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交通事故

弁護士監修記事 2018年03月28日

交通事故で警察の事故処理を終えた後に治療を開始するまでに確認しておくこと

交通事故の被害にあい、現場で警察の処理を終えたあとは、交通事故被害の回復に向けた具体的な準備を進めていくことになります。 保険会社とのやりとりや、必要な書類の収集など、進めていくべき準備は少なくありません。 この記事では、警察の事故処理後、治療をはじめるまでにどのようことを確認しておくべきなのか詳しく解説します。

目次

  1. 加害者が加入する保険会社と連絡をとる
    1. 加害者の保険会社に自分から連絡をしないといけない場合もある
    2. 加害者が保険に加入していない場合の対処法
  2. 自分が加入している損害保険会社にも事故を報告する
  3. 人身事故か物損事故かを確認しよう
    1. 通勤中の事故でケガをした場合は労災を利用できる
    2. もし警察に連絡していない場合は事後でも必ず届け出よう
  4. 物損事故から人身事故に切り替えることができる
  5. 速やかに治療を始める/経済的に不安な場合は利用できる制度を確認する

加害者が加入する保険会社と連絡をとる

交通事故で負った被害に対して適切な金額の賠償金を受け取るためには、相手の保険会社と連絡を取れるようにしておくことが重要です。 事故が起きたときには、通常、加害者が自分の加入している保険会社に連絡し、その保険会社の担当者から被害者に連絡が来ます。 車を運転する人は、交通事故に備えて自賠責保険と任意保険に入っていることが一般的です。事故の被害は、加害者が加入するこれらの保険から保険金を支払ってもらうことで回復します。 自賠責保険は、法律で全ての自動車の所有者などに加入が義務付けられた保険で、支払われる保険金の限度額が設定されています。限度額を超えた分が、任意保険から支払われるという形です。 加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社の示談代行サービスによって、加害者の代わりに保険会社の担当者が示談交渉を行います。

加害者の保険会社に自分から連絡をしないといけない場合もある

保険会社に対する連絡は、保険会社が事故状況をすばやく把握するために必要なことです。今後の対応や、保険金支払いまでの期間がどのくらいかかるのか、といったことにも関わってきます。 場合によっては、加害者が保険会社に事故の連絡をしなかったり、連絡したかどうかわからなかったりすることがあるかもしれません。このような場合は、自分から加害者の保険会社に事故の連絡をしておきましょう。 こうした事態に備えて、あらかじめ、加害者が加入している任意保険会社名や保険の内容を確認しておくとよいでしょう。 保険会社への連絡が遅くなると、支払われる保険金が減ってしまう可能性があります。加害者がなかなか対応してくれない場合は、自分から早めに加害者の保険会社に連絡しましょう。24時間フリーダイヤルで相談を受け付けている場合もあります。

加害者が保険に加入していない場合の対処法

加害者が任意保険に加入していなかったり、任意保険だけでなく自賠責保険にも加入していなかったりすることがあります。 この場合、加害者と直接話し合って、賠償金の支払いを受けることになりますが、必ずしも加害者に支払い能力があるとは限りません。 しかし、このようなケースでも、被害者が賠償金の支払いを受けられる方法があります。以下の記事で詳しく解説しています。

自分が加入している損害保険会社にも事故を報告する

交通事故はお互いの不注意が原因で起きることも多く、どちらが被害者でどちらが加害者とは言い切れない場合があります。 「私は被害者だ」と考えていても、自分が加入している保険会社があれば連絡をしておきましょう。自分が加入している保険を利用する可能性もあるので、契約内容を確認するためにも重要なことです。 自分が加入している任意保険に示談代行サービスが付いていれば、保険会社の担当者が代わりに加害者側との示談交渉を行ってくれます。 ただし「もらい事故」のように、事故の原因が100%加害者にあり、自分には全く責任がない場合、示談代行サービスを受けることはできません。加害者もしくは加害者が加入している保険会社と自分で直接示談交渉をすることになります。 自分1人で示談交渉に臨むことが不安な場合は、弁護士に交渉を依頼することを検討してもよいでしょう。任意保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、利用することで費用負担を大きく抑えられる可能性があります。

弁護士費用特約については、文末の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

人身事故か物損事故かを確認しよう

交通事故は、警察によって「人身事故」または「物損事故」のどちらかで処理されます。 死傷者が出た事故が人身事故、車などの物が壊れたけれど誰もケガをしていない事故が物損事故です。 人身事故と物損事故のどちらで処理されるかによって、その後の手続きに大きな影響があります。人身事故として処理されると、損害として支払ってもらえる金額の範囲が広がります。利用できる保険の種類も、人身事故の場合の方が多く用意されています。

人身事故と物損事故の違いについては、文末の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

通勤中の事故でケガをした場合は労災を利用できる

通勤中や仕事中に交通事故にあいケガをした場合、労災保険から治療費や休業損害を支払ってもらうことができます。 また、通常の交通事故と同じように自賠責保険や任意保険を使うこともできます。どちらの保険を先に使うのかは自由に決めることができます。 事故後はまず勤務先に連絡し、その後、それぞれの保険で受けられる補償内容を確認して、利用の仕方を検討するとよいでしょう。

もし警察に連絡していない場合は事後でも必ず届け出よう

警察に連絡をしないと、交通事故が起きたことを証明する「交通事故証明書」という書類が発行されません。 交通事故の被害は、加害者が加入する保険会社から、保険金の形で支払われることが一般的です。 このとき、交通事故証明書を保険会社に提出しないと「事故があったかどうか確認できない」という理由で、支払いを受けられない可能性があります。 もし、警察まだ連絡していない場合は、事故後であっても必ず連絡するようにしましょう。

物損事故から人身事故に切り替えることができる

交通事故直後はケガをしたと思わず、物損事故として届け出たケースでも、後になって身体に痛みなどの症状が出てきた場合には、人身事故に切り替えられる可能性があります。 人身事故に切り替える場合は、なるべく早く病院に行って医師の診断を受け、警察に診断書を提出して切替え手続きを行いましょう。 ケガをしているのに物損事故として処理されると、本来受け取るべき治療費や慰謝料などを請求できない場合があります。 目に見えるケガがなくても、後になってむち打ちなどの症状が現れる可能性があります。少しでもケガや後遺症の可能性があるなら、事故後は速やかに医師の診察を受けましょう。 治療費などを保険会社に支払ってもらうためには、医師の診断書が必要です。

速やかに治療を始める/経済的に不安な場合は利用できる制度を確認する

被害者が入院治療、あるいは通院治療をしている間、任意保険会社が被害者の治療費を病院に直接支払う対応をしてくれることがあります(「一括対応」といいます)。 一括対応してもらえない場合でも、支払った治療費は、後から保険会社に支払いを求めることができます。 仕事を休むことになって、経済的な不安な方は、保険金を一部先に支払ってもらうなどの手段をとることもできます。 保険会社と連絡をとりながら、ケガの治療を進めていきましょう。

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