「交通事故証明書」を取得するためにおさえておくべきポイントと手続きの流れ

「交通事故証明書」とは？

交通事故証明書は、「交通事故があったこと」を証明する書類で、「自動車安全運転センター」という機関が発行しています。 交通事故を警察に届け出ると、警察は、実況見分や現場の確認などをおこない、資料にまとめます。交通事故証明書は、この資料をもとに作成されています。 そのため、警察に事故を届け出ておかないと、発行してもらうことができません。 交通事故証明書は、保険会社に保険金を請求するときや、裁判になったときなど、さまざまな場面で必要になる重要な書類です。 どんな軽微な事故でも、交通事故にあった場合は、必ず警察に連絡するようにしましょう。 実際に発行される交通事故証明書の見本は、こちらで確認することができます。

交通事故証明書を申請できる人

交通事故証明書の発行を申請できるのは以下の人です。

1. 交通事故を起こした加害者
2. 交通事故の被害者
3. 交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益がある人

「正当な利益がある人」とは、たとえば、被害者が未成年の場合の親権者や、保険金の受取人などです。この他、代理人が申請する場合は、委任状が必要です。

交通事故に関わる書類の申請は、加害者や加害者が加入している任意保険会社が行ってくれることが一般的です。加害者側が協力しない場合や、自賠責保険に被害者請求を行うときは、被害者が発行の手続きをすることになります。

申請方法と手続きの流れ

申請の方法は3種類あります。

ゆうちょ銀行・郵便局で申し込む

申込み用紙は、自動車運転安全センターの事務所か、最寄りの警察署、交番、駐在所などで手に入れることができます。 必要事項を記入して、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局に手数料を添えて申し込みましょう。 交付手数料は1通につき540円です。この他、払込手数料がかかります。一回の申込みで同一の証明書は何通でも発行してもらうことができます。ただし、交付手数料は1通ごとに加算されます。 交通事故証明書は、申請した人の住所か、郵送を希望する宛先へ郵送してもらうことができます。

自動車安全運転センター事務所窓口での申込み

自動車安全運転センターの窓口で、窓口にある申請用紙に必要事項を記入の上、交付手数料を添えて申し込みます。 申請用紙の書式は、都道府県ごとに異なります。ここでは、東京都の書式をリンクで紹介しておきます。 交通事故に関する資料が警察署から届いていれば、原則として即日発行してもらえます。 まだ警察から交通事故に関する資料が届いていない場合は、後日、申請者の住所か、郵送を希望する宛先に郵送してもらうことができます。 交通事故の発生場所がどの都道府県であっても、最寄りの自動車安全運転センター事務所で申し込むことができます。ただし、その場合は後日郵送されることなるのが一般的です。 申請書1通で何通でも申込みが可能である点は、ゆうちょ銀行・郵便局と同じです。

インターネットからの申込み

自動車安全運転センターのホームページの中にある申請ページから申請します。 インターネットによる申請には以下のような注意事項があります。

• 交通事故の当事者本人（被害者・加害者）以外は申請できません。
• 交通事故発生時に警察に届け出た住所に現在も住んでいる場合に限り、申請できます。

申込み方法の流れは以下の通りです。

1. 自動車安全運転センターのホームページの中にある申請ページに必要事項を入力して、交通事故証明書の発行を申し込みます。
2. 申込みが完了すると、メールが送信されてくるので確認します。
3. 交付手数料を支払います。1通につき540円で、コンビニ、金融機関のペイジー、ネットバンキングを利用して支払うことができます。
4. コンビニから支払う場合は、払込手数料として1通につき130円かかります。ペイジー支払いなどの場合は各金融機関への払込手数料が必要です。
5. 交付手数料などの支払いは申込みから7日以内に行う必要があります。7日を過ぎると自動的にキャンセル扱いになります。
6. 交通事故証明書は、原則として入金が確認されしだい郵送されます。

交通事故証明書を発行してもらえる期限

交通事故証明書は、人身事故については事故の発生から5年、物損事故については事故の発生から3年経過すると、原則として発行してもらうことはできなくなります。