功報酬の違いとは？

弁護士費用における「基本報酬金」と「成功報酬」は、混同されやすいポイントですが、性質が異なります。

一般的に、着手金のほか、事案が終了した際の弁護士への報酬は「基本報酬金＋成功報酬」の合計で計算されます。 ただし、法律事務所によっては、これら2つをあえて区別せず、まとめて「報酬金（〇〇万円 ＋ 獲得金額の〇％）」とひとつの項目で記載しているケースもよく見られます。 名称が「報酬金」とひとつにまとまっていても、基本的な計算の仕組みは「固定額の基本部分」と「獲得額に応じた割合部分」の合計となるのが一般的です。 無料相談などで見積もりを出してもらう際に、どのような内訳になっているかを確認してみましょう。

成功報酬の割合についての注意点

なお、成功報酬の割合（%）は一律ではなく、「獲得金額が大きくなるほど割合が段階的に下がる（スライド制）」という料金体系を採用している事務所も多くあります。 こうした段階的な計算方法や、報酬金の上限の有無は事務所によって大きく異なります。無料相談を利用して、「自分のケースではいくら獲得できそうか」「その場合、成功報酬はどの割合で計算されるか」の具体的な見積もりを契約前に必ず確認してください。

離婚の弁護士費用の内訳と仕組み｜押さえておきたい4つの項目

弁護士費用は、主に以下の4つの項目で構成されています。まずはこの内訳（仕組み）を簡単に押さえておきましょう。

ただし、弁護士費用は、法律事務所によって項目が異なる場合もあるため、契約前に必ず書面で内訳を確認し、疑問点があればその場で質問することが大切です。

1.相談料｜初回無料相談を活用する

相談料は、弁護士に相談する際にかかる費用です。一般的な相場は30分あたり5,000円〜1万円程度ですが、近年は初回無料としている事務所も増えています。 無料相談を活用して複数の弁護士に相談し、料金体系や対応の丁寧さを比べることで、自分に合った弁護士を見つけやすくなります。費用の見当をつける意味でも、まずは気軽に相談してみましょう。

2.着手金｜依頼時に支払う初期費用・原則返金不可

着手金とは、弁護士に正式に依頼した時点で支払う初期費用です。 これは「業務を開始すること自体に対する対価」であり、結果の成否に関わらず支払うのが一般的です。また、弁護士がすでに実務を開始していることから、仮に離婚が成立しなかった場合や、途中で依頼を解約した場合でも、原則として返金はされません。

3.報酬金｜結果に応じて支払う後払い費用

報酬金とは、離婚が成立した場合や、慰謝料・財産分与などの経済的利益を獲得できた場合に支払う費用です。 着手金とは異なり、希望する結果が出なければ発生しないのが一般的です。 報酬金は「離婚成立に対する基本報酬金」と、「獲得金額に対する成功報酬」の2階建てで計算されるケースが多くなります。 報酬金の計算方法や「どこからが成功とみなされるか」の基準、上限の有無などは事務所によって大きく異なるため、費用が気になる場合は、無料相談などで見積もりを出してもらうようにしましょう。

4.日当・実費｜出廷ごとの交通費や印紙代など

日当とは、弁護士が裁判所や調停に出廷する際に発生する費用です。半日拘束で3万円から5万円、終日拘束で5万円から10万円が相場です。 実費とは、裁判所に納める印紙代や郵送費、交通費、書類取得費用などを指します。これらは実際にかかった費用を請求されるため、事前の見積もりに含まれている（あるいは別途請求される）ことを確認しましょう。 みんなの法律相談には、「離婚する際の弁護士選びの基準」に関する相談が寄せられています。

離婚の弁護士費用は誰が払う？相手に請求できる？

弁護士費用は決して安くありません。特に相手に離婚原因がある場合、「なぜ自分が負担しなければならないのか」という疑問が湧くのは当然です。 結論から申し上げると、弁護士費用は原則として「自己負担（各自で支払う）」になります。ただし、一定の条件を満たす場合には、弁護士費用の一部を相手に請求できる例外的なケースもあります。

1. 原則は「自己負担」が法律のルール

日本の法律では、離婚に限らず、民事訴訟全般に共通するルールとして、弁護士費用は「自分の権利を守るために自分が負担するもの」とされています。仮に相手が100%悪い場合でも、この原則は変わりません。 とはいえ、相手の不法行為（不倫やDVなど）が原因で離婚に至った場合には対処法があります。慰謝料や解決金の金額に、弁護士費用に相当する金額を上乗せすることで、実質的に弁護士費用を回収するという方法です。 みんなの法律相談には、「借金のある夫への弁護士費用の請求」に関する相談が寄せられています。

2.相手に負担してもらう具体的なケース｜不倫やDVの裁判

「慰謝料や解決金に弁護士費用相当額を上乗せして、実質的に回収する」という方法とは別に、法律上の仕組みとして相手に弁護士費用の一部を負担させる具体的なケースも存在します。 それは、相手の不貞行為（不倫）や悪質なDVなどの不法行為を理由に慰謝料請求の「裁判（訴訟）」を起こし、勝訴した場合です。 裁判所は、損害賠償請求が認められた場合、認められた慰謝料額のおよそ10%を「弁護士費用相当額」として相手に負担させることがあります。たとえば判決で慰謝料300万円が認められた場合、弁護士費用分として30万円が加算され、合計330万円の支払い命令が出るイメージです。 ただし、この「10%」はあくまで訴訟における弁護士費用の一部であり、実際にかかった弁護士費用の全額ではありません。また、このルールは「裁判（訴訟）」で勝訴した場合に限られ、協議離婚や調停で合意した場合には適用されない点に注意が必要です。

3. 弁護士費用が赤字になる「費用倒れ」を防ぐには？

弁護士費用の支払いにより、手元に残るお金がマイナスになってしまう「費用倒れ」は、できれば誰もが避けたいところでしょう。 費用倒れを防ぐためには、依頼前に以下のポイントを冷静に見極めることが重要です。

誠実な弁護士であれば、無料相談の段階で「あなたのケースは費用倒れのリスクがある」と正直に伝えてくれます。 ただし、弁護士に依頼するメリットは「お金（経済的な利益）」だけではありません。「相手と直接話さずに済む」「理不尽な要求に対する盾になってくれる」といった、精神的な負担の軽減も非常に大きなメリットとなります。 依頼する際は、経済面と精神面の両方におけるメリットを、ご自身の状況と照らし合わせてしっかり検討してみましょう。 みんなの法律相談には、「不倫に対する慰謝料請求での費用倒れ」に関する相談が寄せられています。

弁護士費用が払えない！安く抑える5つのコツと救済措置

「弁護士に頼みたいけれど、手元にまとまった現金がない…」という場合でも諦める必要はありません。経済的な負担を軽減しながら専門家のサポートを受けるための、具体的な5つの方法をご紹介します。

1. 法テラス（日本司法支援センター）の立替制度を利用する

法テラスとは、国が設立した公的な法律相談窓口です。一定の収入・資産基準を満たす方を対象に、弁護士との無料相談や、弁護士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助制度」を提供しています。 法テラスを利用する最大のメリットは以下の通りです。

法テラスの利用基準について

法テラスの民事法律扶助を利用するには、収入や資産が一定額以下であるという基準を満たす必要があります。
ただし、この基準額はお住まいの地域（東京都特別区や大阪市などの大都市圏か、それ以外の地域か）や世帯人数によって異なります。 専業主婦（主夫）やパートタイマーの方であれば、多くのケースで基準を満たしますが、詳細については、法テラス公式サイト「収入や資産の基準について」をご確認ください。 法テラスは弁護士費用の立て替えだけでなく、生活保護申請の付き添いや援助も行っています。経済的に厳しい状況にある方にとって、総合的なサポートを受けられる貴重な窓口です。 みんなの法律相談には、「借金のある夫との離婚」に関する相談が寄せられています。

2. 分割払い・後払い・着手金無料の事務所を選ぶ

法テラスが利用できない場合でも、諦める必要はありません。 法律事務所の中には、着手金なしの完全成功報酬型の料金体系や報酬金の分割払いなど、柔軟な支払いプランを用意しているところがあります。 初回の無料相談時に、「後払い」や「分割払い」が可能かなど確認してみましょう。

3. 初回無料相談を有効活用して複数事務所を比較する

多くの法律事務所が「初回相談無料」のサービスを提供しています。複数の事務所の「初回無料相談」を活用し、料金体系や見積もりを比較するのも一つの手です。 「自分のケースだとトータルでいくらかかるか」「追加費用は発生するか」を率直に聞き、最も納得できる事務所を選びましょう。

4. 不法行為の証拠は、できる限り自分で集める

相手に離婚原因がある場合、弁護士に依頼する前に、ご自身でできる限りの証拠を集めておくことで、調査費用を大幅に削減できます。 探偵に不倫調査を依頼すると数十万円の費用がかかることもありますが、相手のスマホ画面のスクリーンショット、ホテルの領収書、クレジットカードの明細などを自分で保存できれば、その分の費用を節約できます。

5. 「どこまで争うか」を事前にすり合わせ、無駄な長期化を防ぐ

離婚手続きは、調停や裁判へと進み、期間が延びるほどに、弁護士の出廷日当や追加費用が積み重なっていきます。 だからといって、弁護士費用を抑えるために不本意な条件で妥協してしまっては本末転倒です。 依頼する段階で、弁護士に対して「費用や時間をかけてでも徹底的に争いたい」のか、それとも「ある程度譲歩してでも、精神的・経済的負担を減らすために早期解決を優先したい」のか、ご自身の優先順位を明確に伝えておきましょう。 事前に「納得できる落としどころ」を弁護士とすり合わせ、無駄に長引かせない戦略を立てておくことが、結果的に想定外の費用膨張を防ぐことに繋がります。

離婚問題に強い弁護士の選び方と無料相談の活用法

弁護士であれば誰でも離婚問題に精通しているわけではありません。離婚問題で頼れる弁護士を見極めるためには、以下の3つのポイントを意識して「無料相談」を活用してみましょう。

無料相談は、弁護士との相性や対応の丁寧さを直接確認できる機会です。「この人なら任せられる」と思える弁護士に出会うためにも、まずはいくつかの事務所へ気軽に相談してみることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）